ドイツのオペラ歌手・指揮者のペーター・シュライヤー氏（2011年9月24日撮影、資料写真）。(c)Peter Endig / dpa / AFP 【12月27日 AFP】20世紀を代表するリリック・テノールとして広く知られるドイツのオペラ歌手・指揮者のペーター・シュライヤー（Peter Schreier）氏が25日、出身地のドレスデン（Dresden）で亡くなった。84歳だった。同氏の秘書が26日、明らかにした。長い闘病生活を続けていたという。 【写真特集】2019年に亡くなった海外の著名人 シュライヤー氏は2000年に、舞台で恋する若者を演じるには年を取り過ぎたという理由により65歳でオペラから引退したが、数年間はリサイタルを続けた。その後は健康状態が悪化するまで、教育活動と指揮に専念した。 ドイツ各社の報道によると、シュライヤー氏は背中や腰に問題があり、糖尿病を患っていた。 シュライヤ

クリプトン・フューチャー・メディア（CFM）は12月25日、自社製の歌声合成ソフト「Piapro Studio」専用の音源「初音ミク NT（ニュータイプ）」を2020年8月下旬に発売すると発表した。従来の初音ミクはヤマハが開発した歌声合成ソフト「VOCALOID」向けの音源として販売されてきたが、初音ミク NTはVOCALOIDでは使えない。 Piapro Studioは初音ミクなどのバーチャルシンガーを歌わせるためのエディタで、初音ミクをはじめとするCFM製品に付属している。 従来は、歌声を合成するためのシステムとしてVOCALOIDのエンジンを借りる形で使っていたが、新バージョンのPiapro Studioには独自に開発した歌声合成エンジンを搭載。ソフトウェア全体を内製化した。初音ミク NTはその専用音源として調整を加えたもの。 自社製エンジンの採用により、新しいPiapro Stud

ガリウムヒ素（GaAs）系の超高効率太陽電池はこれまで、変換効率は現在主流のシリコン（Si）系太陽電池の2倍近くと高いが、製造コストが高価なため、人工衛星など限られた用途にしか使われていなかった。今、コストを200分の1に低減する技術開発が進展している。街乗り用電気自動車（EV）が必要とするエネルギーの大半を太陽電池で賄えるなど、エネルギー問題のゲームチェンジャーになりそうだ。街乗りなら充電作業なし

昭和63年、当時の竹下総理大臣が中国訪問を前に、外務省幹部の進言を踏まえて靖国神社への参拝を避けたうえで、その判断を絶対に口外しないよう指示していたことが、公開された外交文書で明らかになりました。 今回、外務省が公開した外交文書のうち、昭和63年３月、当時の竹下総理大臣に対する中国訪問に向けた説明の記録では、中島敏次郎・中国大使との間で中国が反発する靖国神社参拝の是非を検討したやり取りが記されています。 この中で、中島大使は「国内的に種々、困難な事情があることは十分理解しているが、訪中直前ということもあり、靖国参拝は絶対に避けていただきたい」と進言したのに対し、竹下総理大臣が、「その点はよく心得ている。ただし、絶対に外に言ってはならない」と述べています。 また、同時に公開された当時の村田良平事務次官の中国出張の報告書で、村田次官は、竹下総理大臣が中国訪問時に経済協力を打ち出す際には、「中国

厚生労働省は、労働者が残業代などの未払い賃金をさかのぼって企業に請求できる期間を、現行の2年から5年に延ばす検討に入った。当面の間は3年で運用する。2020年4月の改正民法施行で債権を請求できなくなる期限（消滅時効）を原則5年に統一することを受けた。来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、4月1日の施行を目指す。 民法は消滅時効を一般的な債権で原則10年としている。例外として、飲食店の未払い代金など一部債権は1～3年、賃金請求権は1年としている。一方、労働基準法は労働者保護の観点から、特例で「給料日から2年」と定めている。

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Companies are always looking for an edge, and searching for ways to encourage their employees to innovate. One way to do that is by running an internal hackathon around a… Women in tech still face a shocking level of mistreatment at work. Melinda French Gates is one of the few working to change that.

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 仏CNRS LIRMMと東京大学 稲見・檜山研究室の研究チームが11月に発表した「Co-Limbs」は、ウェアラブルロボットアーム（Wearable Robotic Arms、WRA）を直感的に操作できるユーザーインタフェースだ。 背中に装着したロボットアームの手首には、手で握れるハンドヘルドツールが装備されており、これを動かすことでアームの位置を自在に決めることができる。 具体的には、力覚センサーとアドミッタンス制御を組み合わせて決定する。アドミッタンス制御とは、外部から入力された力をベースに位置や速度を決定する制御法。バネのように元に戻す力ではなく、力を入れた方向に応じて柔らかく変化す

Apple will reportedly offer higher trade-in credit for old iPhones for the next two weeks

共働きなどの家庭の小学生を放課後に預かる学童保育の利用者は、ことし全国で129万人余りとなった一方、空きを待つ待機児童は、およそ１万8000人といずれもこれまでで最も多くなりました。 それによりますと、利用者は去年と比べて６万4941人多い129万9307人となり、過去最多を更新しました。 また、ニーズに応えるため全国で学童保育の受け皿の整備が進められていて、その数は去年よりも553か所増えて２万5881か所となりました。 一方、学童保育の空きを待つ待機児童の数は、去年より982人増えて１万8261人となり、これまでで最も多くなりました。 都道府県別に見ますと、東京都が3427人と最も多く、次いで埼玉県が2049人、それに千葉県が1576人で、この３都県で全体の４割近くを占めています。 厚生労働省は「平成27年から高学年の子どもも対象となったこともあり、主に高学年を中心に待機児童が増加した

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇はクリスマスの25日、恒例のメッセージを読み上げ、中東やアフリカなどの紛争地に平和が訪れるとともに、安全な暮らしを求めて砂漠や海を渡らざるをえない難民や移民が守られるよう願いました。 この中で内戦が続くシリアについて触れ、この地域の人々の苦しみを終わらせて平和で安全に暮らせるようにするため、国際社会に解決策を見いだすよう求めました。 また、同じく内戦で、深刻な人道危機に陥っているイエメンや、社会的な緊張が高まるイラクに、安らぎが訪れるよう願いました。 さらに社会不安や政治的な混乱が広がるアメリカ大陸に触れ、数百万人が周辺国に逃れているベネズエラに対して国際社会から支援が届くことに期待を示しました。 そして、イスラム過激派によって治安が悪化する西アフリカなどでは、安全な暮らしを求めて危険な砂漠や海を渡らざるを得なくなっているとして難民や移民が守られるよ

韓国と北朝鮮が、南北の鉄道と道路の連結に向けた着工式を行ってから、26日で１年となります。しかし、北朝鮮の非核化に進展がみられないことから、本格的な工事は行われておらず、北朝鮮は不満を募らせています。 しかし、ことし２月の米朝首脳会談が物別れに終わるなど、北朝鮮の非核化に進展がみられず、国際社会による制裁措置に抵触するおそれがあるため、本格的な工事は行われていません。 これについて、韓国統一省の報道官は、「北と協議をしたうえで、基本計画の設計などの手続きを段階的に推進する予定だ。また南北間だけでなく米朝の対話の進展が重要で、韓国としてそのために努力をしている」と述べました。 一方、北朝鮮は、制裁が解除されず、南北の経済協力が進まないことに不満を募らせていて、ことし10月には景勝地のクムガン山（金剛山）に南北による共同の観光事業として建設した韓国側の施設を撤去するよう求めました。 こうした中

太陽の一部が月に隠れる「部分日食」が、26日午後、日本でも観測されます。全国的に曇る場所が多いと見込まれていますが、晴れ間が広がる沖縄県では比較的、観測条件がよくなると予想されています。 今回は南で観測するほど、太陽が隠れる割合が大きくなり、シンガポールやグアムなどでは、すべてが隠れる金環日食になりますが、国内では午後２時すぎから日没前後の午後４時半ごろまで部分日食の状態となります。 太陽が隠れる最大の割合は、那覇では36％、東京では27％、札幌では16％などとなっています。しかし、九州から北海道では雲が多いと見込まれていることから、晴れ間が広がる沖縄県周辺での観測条件が比較的よくなると予想されています。 国立天文台によりますと、太陽を直接見たり双眼鏡や望遠鏡を使ったりすると強い光と熱で目を痛めるため、太陽の光を大幅にカットする専用の日食グラスなどを使うか、日光を投影させるなどの安全な方法

環境省による地球温暖化対策のボランティアを養成する事業で、これを下請けした業者が日当を払って参加者を集めていたことが分かり、環境省は行政処分を検討することにしています。 環境省によりますと、「セミナーを受講すると日当が出るという求人があった」という情報が寄せられ調べたところ、これを下請けした都内の業者が日当を払って参加者を集めていたことがわかりました。 日当は、少なくとも83人に対して、１人当たり8000円から１万500円が支払われていて、セミナーに参加するためのウェブテストの正解も事前に教えていたということです。 この事業の委託費は年間およそ１億円ですが、日当は下請け業者が別途負担していたとみられるということです。 環境省は「2020年度末には4000人のボランティア登録を目指していたが、業者側がこの目標に追われてやってしまったとみられる」としていて、この下請け業者に対して行政処分を検討

国は、保育所などに支給する運営費について、５年に一度の見直し案をまとめ、夜間保育などの加算を増やす一方で、保育士を手厚く配置するための基準の改善については、財源が手当てされていないとして見送ることになりました。 それによりますと、子育て世代のニーズに対応するため、保育所などに支給する運営費のうち、夜間に保育所を開けた場合の加算や、アレルギーなどに対応する栄養士を配置した場合の加算を拡充するとしています。 一方で、土曜日の保育について、毎週実施していない場合は、運営費を減額する方針です。 また、保育士を手厚く配置するための基準の見直しについても、財源が手当てされていないとして今回は見送ることになりました。 保育士の配置基準をめぐっては、制度をスタートさせる当初から保育の質の改善に向けて見直しが必要だと指摘されていましたが、財源不足を理由に実現しておらず、引き続き課題となっています。

