軽減税率にポイント還元｢増税対策｣不発のワケ

続く13日に公表された商業動態統計（確報）では、10月の小売業の販売額は前年同月比で7.0％落ち込んだ。 消費不振は前回の消費増税と同じ 商品や販売チャネルごとに細かくみても、新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は、9月に駆け込みで前年比12.9％増となったが、10月は同24.9％の減少、11月も同12.7％減と2カ月連続で2桁減となった。百貨店売上高も駆け込み効果があり、9月に23.1％増となった後、10月は17.5％の減、11月も6.0％減少となった。 速報性があり、「GDP統計の月次版」とされる消費活動指数や、消費者のセンチメントを示す景気ウォッチャー調査はともに、消費増税を境に大きく落ち込んでいる。10月分までしか公表されていない経済指標もあり、消費増税の影響を見極めるにはまだ時間がかかる。しかし、現時点までの経済統計をみる限り、税率が8％へ引き上げられた2014年4月の消費増税

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