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日産自動車の新しい経営トップ3人による「トロイカ体制」が12月1日に始動した。同2日に就任記者会見に臨... 日産自動車の新しい経営トップ3人による「トロイカ体制」が12月1日に始動した。同2日に就任記者会見に臨んだ内田誠・社長兼最高経営責任者(CEO)は、フランスのルノーや三菱自動車と組むアライアンスの有用性を繰り返し強調した。 一方で、懸案となっているルノーとの資本関係見直しについては言及を避けた。低迷する業績立て直しを優先するため、両社の経営統合問題など対立の火種になりかねないテーマは封印した格好だ。 アライアンス20年目で最大の危機 記者会見では、西川廣人前社長が示した経営再建路線を引き継いでいく方針を示した。再建に向け、短期的にやるべきことは明確だ。それは過剰になっていた生産能力と人員を削減して固定費を減らし、継続的に新車を投入していくこと。米中貿易摩擦などの影響で世界的に新車販売が伸び悩む中、リストラ策を積み増したり中期での経営目標を変更したりする可能性はあるが、基本的な路線に変更はな