ブタの伝染病のＣＳＦ、いわゆる「豚コレラ」について、農林水産省は病気の実態と合わないなどとして、法律上の日本語での名称を「豚熱」に改める方針を示しました。 ＣＳＦ、いわゆる豚コレラは、去年９月に岐阜県で確認されて以降、合わせて13府県でブタと野生のイノシシに感染が広がり、15万頭以上のブタが殺処分されています。 農林水産省は先月、この伝染病の名称を国際的に使われているＣＳＦに変更しましたが、法律上求められる日本語表記での名称について、「豚コレラ」から「豚熱」に改める方針を示しました。 農林水産省はＣＳＦ、豚コレラはブタの発熱が主な症状で人に感染することはないのに、人に下痢などを引き起こすコレラを連想させ、病気の実態と合わないことや、日本獣医学会から「ブタの熱病を意味するＣＳＦ＝ＣｌａｓｓｉｃａｌＳｗｉｎｅＦｅｖｅｒに合わせ、豚熱とすべきだ」という提言を受けたことを考慮したとしています。 一

各地で平年に比べて大幅に雪が少ない状態が続いていますが、気象庁が25日発表した３か月予報によりますと、来年１月から３月にかけても降雪量は少ない状態で推移しそうだということです。 25日午後４時の積雪は、札幌市や青森市、秋田市でいずれも０センチ、平年なら62センチの積雪がある新潟県津南町でも０センチなど各地で大幅に少なくなっています。 また、今月の平均気温も東日本で1.4度、西日本で１度平年より高くなっています。上空の偏西風が日本付近で平年よりも北に流れていて、寒気の南下が弱いことが理由だということです。 気象庁が25日発表した３か月予報でも来年１月から３月の平均気温は、北日本で「平年並みか高い」、東日本と西日本、沖縄・奄美で「高い」見込みで、降雪量は北日本の日本海側で「平年並みか少ない」、東日本と西日本の日本海側で「少ない」見込みだということです。 気象庁は「降雪量が平年より少なくなる可能

双子用のベビーカーについて、折り畳まないと乗れないとしてきた東京都の都営バスは、ルールを見直し、折り畳まないでも乗れる方向で調整を進めることが分かりました。双子用のベビーカーをめぐっては、「子どもを２人抱えて荷物を持ち、ベビーカーも持って乗るのは難しい」という声が上がっていました。 これを受け、双子の親などを支援する「多胎育児のサポートを考える会」が、折り畳まなくても乗れるようにすることや、ベビーカーを車いすスペースに置けるようにしてほしいと要請を続けていて、東京都交通局は24日、「安全を確保したうえで、たたまずに乗れるようにする方向で協議している」などと、これまでのルールを見直す方針を考える会に伝えたことが分かりました。 双子用のベビーカーは、一定の条件のもとで折り畳まないで乗れるバス会社もあり、東京都は、「どうすれば安全に乗れるのか車いすスペースの活用も含めて、他のバス会社とも協議して

全国の原子力発電所の中で2011年の東日本大震災の震源に最も近い東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の2号機が11月、原子力規制委員会の安全審査に事実上合格した。高さ約13メートルの津波や激しい揺れに襲われても、事前の設計が奏功して事故を免れた。ただ、被災した建物の健全性評価などに時間がかかり、審査に約6年を費やした。たびたび津波や地震に襲われてきた三陸地方にある同原発のあり方は他原発の行く

2019年、東京では渋谷など各地で再開発が進み、新施設の開業が相次いだ。20年も新駅ができる高輪や虎ノ門エリアのほか、臨海部や羽田周辺で新たな商業施設やオフィスビルがオープンする。東京五輪・パラリンピック後も大規模な再開発が控えており、東京の街は都心を中心にさらに変貌する。渋谷では東急グループが主導し、100年に一度と言われる大規模な再開発が進む。19年は「渋谷スクランブルスクエア」東棟や「東

ロシアが米アップルへの管理を強めている。プーチン大統領はロシア製アプリを搭載していないスマートフォンなどの販売を禁じる法律に署名した。アップルに対する公正取引委員会の調査も進行中だ。デジタル産業の保護を名目にインターネット統制を強める狙いとみられ、アップルの市場拡大に逆風となりかねない。法律はロシアで販売するスマホやパソコンなどに同国製ソフトウエアの事前インストールを義務付ける。2日に成立した

ロシア政府内の会議で、プーチン大統領が経済成長の目標達成を要求したのに対して政権幹部が異例の反論をし、長引く経済の低迷によって、政権内部でも大統領の経済政策に疑問の声が上がっている現状が露呈しました。 これに対して会計検査院のクドリン長官は、現在、ロシアの経済成長率は1.5％から２％と低く、政府が再来年の目標として掲げる「３％以上」の達成は難しいと反論しました。 そのうえで「教育と医療の予算は、過去６年とこの先の６年がほぼ同じ水準だ。仮に毎年、経済成長が達成できても伸び率はわずかなものにすぎない」と述べて、現状に照らせば国民が経済成長を実感できないのはやむをえないとの認識を示しました。 クドリン氏は、プーチン大統領の１期目から２期目にかけて財務相を務め、現在のロシア経済の基盤を作った重鎮の1人です。 しかし、欧米の経済制裁が５年前に始まり、その後、通貨ルーブルが下落したことなどで、ここ数年

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NHKの「悲願」である、地上波放送の常時同時配信に横やりが入った。 本格的な検討が始まってから議論に4年の歳月を費やした、NHK地上波放送の常時同時配信が2020年4月に始まる。2019年5月に常時同時配信を可能にする放送法改正が行われ、残るはNHKが提出する実施基準案を総務省が認可するだけだった。 しかし、高市早苗氏が2019年9月に2年ぶりに総務大臣に就任し、11月にNHKに対して基準案の再提出を要求したことで、同時配信に暗雲が垂れ込めてきた。 高市大臣就任で起きた「ちゃぶ台返し」 「（NHKは）必要に応じて実施基準案を修正するということだが、率直に申し上げて必要だと考えている」。12月13日、総務省がNHKに基準案の再提出を要求して以降初めてとなる有識者会議「放送を巡る諸課題に関する検討会」の席上で、高市大臣はNHKに対し、強い口調でさらなる譲歩を迫った。 「まさにちゃぶ台返しだ」と

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沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省は、大幅な地盤改良にともなう設計の見直しを進めた結果、完成までおよそ12年かかり、経費は当初見積もりの2.5倍以上となる、およそ9300億円に上るとしています。 しかし、大幅な地盤改良が必要になったため、防衛省は設計の見直しを進め、25日開かれた土木や地質などの専門家でつくる検討会に工期と経費の概略を示しました。 それによりますと、地盤改良や埋め立てなどに、およそ９年３か月かかり、飛行場としての機能を持たせる整備も含めると完成まで工期はおよそ12年かかるとしています。このため、普天間基地の返還時期は、2030年代に大幅にずれ込む見通しです。 また経費について政府は少なくとも3500億円と見積もっていましたが、大幅に増え、当初の2.5倍以上となる、およそ9300億円に上るとしています。 さらに、軟弱な地盤を強固にするため、お

【12月26日 CNS】中国気象局は17日、この冬の平均気温は全国的に例年より少し高くなり、寒暖の差が大きくなると発表した。国家気候センターが秋と冬の気候を総括的に分析した。この秋の平均気温は例年より1.1度高く、1961年以降で3番目の高さとなった。 新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uygur Autonomous Region）南部や、青海省（Qinghai）南西部、チベット自治区（Tibet Autonomous Region）の大半の地域ではこの冬、気温は例年より少し低くなるが、他の地域は例年並みか少し高いと予想される。このうち、内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）東部、黒竜江省（Heilongjiang）、吉林省（Jilin）、北京などは1～2度高くなる見込みだ。 同センターによると、この冬のユーラシア大陸中高緯度の大気は主に

バチカンのサンピエトロ大聖堂でクリスマス恒例のメッセージを読み上げるローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇。バチカン・メディア提供（2019年12月25日撮影）。(c)AFP PHOTO /VATICAN MEDIA 【12月26日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）はクリスマスの25日、世界中の紛争地の多くの場所に平和をもたらそうと呼び掛けた。また英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）も、クリスマスメッセージを公開した。 フランシスコ教皇はバチカンから発信する恒例のクリスマスメッセージで「中東をはじめ世界各地の国々で、戦争や紛争で苦しんでいる多数の子どもたちに、イエス・キリスト（Jesus Christ）が光をもたらしますように」と祈った。中でも、ベネズエラやレバノンにおける危機的状況と、アフリカの多くの諸国を荒廃させてい

台風29号の上陸したフィリピンのレイテ島で、倒れた家の横に立つ住民（2019年12月25日撮影）。(c)RONALD FRANK DEJON / AFP 【12月26日 AFP】（更新）フィリピン中部に上陸した台風29号（アジア名：ファンフォン、Phanfone）は25日、カトリック教徒が多数を占める同国のクリスマスの休日を直撃して大雨をもたらし、現地の災害当局によると、26日朝までに中部で16人の死亡が確認された。 24日に上陸した台風29号は、小さな島々を次々に襲った。家屋を倒壊させ、木々をなぎ倒し、人気リゾートのボラカイ（Boracay）をはじめ複数の自治体で停電が起きた。 地元警察がAFPに明かしたところによると、大雨によりバラサン（Balasan）近郊の小川が氾濫し、25日朝に平屋1軒が押し流され、そこに住む男性1人と子ども3人、親族2人が行方不明になっているという。市民防衛局の

