6月のG20､デジタル課税の何が焦点になるか

6月8～9日に、福岡市でG20財務大臣・中央銀行総裁会議が開催される。議題の1つになるのがデジタル課税である。今年は、日本がG20の議長国。福岡会合は、2016年以降続けられてきたデジタル課税に関する議論の1つの節目となろう。2020年の最終合意を目指している。 「GAFAに課税せよ！広がる『デジタル税』の正体」で触れたように、デジタル課税の議論は、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）をはじめとする巨大ネット企業が、法人税を適正に払っていないという疑念に端を発した。しかし、目下の議論は巨大ネット企業だけに限った話ではなくなっている。 横行する法人税の課税逃れ 専門用語を使わずに、デジタル課税の話が今どうなっているかを説明すれば、次のようになる。 法人税は、企業が利益を上げた所で課税するものである。しかし、利益が上がっていそうな所で法人税を払わずに済む「課税逃れ」が国際的