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ファミマのブランド統合で露呈した深刻問題 | 週刊東洋経済(ビジネス) | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
2年をかけて行われてきた統合作業がヤマ場を迎えている。 2018年11月、コンビニエンスストア大手のファ... 2年をかけて行われてきた統合作業がヤマ場を迎えている。 2018年11月、コンビニエンスストア大手のファミリーマートが進めてきた「サークルK」「サンクス」とのブランド統合が完了する。当初は2019年2月に終える予定だったが、統合作業を加速したことで、3カ月前倒しで完了する見通しとなった。ブランド転換を行った店舗は9月中旬までで約4800。残る転換対象店舗は200を切った。 ファミリーマートの澤田貴司社長は、「この2年間、社員が本当によくやってくれた」と笑顔で話す。統合で同社の店舗数はローソンを抜き、2番手に躍進。統合前は2兆円だったチェーン全店売上高は、一気に3兆円規模へと拡大した。 閉鎖する店舗が想定より増えた それだけではない。もともとサークルK、サンクスの平均日販(1日当たり1店売上高)は40万円台半ば。それが転換後には50.6万円に増加した。「『ファミチキ』をはじめ商品面が強化され
2018/10/02 リンク