ネパールの警官隊（2012年6月18日撮影、資料写真）。(c)PRAKASH MATHEMA / AFP 【12月26日 AFP】ネパール警察は25日、観光ビザで同国に滞在していた中国人122人をサイバー詐欺の疑いで逮捕したと発表した。外国人が関わる犯罪取り締まりとしてはネパール史上最大の事案。 警察は23日、首都カトマンズの家屋9棟で一斉に強制捜査を開始。女8人を含む122人の中国人を逮捕した。発表によれば、屋内には大きなキッチンや2段ベッドが備わっていたほか、作業用テーブルと椅子が並び、簡易宿泊所のようになっていた。 ネパール中央捜査局（CIB）のニラジ・バハドゥル・シャヒ（Niraj Bahadur Shahi）局長はAFPに対し、容疑者らは「サイバー犯罪に関与していた疑いがある。捜査を行っている」と述べた。シャヒ局長によると、捜査は北京に設置された国際刑事警察機構（インターポール、

ロシア首都モスクワで、同国の地図を背景に年末恒例の記者会見に臨んだウラジーミル・プーチン大統領（2019年12月19日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【12月26日 AFP】ロシアは23日、国外からのサイバー攻撃に備えてネットワークインフラの「安全性」を確保し、インターネットの「主権」を守るための試験を実施した。人権活動家らは今回の試験を含む一連の施策について、検閲強化や国内ネットワークの隔離につながりかねないと懸念している。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は今年5月、国外サーバーから送信されるデータを遮断できるようにする法案に署名。同法は先月施行された。 新法には批判もあるが、デジタル発展・通信・マスコミ省は、政府がロシア国内のインターネットを世界のネットワークから隔離する準備をしているとの見方を否定。一般のネット利用者

中国・成都で行われた会談に臨む安倍晋三首相（2019年12月25日撮影）。(c)WANG ZHAO / POOL / AFP 【12月25日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は25日、中国の李克強（Li Keqiang）首相と成都（Chengdu）で会談した。その中で李首相は、中国政府が第三国の市場における日本との経済協力を強化する意欲があると述べた。 また李氏は、中国が日本に対して「サービス業の分野でのさらなる開放」を進める考えを示した。 今回の会談は中国の成都で開催された日中韓首脳会談に合わせて実施された。(c)AFP

福建省福州市で開催された「遷台歴史記憶両岸四都市巡回展」（2019年12月10日撮影）。(c)CNS/呂明 【12月25日 東方新報】中国・福建省（Fujian）福州市（Fuzhou）で12月10～19日、「遷台歴史記憶両岸四都市巡回展」（台湾移民をめぐる歴史記憶四都市巡回展）が開催された。福州は巡回展の今年最終開催地であり、三坊七巷（Sanfangqixiang）南後（Nanhou）街75号の展示館内には、大陸から台湾に渡った近代史史料文献や家系図、中台を往来した書簡や手書き原稿などが展示され、参観者に中台の絆と歴史について考えてもらう場となった。 主催は台湾沈春池文教基金会（SCCF）と閩台歴史文化研究院で、前後して高雄（Kaohsiung）、上海、台北（Taipei）で開催されてきた。企画自体は2016年に始動、中国大陸から台湾に移住してきた一族を一代、二代、三代とめぐってインタビュ

仏パリのノートルダム大聖堂前に設置されたクレーン（2019年12月19日撮影）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【12月25日 AFP】4月の火災で大損害を受けた仏パリのノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）では24日、1803年以来、216年ぶりにクリスマスイブのミサを執り行うことができなかった。 【記者コラム】ヘルメット姿で行われたミサ ノートルダム大聖堂のパトリック・ショーべ（Patrick Chauvet）主任司祭が執り行うミサに参加するため、カトリック教徒らは重い気持ちで、同大聖堂から数百メートル離れたサンジェルマン・ロクセロワ（Saint-Germain l'Auxerrois）教会に集った。 700キロ離れた場所から家族と共にやってきたジュリエットさん（16）は、「同じ心持ちではないけれど、クリスマスのミサには変わりない」と述べ、「今夜は

米ワシントン州レントンの工場に駐機するボーイング737MAX型機（2015年12月8日撮影）。(c)JASON REDMOND / AFP 【12月25日 AFP】米当局は24日、米航空宇宙機器大手ボーイング（Boeing）が2度の墜落事故を起こした737MAX型機に関する文書を新たにまとめ、規制当局と米議会に提出したと明らかにした。議会関係者は文書について、安全性の問題に対する同社の対応に関して「非常に憂慮すべき事態を指摘しているようだ」と述べている。 議会関係者がAFPに送ったメールによると、ボーイングは23日の夜遅くに文書を議会職員宛てに送付。米連邦航空局（FAA）も同じものとみられる文書を、デニス・マレンバーグ（Dennis Muilenburg）最高経営責任者（CEO）の辞任発表からわずか数時間後の23日午後に受け取ったと認めた。 ボーイングをめぐっては、最初の事故後も運航継続の

アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでAFPのインタビューに応じるボリビアのエボ・モラレス前大統領（2019年12月24日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【12月25日 AFP】ボリビアのエボ・モラレス（Evo Morales）前大統領が24日、亡命先のアルゼンチン首都ブエノスアイレスでAFPの独占インタビューに応じ、米国がボリビアの潤沢なリチウム資源を手に入れるためにクーデターを支援し、これによって自身は退陣に追い込まれたと語った。 ボリビア初の先住民族出身の大統領だったモラレス氏は10月、憲法に反する形で4期目の当選を果たした。この選挙には不正があったと広く非難され、抗議デモが3週間近く続いたのち、同氏は11月10日に大統領を辞任した。 辞任以来モラレス氏は、自身はクーデターの被害者だと主張している。 「工業化された国々は競争相手が欲しくない」と語るモラレス氏

フランス東部ユングホルツのユダヤ人墓地を巡回する「記憶の守り手」のリオネル・ゴドメさん（2019年12月10日撮影）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【12月25日 AFP】フランス東部のユングホルツ（Jungholtz）のユダヤ人墓地を、リオネル・ゴドメ（Lionel Godmet）さんは枯れ葉を踏みながら歩いていく。胸に着けたバッジにはフランス語で「記憶の守り手」と書かれている。 この墓地は何世紀にもわたり歴史に打ちのめされ、ホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）で破滅同然に追いやられたユダヤ人たちがフランスにいたという「記憶」の証しとなっている。 ゴドメさんはユダヤ人ではない。だが、ユダヤ人墓地荒らしが相次いで発生していることを受け、アルザス（Alsace）地方では墓地を巡回するボランティアを申し出る人が増えている。ゴドメさんはその一人だ。 宗教の教師

バチカンのサンピエトロ大聖堂でミサを執り行うローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（2019年12月24日撮影）。(c)Alberto PIZZOLI / AFP 【12月25日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）は24日、キリスト教カトリックの総本山であるバチカンのサンピエトロ大聖堂（St Peter's Basilica）でクリスマスのミサを執り行った。 教皇は、イエス・キリスト（Jesus Christ）の誕生を祝うことは「われわれの最も邪悪な部分も含め、神が私たちを愛し続けていること」を人類に思い起こさせてくれると指摘。ミサに集まった人々に「あなたは間違った考えを持ったり、事態を完全に台無しにしたりすることもあるかもしれないが、神はあなたたちを愛し続ける」と呼び掛けた。 また、イエス・キリストの生誕地とされる中東のベツレヘム（Bethle

米フロリダ州の別荘「マーアーラゴ」で報道陣からの質問に答える、ドナルド・トランプ大統領（2019年12月24日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【12月25日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は24日、北朝鮮が米国に「クリスマスプレゼントを贈る」と脅していることをめぐって、ミサイルの発射実験ではなく「美しい花瓶」を贈ってくれるかもしれないと冗談を飛ばした。 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は、非核化交渉の期限と設定した年末までに米国が譲歩をしなければ、正体不明の「プレゼント」を贈るとしている。このプレゼントはミサイル発射実験の可能性があるとみられている。 トランプ氏は、フロリダ州に所有する別荘「マーアーラゴ（Mar-a-Lago）」で報道陣に対し、「どのようなサプライズなのか見抜いて、非常にうま

米コロラド州のピーターソン空軍基地に設けられた北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）のサンタ追跡作戦センター（2019年12月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / US Airfroce/ Staff Sgt. Alexandra M. Longfellow 【12月25日 AFP】カナダと米国の共同防衛機関、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）は過去数十年間にわたり毎年クリスマスになると、各国をめぐりプレゼントを届けるサンタクロースを追跡してきたが、今年は初めて米国の宇宙飛行士らが国際宇宙ステーション（ISS）から協力した。 米航空宇宙局（NASA）の宇宙飛行士、アンドリュー・モーガン（Andrew Morgan）氏はグリニッジ標準時（GMT）24日午後5時（日本時間25日午前2時）、無重力のISS内を浮遊しながら「サンタが現在、インド上空を南に向かって移動しているのを目視で確認した

障害者の雇用が義務づけられている全国の民間企業で働く障害者は46万人余りで、これまでで最も多くなった一方、およそ３割の企業では障害者を１人も雇用していないことが厚生労働省の調査で分かりました。 一方で、民間企業に義務づけられた障害者の雇用率2.2％を達成できていない企業は全体の半数に上り、障害者を１人も雇っていない企業も３万社余りとおよそ３割に上っています。 また去年、障害者雇用の水増しが相次いだ国や自治体の雇用率は、国が2.31％、都道府県は2.61％、市町村は2.41％となっていて、問題発覚後障害者の雇用が進められているものの、国と市町村では法律で義務づけられた2.5％の雇用率を下回る水準となっています。 厚生労働省は「引き続き障害者の雇用を進め、国では年内に雇用率を達成したい。また小規模の企業で障害者の雇用が進んでおらず、最初の１人を雇うことにハードルがあるため、雇用のノウハウを提供

