｢反中ワシントンコンセンサス｣が猛威振るう

2019年元旦は米中国交樹立40周年を迎える記念すべき日だ。だが、国交樹立以降、両国の溝はこれまでにないほど深くなっている中、その日を祝うことができるのだろうか。 現在、アメリカは南北戦争以来の分断社会といわれ、政治では党派の対立が究極に高まっている。だが、唯一ワシントンで党派を超越して共通の意識が醸成されつつあるのが、中国の不公正な貿易慣行や安全保障上の脅威などを問題視する「反中ワシントンコンセンサス」だ。これまでは親中派も多かったアメリカ産業界まで中国に批判的となる中、アメリカの対中政策は「関与政策」から「封じ込め政策」へとパラダイムシフトが起き、米中関係は新たな局面を迎えている。 アメリカは中国の将来予想を外した 今日まで、アメリカの歴代政権は対中政策において、強硬姿勢を極力抑えてきた。1972年のリチャード・ニクソン大統領の電撃訪中をきっかけに米中国交樹立を果たした1979年以来、

[pengin-stella]

(12/28)

[Nyoho]

「中国は「世界の工場」から「世界の本社」へ」これは本当に急激だった。ここまで早いとは誰も思ってなかったのでは。

[elm200]

これが今の米国で超党派で持てる唯一の合意というわけか。日本企業も中国との取引で利益をあげようなどという一昔前の夢想は捨てたほうが良さそうだ。