老後の資金が不足する問題にどう対処すべきか

厚生年金および国民年金は、法律によって少なくとも 5 年に1度財政検証を行うこととなっており、今年はその年に当たる。検証結果は遠からず発表されるはずだが、前回の検証以上に厳しい結果になると予想されており、老後生活を維持するために自助努力がより強調されることになるだろう。 こうした中で、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの「高齢社会における資産形成・管理」報告書が公表された。報告書は、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上で収入のほとんどが公的年金）では家計収支は平均で月約5万円の赤字で、20年生きるとすれば1300万円、30年では2000万円の資金が必要になるとしている。さらに、介護や住宅のリフォームなどの出費の可能性や、今後退職金の縮小が続く可能性などを挙げて、用意すべき資金はより多くなることを指摘している。 高齢夫婦無職世帯の家計収支が5万円の赤字というのは家計調査（総務

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"「倹約のパラドックス」が起こってしまう"から、"高齢者の就業と私的年金の拡充"への政策転換を行い、"高齢者内部で所得再分配機能が働くように税制を調整すること"等の更なる対策が必要という話。政治の限界がある感