ソフトバンクは25日、政府から批判を受けていた携帯電話の販売プランを見直すと発表した。携帯電話端末を4年間の分割払いで購入すれば最大24カ月分の支払いを免除するプランで、端末代金と別に月々390円かかっていたプラン利用料をなくす。2020年3月中旬以降の申し込み分から適用する。48回の分割払いで端末を買うと、25カ月目以降に端末を返却して新機種に買い替える場合に残りの端末代を支払わなくて済むプ

1964年生まれ。ペンキ屋の長男として生まれ、ゼネコン勤務経験を経て、塗装工事会社・リフォーム会社の2代目社長として大規模修繕工事を受注してきた1980年台後半、様々なマンション管理組合の問題に直面し、1990年の前半にマンション管理組合のコンサルティング事業を開始。事業が順調に推移し、マンション管理組合専門のコンサルタント会社ＣＩＰを1999年に設立。 マンション管理組合専門のコンサルタントとして、これまで約30,000戸以上（300以上の管理組合）のマンションに関与し、長期修繕計画書の破綻問題を中心に、管理委託見直しコンサルティング（業務品質向上支援／コスト削減支援）・大規模修繕工事の設計監理コンサルティング（工事費削減支援）を実施することにより、長期修繕計画の最適化を図る。 『ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）コメンテーター（3回出演）、明石家さんま「ホンマでっかＴＶ」（フジ

アジア全般にデフォルト（債務不履行）は来年さらに増加に向かう可能性があり、特に中国とインドで問題になりそうだ。 中国では商品取引を手掛ける天津物産集団のドル建て債がデフォルトに陥り、公有企業のドル建て債では20年で最大の不履行が発生した後だけに、多くの投資家は中国政府による救済が減ると見込んでいる。域内企業は借金を支えに投資を活発化させており、中国国内のデフォルトは2019年に過去最大に増加した。来年は状況がさらに悪化する恐れがある。 アジアの一部の国で景気が減速する中、企業は流動性の引き締まりに対して脆弱（ぜいじゃく）な状態に置かれている。デフォルト増加が投資センチメントをさらに圧迫し、高リスク企業の借り入れコストを引き上げる公算が大きい。 ヘッジファンド、トリアダ・キャピタルの最高投資責任者、モニカ・シャオ氏は、中国で資金調達が厳しくなる中、国内債とオフショア債市場の両方で来年はデフォ

脱線した列車を調べる会津鉄道の社員ら（２５日、下郷町で）　２４日午後７時１０分頃、下郷町弥五島の会津鉄道会津線弥五島―塔のへつり駅間で、東武日光発会津若松行き快速列車（１両編成）が脱線した。乗客３人と乗員２人にけがはなかった。２５日に運輸安全委員会が調べた結果、通常よりレール幅が広がっている箇所があった。同委員会は脱線の原因となった可能性があるとみて調べている。会津鉄道では１１月２７日にも土砂流入で脱線事故が起きたばかりだった。 脱線場所は塔のへつり駅の手前約２００メートルの急カーブ。同委員会の調査では車両の一番前の車輪だけが脱輪していた。土砂など脱線を誘発する障害物はなく、８０メートル手前でレール幅が通常より約４センチ広がっていた。西本正人・鉄道事故調査官は「レールや（それを支える）枕木の老朽化で幅が広がり、脱線に結びついた可能性はある」と述べた。 会津鉄道幹部によると、急カーブでは車両

高知県安芸郡東洋町と徳島県海陽町を結ぶ阿佐海岸鉄道・阿佐東線に２０２０年度導入予定の「デュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）」のルート案が２４日、示された。週末などに高知県室戸市の観光施設へ１往復する。 ＤＭＶはマイクロバスを改造した鉄道車両で、線路も道路も走行可能。徳島県と高知県や沿線自治体などでつくる協議会が導入を計画した。この日、徳島県庁で開かれた同協議会で事務局がルート案を示した。 これによると、列車としてＪＲ牟岐線・阿波海南駅―阿佐東線・甲浦駅間を運行。バスとしては、平日は甲浦駅から降りて海の駅「東洋町」（高知県東洋町白浜）に向かう。…

かつて同じ肥前国だった、佐賀県と長崎県。 江戸時代、世界に向けて扉が開かれていた長崎・出島から入った人や物、そして文化は、佐賀を通じて日本全国に広がっていった。いにしえから往来のあった両県だが、いまその関係は、かつてないほどこじれにこじれている。 その原因は「新幹線」。 整備計画の決定から、なんと半世紀近く。 九州新幹線・長崎ルートをめぐる、長崎県と佐賀県の文字通りの「暗闘」を取材した。 （櫻井慎太郎、坂本眞理） 半世紀にしてようやく、のはずが… 福岡県の博多と長崎を結ぶ「九州新幹線・長崎ルート」。 山陽新幹線に乗り入れれば、新大阪まで結ばれる。特に長崎県にとっては悲願だ。 構想が持ち上がったのは昭和47年。翌48年に整備計画が決定、ことしで46年になる。３年後の2022年度、半世紀を経て、“暫定開業”することが決まっている。 対立 その原因は… しかし、“暫定開業”とは、どういうことなの

国内最大級のファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯの創業者で前の社長の前澤友作氏が千葉県館山市にふるさと納税として、20億円を寄付したことが明らかになりました。 それによりますと24日、前澤氏が新しく社長を務めている会社から連絡があり、前澤氏から館山市の「観光振興に関する事業」を使いみちとして20億円が寄付されたということです。 前澤氏は千葉県出身で、ことし９月には台風15号で被災した館山市を含む周辺の３市１町に対し、台風災害の復旧復興に向けてそれぞれ1000万円ずつ、合わせて4000万円を寄付していました。 館山市の昨年度のふるさと納税の総額は、２億4000万円余りだったということで、今回の前澤氏のふるさと納税の20億円という額は、その8.3倍に当たります。 館山市では、ふるさと納税の返礼品として、特産のハムやふかひれなどを用意していますが、前澤氏は、返礼品の受け取りは断ったということ

三菱航空機は2008年にMRJの開発を開始し、当初設定した納入時期は2013年だった。その後、5度の延期を繰り返し、現在は2020年半ばの納入を予定している。ところが、機体の安全性を国（国土交通省航空局）が証明する「型式証明（TC）」の取得に使う試験機（10号機）の開発が遅れており、「2020年半ばの納入は絶望的」との声が一部で上がる厳しい状況にある。三菱航空機代表取締役社長の水谷久和氏は「進捗状況を見極めており、スケジュールを精査している」と、6度目の納入延期の可能性について言葉を濁す＊。 ＊　2020年1月6日、設計変更を施した10号機が製造を担う三菱重工業から三菱航空機に引き渡された。日本で動作確認を実施した後、米国に運び、TCを取得するための飛行試験を実施する計画。その後の同月24日、TC取得が間に合わずに6度目の納入延期となり、納入予定は2021年以降となると報じられた。だが、三

テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第23回のテーマは、減速目立つ景気指標「消費増税は正しかったのか？」。軽減税率やポイント還元など手厚い対策を盛り込んだが、それでも増税後の指標はさえない。塚崎公義・久留米大学教授は、円建て債務が中心の日本で「国債のデフォルトが起きる可能性は低い」と指摘。「国の借金が1100兆円を超える中で、5兆円程度の税収は誤差の範囲内。不安材料が多いこの時期にあえて増税する必要はなかった」と強調する。痛税感を伴い、景気への影響が大きい消費税よりも、資産課税を強化すべきだと提言。配偶者や子供がいない人の場合、「相続税8割」を主張する。

平成15年に福岡市の一家４人が殺害された事件で、強盗殺人などの罪に問われ、死刑が確定していた中国人の元専門学校生の魏巍死刑囚に刑が執行されました。 魏巍死刑囚は、平成15年に福岡市東区の一家４人が殺害された事件で、強盗殺人などの罪に問われ、平成23年に死刑が確定していました。 森法務大臣は臨時に記者会見し「まことに身勝手な理由から、幸せに暮らしていた８歳と11歳の子どもを含む家族全員を殺害した極めて冷酷かつ残忍な事件で、なんら落ち度のない４人もの尊い人命を奪った結果は極めて重大だ。被害者はもちろん、ご遺族にとっても無念この上ない事件だと思う。裁判で十分な審理を経たうえで、最終的に死刑判決が確定したもので、法務大臣として慎重な上にも慎重な検討を加えたうえで、死刑の執行を命令した」と述べました。 死刑の執行は、ことし８月以来で、10月に就任した森法務大臣のもとでは初めてです。第２次安倍内閣の発

ヘビーなクリスマスプレゼントです。24日、松山市の住宅の駐車場で体長およそ１メートルのニシキヘビが見つかり、警察が持ち主を探しています。 24日の午後８時すぎ、松山市別府町の男性が松山西警察署を訪れ、「自宅近くの駐車場にヘビがいた」と米袋にヘビを入れて届け出ました。 ヘビは、体長およそ１メートル、重さ1.2キロほどで、一部を除いて体のほとんどが白い色をしています。 警察が県の生物多様性センターに問い合わせた結果、ニシキヘビの一種の「ボールニシキヘビ」と確認されたということです。 伊予市にある、は虫類専門のペットショップによりますと「ボールニシキヘビ」は、ペットとして国内で飼育されているヘビで毒はなく、おとなしい性格でかみつくことは、ほとんどないということです。 ヘビは、松山市内のペットショップに預けられているということで、松山西警察署は持ち主を探しています。

宮崎県警察本部で育児休暇を取得する男性警察官が、今月だけで合わせて６人に上り、30年近くでわずか１人しか取得していなかった状況から一気に増加したことが分かりました。この秋から取り組みを強化した効果が表れたとみられ、“イクメンポリス”の増加が期待されます。 育休の取得率は、女性が80％を超える一方、男性は６％程度にとどまるため国を挙げて向上を目指していて、宮崎県警察本部はことし９月から面接などで取得の意思を丁寧に確認する取り組みを始めました。 具体的には、配偶者の妊娠が分かった男性警察官を対象に、出産予定日の５か月前と２か月前、それに出産から１か月後の合わせて３回、チェックシートを使って育休の取得の希望や時期などを聞きます。 さらに「取得を希望しない」や「取得できない」と答えた場合は、理由をたずねて取得を妨げている原因がないか、把握するようにしました。 その結果、育休の制度が始まった平成４年

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoft Corporationで「Microsoft 365」セキュリティジェネラルマネージャーを務めるAndrew Conway氏は多くの企業のセキュリティ対策の現状について「多様なセキュリティベンダー、多彩なセキュリティソリューションをパッチワークキルトのように使用している」と説明。その数は70～75種類にも及ぶという。 セキュリティソリューションの削減に苦心する企業に対してマイクロソフトは「Microsoft Azure」を筆頭とするマイクロソフトクラウドの利用をうながしてきた。日本の顧客企業は統合されたセキュリティソリューションと同時に、個別のエンドポイントに対しても高い品質を要求する傾向がある。 Conway氏は「

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ランサムウェア攻撃の被害を受けた後、サイバー犯罪者の要求に屈して身代金を支払う組織の割合が、2019年に増加したようだ。 この1年間のランサムウェア攻撃の増加により、ファイル暗号化マルウェアによってロックダウンされたネットワークを安全に取り戻すために、身代金を支払う組織の数が増加した。 先頃発表された「2019 CrowdStrike Global; Security Attitude Survey」レポートで明らかになった。レポートによると、自らの組織がソフトウェアサプライチェーン攻撃の被害に遭い、何らかの形で身代金を支払ったとする回答者の割合は世界で14％から40％に増加したという。 サイバーセキュリティプロバイダーや法執行機関は被

2019年12月4日に日本電子計算の自治体向けIaaS「Jip-Base」および、それを利用していた50自治体でシステム障害が発生した問題で2019年12月25日、復旧状況が当初よりも好転したことが分かった。会見を行った12月16日の段階では15％のデータが日本電子計算で復旧できないとしていたが、4％まで減少した。 自治体が自ら持っていたバックアップデータを使ったり、新たな仮想化環境を構築したりして復旧が進んだ。最新の復旧状況は1318の仮想OSのうち、90％が復旧完了、6％が復旧中、残りが4％となっている。 4％の対象となる自治体数については公表しなかった。その理由は「IaaSの業務システムとして利用可能になったが、自治体では確認作業などもあり、まだ稼働させていないところもあるため」（広報）とした。12月16日に15％のデータに含まれると公表した33自治体よりは減っているという。

FancyZonesによるウィンドウ配置画面 FancyZonesは、ウィンドウの位置をあらかじめ作成したゾーン位置にレイアウトしていく「ウィンドウマネジャー」。シフトキーを押しながらウィンドウをドラッグすると、ゾーンが表示され、配置先のゾーンが青く表示される。マウスボタンを離せばウィンドウはゾーン位置に配置される。 Windows 10でウィンドウを左半分や右半分などに自動配列するデスクトップマネジャー「Aero Snap」は便利なものの、縦方向には配列できないなど、不便な点もある。また、エクスプローラーではファイル名の一括変更が面倒など、Windows 10にはまだまだ改善の余地がある。 ただ、こうした不便な点は、さまざまなベンダーやフリーソフトウェアで提供されているユーティリティーソフトウェア（ツール）を使うことで改善できる。とはいえ、サードパーティー製のユーティリティーソフトウェア

中堅中小企業を中心に粉飾決算に起因する倒産が増えている。東京商工リサーチの調べでは、2019年1～11月の「粉飾倒産」は18件で、前年同期と比べて2倍に増えた。粉飾を10年以上も隠すなど長期化した後に発覚するケースが目立つという。本業ではなく事業承継が絡んだ事例もある。低金利を背景に低水準が続いてきた国内倒産件数が増加に転じる兆しとの見方もある。【関連記事】中小破綻で振り返る2019年　件数増加や粉飾多様化地銀、積極融資の反動　粉飾見抜けず不良債権に拡大の裏で資金繰り悪化、法人税滞納も「粉飾は一度手を出すと、やめるのにとても苦労する」。民事再生法の適用を申請したある企業の関係者は指摘する。不採算事業を整理して、経営再建の道を歩み始めた。だが粉飾決算も影響し、自主再建は債権者の理解を得にくい。「スポンサー

経済産業省は情報機器の部品などに特殊なソフトウエアを仕込むスパイ行為を排除するための体制強化に乗り出す。同省が所管する産業技術総合研究所を中心に公的研究機関や企業、大学の専門家が協力して対応できるようにする。サイバー攻撃には地域ごとに特徴があるため、セキュリティーソフトの国産化にも取り組む。経産省は関係機関や企業による共同研究、人材交流などを進め、2021年ごろに部品などを実際に検査する設備を

クリスマスイブの24日、南米のチリで150棟の住宅が全焼する大規模な火災がありました。チリは人口の８割がカトリック信者で、年に１度の祝いの日に突然、住む家を失った悲しみが広がっています。 チリ中部の観光地として知られるバルパライソで24日、森林火災が発生し、周辺の住宅に燃え移って瞬く間に住宅街に広がりました。 一帯の住民は避難して無事でしたが、チリ政府によりますと、およそ150棟が全焼したということです。 南半球のチリはいま夏を迎えていて、高温で乾燥した天候と強風の影響で急速に火災が拡大したとみられています。 チリは人口の８割がカトリック信者で、クリスマスイブのこの日、住宅街は年に１度のお祝いのにぎやかな雰囲気に包まれていたということで、そのさなか突然、住む家を失った男性は「とてもひどい。クリスマスは煙に包まれてしまった」と話していました。 火災が起きたバルパライソは、色とりどりの住宅が建

人口減時代に必要なコンパクトシティーづくりが進まない。日本経済新聞が直近の国勢調査を分析したところ、郊外の宅地開発が止まらず、2015年までの10年間で大阪府の面積に迫る居住地区が生まれたことがわかった。かたや都心部では空き家増加などで人口密度が薄まっている。無秩序な都市拡散を防がなければ、行政コストは膨れ上がる。 居住地が郊外に散らばるとインフラや行政サービスの新設コストが増す。人口減や高齢化で将来の税収が減ると過剰ストックの維持費だけがかさむようになる。このため、多くの自治体が市街地に都市機能や住宅を集約するコンパクトシティー計画を掲げるが、実行力が乏しいとの指摘が専門家から相次いでいる。その実態を探るため、全国の人口動態を調べた。手掛かりは国勢調査だ。国勢調査は国土を約500メートル四方（メッシュ）で区切り、個別地区の人口を地理情報とともに集計している。日経新聞は住民が50人以上とな

来年の春闘に向けてトヨタ自動車の労働組合は、ベースアップに相当する賃上げの額が人事評価に応じて差がつく新たな方法を提案する方向で調整を進めていることが分かりました。一律での賃上げの要求を見直すもので、こうした動きがほかの企業にも広がるか注目されます。 この提案では、中堅クラスで人事評価の低い社員だと、ベースアップがゼロになる可能性もあるとしています。 トヨタのことしの春闘では、中小を含むグループ各社がトヨタのベースアップの水準にとらわれない柔軟な交渉を促したいとして、労使双方がベースアップの妥結額を非公表とし、経営側は、勤続年数などに応じた一律での賃上げに否定的な考えを強く示していました。 自動車業界が100年に１度の大変革期と言われる中、トヨタの労働組合としては、評価の高い人に重点配分することで社員の意欲が高まるとしていて、一律での賃上げの要求を見直す動きが、ほかの企業の労使交渉にも広が

1995年11月23日午前0時、東京・秋葉原。米マイクロソフトの「ウィンドウズ95」発売時の熱狂を、青山学院大学の学生だった川辺健太郎は鮮明に覚えている。あちこちで行列ができ、くす玉が割られると歓声が響く。「これから人とインターネットの距離がぐっと近づく、すごい時代が来るんだ。俺も何かやりたい」ウィンドウズ95きっかけに起業コンピューターとの出会いは小学4年。尊敬する祖父はモータリゼーショ

フィンランド・ラップランド地方にあるアミューズメントパーク「サンタクロース村」で、そりに乗る観光客ら（2019年12月2日撮影）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【12月26日 AFP】フィンランドの北極圏、ラップランド（Lapland）地方にあるアミューズメントパーク「サンタクロース村（Santa Claus Village）」は、トナカイのそりやスノーモービルに乗ったり、雪の家イグルーに泊まったりできる、1年365日クリスマスを味わえる場所だ。その真ん中には、サンタクロースが住むメルヘンチックなログハウスがある。 観光業界のトップたちは1980年代、ラップランドの中心都市ロバニエミ（Rovaniemi）を世界公認のサンタクロースの故郷として打ち出すことにした。今では北極圏の冬を体験しようと訪れる観光客が、かつてなく増えている。 しかしラップランドは同時に、先住

東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難指示が全域で続いている福島県双葉町で、一部の地域の避難指示が来年３月４日に初めて解除されることが決まりました。 双葉町で避難指示が解除されるのは町の北東部の一部とＪＲ常磐線の双葉駅周辺などの地域で、来年３月４日の午前０時に解除されます。 福島第一原発が立地する双葉町は福島県内で唯一、町の全域で避難指示が続いていて、解除されるのは事故からおよそ９年で初めてですが、町によりますと、北東部の地区では津波の被害が激しく、水道など生活インフラの整備が進んでいないため、解除の時点で帰還する意向を示している住民はいないということです。 一方、26日は大熊町でも、新たにＪＲの駅の周辺などで来年３月５日の午前０時に一部の避難指示が解除されることが決まりました。 今回の解除を受けてＪＲ常磐線は３月14日に全線で運転を再開する見込みで、双葉町と大熊町では３年後のさらなる避

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます クラウド環境からのデータ漏えいといったセキュリティ問題は、技術的というより不適切な設定や操作ミスなど人に起因するものが多い。日常的な心がけで改善できる余地は大きいが、人の努力だけでは補い切れない部分では技術の活用が重要になる。 Amazon Web Services（AWS）のCISO（最高情報セキュリティ責任者）室のディレクターを務めるMark Ryland氏は、「クラウドセキュリティにおける最大の課題は、セキュリティの脅威そのものではなく、脅威につながる可能性のある人のミスになる」と話す。 Ryland氏は、CISO室でセキュリティに関するユーザーとのコミュニケーションや、同社セキュリティチーム、政府機関らとのセキュリティに関するや

古くなったカセットボンベを使うとガスが漏れたり、引火したりするおそれがあるとして、国民生活センターは使用する前に製造日を確認するなど注意を呼びかけています。 中には、コンロに取り付けて火をつけると、突然、炎が上がって顔をやけどしたケースもあったということです。 国民生活センターが、家庭で長期間保管されていたカセットボンベを調べたところ、内部にあるゴムのパッキンが劣化し、コンロに取り付けようとすると本来はガスが出ないはずの隙間からガスが漏れるボンベが見つかったということです。 こうしたボンベを使うとコンロの火が、引火するおそれがあるということです。 カセットボンベはガス自体に使用期限などはありませんが、ボンベが劣化するため、業界団体などでは７年程度で使い切るか、買い替えるよう呼びかけています。 国民生活センターは、さびたり変形したりしたカセットボンベは使わないことや、使用の際には製造日を確認

国内では南で観測するほど、太陽が隠れる割合が大きくなり、シンガポールなどでは、すべてが隠れる金環日食が観測されました。 国内では午後２時すぎから部分日食が始まり、雲に覆われて観測が難しい所が多くなりましたが、天候に恵まれた沖縄県では一部が欠けたような太陽を見ることができたほか、東京などでも雲の切れ間から観測することができました。 太陽が最も隠れたのは午後３時半ごろで、那覇では太陽の36％、東京では27％、札幌では16％が隠れたということです。 日本で日食が観測されたのは、ことし１月以来で、次に見られるのは来年の６月21日です。 沖縄県の石垣島で開かれた観測会は「八重山星の会」が呼びかけて開き、地元の人や観光客など70人余りが集まりました。 午後１時50分ごろに太陽が欠け始めると、参加者たちは専用の「日食グラス」などを使って観察しました。その後、雲で見ることができない時間が続きましたが、午後

ビール大手のアサヒビールは、５年以上の勤務経験がある社員を対象に、副業を認めることになりました。社員がさまざまな能力を身につけるのを支援するのがねらいです。 認める副業は、中小企業診断士などの資格を活用し、コンサルティングなどを行う場合や、専門知識をいかしたセミナーの講師や塾の開業などで、企業と労働契約を結ぶような副業は引き続き認めないとしています。 会社では去年４月から、定年退職後に再雇用したシニアスタッフを対象に副業を認めていましたが、社員がさまざまな能力を身につけるのを支援しようと、社員の副業も解禁することを決めました。 アサヒビールは「副業で専門知識を高めたり人脈を広げることで、会社での仕事にいかしてほしい」としています。 経団連が大企業など276社を対象に行った調査では、副業や兼業を認めている企業は、およそ17％にとどまっていますが、ことし10月からみずほフィナンシャルグループが

ことしは「○○ペイ」など、現金を使わないキャッシュレス決済が急速に広がりましたが、この影響で、ふだん持ち歩く物やお正月恒例の「あるもの」にも、変化の兆しが出てきています。 東京 台東区の創業120年の老舗革財布メーカーでは、ことし小銭入れのついたキーケースや、お札を挟む薄型の財布などを商品化しました。 従来の長財布や、二つ折りの財布を買い求める人が多いものの、「小さい財布」のニーズが増えたからです。 メーカーでは、キャッシュレス決済が広がり、多くの現金を持ち歩く必要がなくなったことなどが、背景にあるとみています。

太陽に月が重なり、指輪のような形に見える「金環日食」が26日午後、赤道に近い地域で観測され、シンガポールでは大勢の人たちが幻想的な天体ショーを見守りました。 このうちシンガポールでは、日本時間の午後０時半ごろから太陽の一部が欠ける「部分日食」が始まり、およそ２時間後の午後２時20分すぎに太陽に月が重なって光の輪がつながりました。 シンガポールの中心部には観光客や愛好家など大勢の人が集まり、日食グラスをかざして太陽を様子を見つめ、「金環日食」になった瞬間、大きな歓声があがりました。 光の輪はおよそ２分間観測され、集まった人たちは幻想的な天体ショーをじっと見守っていました。 11歳と９歳の子どもと一緒に訪れたというオーストラリア人の男性は「初めて見ました。光の輪ができた瞬間、とても興奮しました」と話していました。 「金環日食」がシンガポールで観測されたのは21年ぶりですが、おととしには南米とア

１０年後には米国内の５０％以上が「肥満」とされる研究が発表された/Jeff J Mitchell/Getty Images （ＣＮＮ） 米国人の肥満をこのまま放置すれば、１０年後には国民の５０％以上が「肥満」と判定される――。米ハーバード公衆衛生大学院（ＨＳＰＨ）のチームが最近の研究で、こんな警告を発した。 ＨＳＰＨの研究者、ザカリー・ウォード氏らが米医学誌ＮＥＪＭの最新号に研究結果を発表した。 米国の成人６００万人以上が自己申告した体格指数（ＢＭＩ）を分析している。 過去にほとんど例のない州レベルの分析では、１０年以内に全米５０州の全てで肥満率が３５％以上となり、南部や中西部を中心に計２９州で５０％を超えるとの見通しが明らかになった。 中でもＢＭＩ３５以上の「高度肥満」と判定される人の割合は、今のところ全米で１８％だが、このまま進めば２５州で２５％を超えると予想される。 高度肥満のリスク

崩れ落ちた天井に散乱する無数のがれき――。原子力規制委員会は26日、2011年に水素爆発を起こした東京電力福島第1原子力発電所3号機の内部調査の映像を公開した。事故後の内部の詳細な映像が公表されるのは初めてで、事故原因の分析に役立てる。「（放射）線量が高いので離れて」。原子力規制庁の職員6人による12月12日の内部調査は、放射線量を随時確認しながらの作業となった。11年の東日本大震災の津波の影

全日本空輸（ANA）は2020年夏の東京五輪・パラリンピックに合わせ、訪日客向けに仙台や青森などの空港を発着する国内線を日本円で2020円相当の価格で販売する。通常よりも6～8割引きとなる。20年夏に向けては日本航空（JAL）も、インバウンド（訪日外国人）向けに国内線最大10万席を無料で提供する予定。航空業界全体でインバウンド効果の

沖縄県が26日発表した11月の入域観光客数は、前年同月比で微増の79万9200人だった。11月としては過去最高を更新した。国内客は微減だったが、クルーズ船の寄港が増え外国人客が増加した。10月末の首里城火災の影響が懸念されたが、観光客数全体への影響は小さかった。国内客は4000人減の60万100人だった。2018年に県内で大型イベントがあった反動で、東京方面からが減った。外国人客は4%増の19

1987年4月の国鉄民営化後、30年以上にわたる旧国鉄用地の売却総額が7兆4700億円となり、目標の8兆5千億円を約1兆円下回ったことがわかった。バブル経済崩壊などが響き、旧国鉄債務の圧縮に十分な成果をあげられなかった。売却業務を国鉄清算事業団から引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構がまとめた。当初は売却に必要なインフラ整備などの費用8千億円を除けば7兆7千億円を確保する計画だった。総売却

シリア北西部イドリブ県の町ハーレムにある避難民キャンプで、栽培したキノコを売るナスララさんと息子のサイード君（2019年11月29日撮影）。(c)Aaref WATAD / AFP 【12月26日 AFP】シリア北部の避難民キャンプで、ナスララさん（43）は湿った干し草を入れた袋の中にキノコの胞子をまいた。うまく育てば、家族を養える。「キノコは肉の代用品の定番だ。肉はとても高価だから」 ナスララさんは3人の子の父親だ。中部ハマ（Hama）県の町カラートアルマディク（Qalaat al-Madiq）で地方公務員として働いていたが、今年に入って政府軍の空爆が激化したため、トルコ国境に近い同国北部へと避難を余儀なくされた。 北西部イドリブ県（Idlib）の町ハーレム（Haarem）に設けられた避難民キャンプに身を寄せたものの、仕事はほとんどない。妻子を養うため、ナスララさんはキノコを栽培すること

中国ではここ数年、高性能の顔認証技術を持つ高性能監視カメラが全国に数千万台設置され、膨大な映像データをAIで分析し、指名手配犯と似た容貌の人物を割り出す捜査が進んでいる（2019年11月30日撮影、資料写真）。(c)CNS/朱吉鵬 【12月26日 東方新報】中国で7人の殺害に関与し、20年以上逃亡を続けていた女が逮捕された。交際相手の男と2人で強盗殺人を繰り返し、逃避行を続けた中国版「ボニー＆クライド」ともいえる事件。地元メディアは彼女の容貌から「美人殺人犯」と報じ、「美しい蛇がついに網に落ちた」と大々的に報道している。 逮捕された女は労栄枝（Lao Rongzhi）容疑者（45）。1974年、江西省（Jiangxi）九江市（Jiujian）で石油工場の労働者の家庭で5人きょうだいの末っ子として生まれた。92年に師範高校を卒業して小学校の国語教師を務める。当時の彼女を知る住民は「目鼻がぱっ

マレーシアのタンジュンピアイで観測された日食（2019年12月26日撮影）。(c)Sadiq ASYRAF / AFP 【12月27日 AFP】（写真追加）中東から東南アジアまでの各地で26日、金環日食が観測され、サウジアラビアやオマーン、インド、シンガポールなどで写真家や天体観測ファンが、「人生に一度きり」かもしれない天体ショーを楽しんだ。 インド東部オディシャ（Odisha）州では26日が祝日になり、行政機関や裁判所、学校や大学なども休みとなった。しかし、首都ニューデリーでは大気汚染と曇天のため日食は見られず、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相がツイッター（Twitter）に落胆の投稿をした。(c)AFP

香港の大学に設置された銅像に置かれた黄色いヘルメット、ガスマスク、火炎瓶（2019年11月13日撮影、資料写真）。(c)ANTHONY WALLACE / AFP 【12月26日 AFP】香港で抗議デモの混乱が続く中、人気オンラインゲーム「グランド・セフト・オート・オンライン（Grand Theft Auto Online、GTA Online）」が香港民主派と親中派による思想戦の舞台となっている──抗議活動がバーチャルの世界にまで飛び火した格好だ。 ゲーマーたちが利用する掲示板やソーシャルメディアはこのところ、仮想空間で繰り広げられた戦いに関する動画やチャットで埋め尽くされており、民主派・親中派の間で侮辱と非難の応酬となっている。 GTAオンラインは米国の架空の街を舞台に戦闘を繰り広げるオンラインゲーム。香港のゲーマーらは今月リリースされた拡張パックによって黒い服、ガスマスク、黄色いヘル

【12月26日 CNS】中国・北京市でオフィスビルの供給が過剰な状態が続き、空室率はこの10年で最も高い水準に達している。 不動産業のコリアーズ・インターナショナル（Colliers International）華北部門代表の陸明（Lu Ming）氏は17日、「北京市内で条件の良いA級オフィスの空室率は年末で15.9％に達し、2010年以来の最高水準となる」と発表した。昨年は北京でのオフィス供給量が約81万平方メートルに達し、空室率は市場均衡点の10％を超える10.6％に達した。 さらに今年に入り、オフィスの供給量は90万平方メートルを超え、史上最高を記録。空室率の上昇により家賃は低下し、この10年間で最大の下げ幅を記録している。統計によると、2019年末現在、北京でA級オフィスの平均賃料は1平方メートルあたり月額383元（約6000円）で、昨年より約4％下がった。 陸明氏は「北京のオフィ

香港の尖沙咀地区にある飲食店で、無料のクリスマスディナーを楽しむ人々（2019年12月25日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【12月26日 AFP】香港の尖沙咀（Tsim Sha Tsui）地区にある飲食店が25日、民主派デモを支持する人々に無料でクリスマスのディナーを振る舞った。発案者は、香港理工大学（Hong Kong Polytechnic University）が警察に包囲されていた間、学内に残って立てこもったデモ隊に食事を提供し続けていた料理人だという。 この料理人の男性は24日夜、警察に逮捕されたが、飲食店では予定どおり無料ディナーを振る舞うと決定した。訪れた人々からの寄付は全額、料理人の男性の支援に使われるという。 香港市内では25日も、前日ほどの規模ではないものの各地で警察とデモ隊の衝突が発生。警察は、市内の複数の商業施設などで小規模なフラッシュモブ型の抗

公共交通機関のストライキで閉鎖された仏パリのシャトレ駅（2019年12月23日撮影）。(c)Philippe LOPEZ / AFP 【12月26日 AFP】フランスで続けられている大規模な公共交通機関のストライキが、4週目に突入した。クリスマス当日もストライキは中断されず、愛する人たちとこの日を祝うつもりだった大勢の人の予定は台無しになった。 年金制度改革案に抗議するストライキで列車数千本が運休や遅延となり、大勢の人が直前になって代わりの移動手段を手配しようと奔走した。だが、タクシーや相乗りサービス、レンタカー会社もその穴埋めをすることはできなかった。 クリスマスイブには、都市間を結ぶ高速列車はわずかな本数のみ運行し、クリスマス当日の本数はさらに減った。首都パリの主要駅は、午前中は閉鎖。郊外を結ぶ便は大幅に削減され、16線ある地下鉄路線のうち無人運転の2線のみが運行した。 エマニュエル・

【12月26日 CNS】中国・農業農村部新聞弁公室は24日、四川省（Sichuan）叙永県（Xuyong）で、省外から来た違法トラックの中でアフリカ豚コレラの感染を確認したと発表した。 【編集部おすすめ】豚も「顔認証」、AI技術で飼育状況をモニタリング 中国の養豚場 中国動物疫病予防制御センターからの報告および四川省動物疫病予防制御センターの診断と確認によると、叙永県内で違法にブタを搬送していたトラック3台の中から、アフリカ豚コレラの感染を発見。トラックには435頭のブタが積まれており、その内15頭が死んでいた。 これを受け、現地政府は緊急対応態勢を取り、当該車両で搬送されたすべてのブタの殺処分と無害化処理を行い、車両の全面的な洗浄と消毒を行うと同時に、感染エリアの検査と消毒を行った。車両の運転手については、公安機関に移して立件捜査を行うとしている。 現在は違法輸送されていたブタの処置は完

大型貨物トラックの自動運転技術を手がける「智加科技（Plus.ai）」が今月、レベル4の自動運転トラックを用いて米国の東西横断輸送に成功した。米国最大手の酪農協同組合「ランド・オ・レーク（Land O'Lakes）」のバター約18トンを積載して約4500キロを走ったという。智加科技によると、同社の自動運転トラックはカリフォルニア州トゥーレアリからペンシルベニア州クエーカータウンに到達し、レベル

大学入試センター試験に代わり、２０２０年度から始まる大学入学共通テストを巡り、混乱が続く。実施まであと１年余と迫るも全容が固まらない事態に、受験「元年」世代の高校２年生は「勉強に集中できない」と怒り心頭だ。萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言を「国の本音が露呈した」と冷ややかにとらえる現役生らの声を聞いた。【鈴木美穂】 「もう時間がないのです。本当に国の教育を思って改革をしたいのなら、未来に希望を与えてください。後輩に同じ思いをさせないでください」。２０日夜、東京・霞が関の文科省前での抗議集会で、高校２年生の男子生徒はマイクを通してこう訴えた。 共通テストを巡っては、改革の２本柱だった英語民間試験の活用、国語・数学の記述式問題の導入が相次いで見送られた。だが、男子生徒は「まだまだこれから」と切迫感をにじませる。「二つは世に広く認識され、改悪をはね返せました。ただ、共通の１次試験が結局どうな

NTTデータ傘下の日本電子計算が提供する自治体向けIaaS「Jip-Base」で12月上旬に障害が発生し、全国の自治体のシステムに影響が出ている件で、同社は12月25日、影響を受けた仮想OSのうち90％が復旧したと発表した。残りは、復旧作業中のものが6％、同社単独での復旧が困難なものが4％という。 障害は4日午前11時ごろから53の自治体や団体で発生。ストレージを制御するファームウェアの不具合により、ストレージの一部が正しく読み出せない状態になり、各自治体の業務システムを動かす仮想OSの起動や業務データへのアクセスが難しくなった。 以降は復旧作業を進め、16日時点で70％が復旧したものの、ファームウェアとは別に監視システムにも不具合があり、一部でバックアップの取得が正常に行われていなかったことも発覚。同社の山田英司社長は16日の会見で、「33の自治体で一部データが復旧できない状況」だと明か

パイロットの飲酒問題が後を絶たない中、今週23日に国の飛行検査センターに所属するパイロットと整備士から、乗務前の検査でアルコールが検出されていたことがわかりました。 アルコールが検出されたのは、国土交通省の飛行検査センターに所属する、いずれも40代のパイロットと整備士の２人です。 国土交通省によりますと今月23日に、那覇空港で建設中の新滑走路の運用に向けた飛行検査を行う予定だったパイロットから、乗務前の検査で呼気１リットルあたり0.27ミリグラム、整備士から0.17ミリグラムのアルコールが検出されました。 ２人は前日の午後４時から７時半にかけて、那覇市内の飲食店で、ビールや泡盛などを合わせて４杯から６杯程度、飲んだということです。 国の基準では、アルコールが僅かでも検出された場合、パイロットの乗務を禁じていて、国土交通省はパイロットの飲酒が相次いでいる航空会社には、事業改善命令や勧告を出し

ゲーム開発のジー・モード（東京・品川）は、群馬県が全国制覇を目指すゲーム「ぐんまのやぼう」最新版の配信を始めた。今回、最大4人で遊べるモード「みんなdeぐんま」を加えた。最新版「ぐんまのやぼう　あなたもわたしもぐんまけん」は、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けのソフト。4人で遊ぶ

パソコン周辺機器のアイ・オー・データ機器は、プログラミング教育用の端末「IchigoDyhook」（いちごだいふく）の販売を始めた。キーボードと画面が一体化し、軽く持ち運べてオフラインでも作業できる端末を開発した。2020年4月から小学校でプログラミング教育が必修化することを受け、教材として売り込む。端末は縦が約23センチ、横が約30センチで、A4サイズの用紙ほどの大きさだ。厚さは約2.5セン

インターネットを通じた化粧品の通信販売で、継続して購入する定期購入の申し込みであることが、分かりにくく表示していたのは、特定商取引法に違反するとして、消費者庁は都内の会社に対し、業務の一部を３か月間停止するよう命じる行政処分を行いました。 消費者庁によりますとこの会社は、ウェブサイトでスキンケア化粧品を販売する際に、定期購入の申し込み画面なのに初回の金額などは大きく表示し、２回目以降の金額やそれに解約の条件などは非常に小さい文字で書くなどして、定期購入であることが、分かりにくくなっていたということです。 また、契約の詳しい内容を確認するための画面の操作も、分かりにくい表示になっていました。 消費者庁は、こうした表示は客の意に反して申し込みをさせようとする行為で、特定商取引法違反にあたるとして会社に対し、通信販売に関する広告や契約などの業務を、３か月間停止するよう命じました。 この会社は１年

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内閣府が26日公表した国民経済計算年次推計によると、2018年の日本の名目国内総生産（GDP）はドル換算で前年比1.8%増の4兆9564億ドルだった。規模は米中に次ぐ3位のままだが、世界全体に占めるシェアは5.7%と前年に比べて0.3ポイント下がり、過去最低になった。日本のドル換算の名目GDPは長く米国に次いで世界2位だったが、10年に中国に逆転された。人口減少や成長力の低

ネットフリックスやスポティファイ、アマゾンプライムといった動画や音楽の配信サービスは日本で急速に普及し、幅広い世代で認知度も高い。一方、トヨタ自動車が国内メーカーとして先陣を切って今年参入した自動車の定額利用（サブスクリプション）サービス、「KINTO（キント）」は苦戦を強いられている。 全国で4800店を超える販売店やウェブサイトで展開しているが、今年7月以降の申し込み件数は1日平均で約5.7件にとどまる。流行のサブスクも自動車となるとうまくいかないのはなぜか。 契約伸びず、収益化になお時間 キントは車両代のほかに登録時の諸費用、税金、任意保険料などを含む毎月定額の料金を払えば新車に3年間乗れるサービスだ。「プリウス」や「RAV4」「ヴォクシー」など15車種から1車種を選べる。最も安いのは2019年11月に発売されたばかりのコンパクトSUV「ライズ」で月額3万9820円（税込み）～。最も

福島第一原子力発電所の事故の調査を再開した原子力規制委員会は、水素爆発を起こした３号機の内部の映像を公開しました。事故から９年近くがたったいまも一部で高い汚染が残っています。 福島第一原発３号機はおよそ９年前の事故の時、メルトダウンを起こして水素爆発し、原子炉の建物の上部が吹き飛びました。 ことし秋から事故原因の調査を再開した原子力規制委員会の検討会は爆発の状況などを調べるため今月12日に３号機の内部に入りました。 ３号機は最上階の５階でがれき撤去が終わり、使用済み核燃料プールの中の燃料の取り出し作業が始まっていますが、その下の階はまだほとんど手付かずで映像には、機器やがれきが残ったままの様子が写っています。 そして１階から３階までくると先の階段が爆発の影響で壊れていて、４階には上がれない状況になっています。 また３階では、天井を支える「はり」が大きく曲がり、空気ダクトなども落下していて、

名古屋市営地下鉄の駅名変更を検討する有識者懇談会は26日、会合を市役所で開き、観光名所の名古屋城や熱田神宮の最寄り駅など、4カ所を変更の最終候補に決めた。市は2020年5月に開く次回会合で新名称案を提示し、住民の意見を聴いた上で21年1月までに結論を出す予定。名古屋城は「市役所駅」、熱田神宮は「伝馬町駅」が現在の最寄り駅。23年1月に移転が決まっている中村区役所近くの「中村区役所駅

今月、新潟県阿賀野市で野生のカモ１羽が死んでいるのが見つかり、遺伝子検査の結果、鳥インフルエンザの陽性反応が出ました。新潟県によりますと、今のところ、半径10キロ圏内の養鶏場に異常はないということです。 国立環境研究所が遺伝子検査を行ったところ、鳥インフルエンザのＡ型の陽性反応が出たということで、今後、別の研究機関でさらに詳しい検査が行われることになっています。 確定的な結果が出るまでには１週間程度かかる見通しだということです。 新潟県によりますと、半径10キロ圏内にある養鶏場に連絡を取ったところ、これまでに異常は見られないということで、対策の徹底を指示したほか、水辺や山などで野鳥の監視を強化しています。

冬型の気圧配置が強まるため、27日から28日にかけては関東北部や長野県の山沿いを中心に、大雪となるおそれがあります。大雪や路面の凍結による交通への影響などに十分な注意が必要です。 このため、27日の午後から関東北部や長野県の山沿いを中心に大雪となり、平地でも雪が積もるところがある見込みです。 27日の夕方までの24時間に降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで、群馬県で30センチ、栃木県と長野県で20センチと予想されています。 その後も山沿いを中心に雪が続き、27日の夕方から28日夕方までの24時間に降る雪の量は、群馬県で20センチから40センチ、栃木県と長野県で10センチから20センチと予想されています。 気象庁は大雪や路面の凍結による交通への影響のほか、電線や樹木への着雪に十分注意するよう呼びかけています。 一方、低気圧が通過する伊豆諸島では27日以降、大気の状態が不安定になって風が

NASA（アメリカ航空宇宙局）が12月17日（現地時間）、超音速実験機「X-59」の最終組み立てが承認されたと発表しました。 NASAの超音速実験機「X-59」（写真：NASA、以下同） 全ての写真はこちらから! X-59は“静か”な超音速飛行の実現を目指す次世代超音速旅客機の実験機。NASAとロッキード・マーティンが共同で開発を進めています。 航空機が音速を超える速度で飛行すると、大きな爆発音を伴うソニックブーム（衝撃波）が発生し地上に被害を与えます。そのため米国などで超音速飛行は厳しく規制されています。X-59は、QueSST（Quiet SuperSonic Technology）という技術によって「ソニックブームの発生を抑える」機能を備えます。NASAらはこのX-59での実験によって地上に被害を与えない超音速飛行のデータを集め、次世代超音速旅客機実現の足掛かりにする考えです。 X-

台風19号などによる大雨で人や住宅への被害が確認された土砂災害のうちおよそ４割は「土砂災害警戒区域」に指定されていない場所で発生していたことが分かりました。 国土交通省によりますと、先月までに人や住宅への被害が確認された土砂災害は209件あり、この中の41％にあたる86件は「土砂災害警戒区域」に指定されていない場所で発生していたということです。 このうち半数以上の57件では、事前の調査で、斜面の角度が30度以上の急な斜面、土石流が発生しやすい谷のような地形などといった「土砂災害警戒区域」の指定基準を満たしていなかったということです。 この57件には、群馬県富岡市や千葉市緑区誉田町で合わせて５人が亡くなった土砂災害も含まれています。 また、警戒区域に指定されていない86件のうち29件は、事前の調査が終わっていなかったり、調査は終わったものの警戒区域に指定する手続きが遅れたりしていました。 土

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループ３社の社長が辞任したあとの後任が固まり、日本郵政の次の社長には来月６日付けで元総務大臣の増田寛也氏が就任することになりました。また、総務省の前の事務次官から行政処分の検討状況を聞き出したとされる、日本郵政の鈴木康雄上級副社長も辞任します。 これを踏まえて、日本郵政の長門正貢社長と保険の販売を担う日本郵便の横山邦男社長、それに、かんぽ生命の植平光彦社長の３人は責任を取って来月５日付けで辞任します。 また、総務省の前の事務次官から行政処分の検討状況を聞き出したとされる、日本郵政の鈴木康雄上級副社長も辞任します。 そして関係者によりますと、日本郵政の後任の社長には、元総務大臣の増田寛也氏が来月６日付けで就任することになりました。 また、日本郵便とかんぽ生命の後任の社長には、いずれも旧郵政省出身者が起用され、日本郵便は、日本郵政の衣川和秀専務執

国内に最大3千万人いるとされる従来型携帯電話「ガラケー」利用者の争奪戦が激しくなってきた。2020年代半ばにガラケーが使う第3世代（3G）通信サービスが終わるためだ。4G通信を使うスマートフォンに移行してもらえれば、決済など通信以外の事業基盤にもなる。NTTドコモなどは「1円端末」をはじめとする販促策を競っている。「特別価格1円」。ドコモを取り扱う東京都千代田区の家電量販店の携帯売り場では3G

【イスタンブール=木寺もも子】トルコでオンライン百科事典「ウィキペディア」が閲覧できない問題で、同国の憲法裁判所は26日、当局による禁止は言論の自由を侵害しているとの判断を示した。ウィキペディアを運営しているウィキメディア財団などの訴えを認めた。トルコはウィキペディア上のトルコに関する記事を問題視し、2017年4月以降、同サイトへの接続を遮断していた。トルコメディアが伝えた。憲法裁は10対6の

人口最少の鳥取県に株式の時価総額が2500億円とカゴメに匹敵するお菓子の会社がある。海外を含め18社を束ねる寿スピリッツだ。北海道発の洋菓子「ルタオ」などのブランドを持ち、インバウンド（訪日外国人）需要を取り込み、急成長している。企業運営の実像に迫った。「超、超絶！ダブリューエスアール（WSR）」。11月15日、東京都内でのグループの経営会議。冒頭、河越誠剛社長（59）らが指を立てて「W」の文

建て替えのため閉鎖した大阪府・市などの複合施設「あいりん総合センター」（大阪市西成区）を巡り、有識者や地域住民がまとめた跡地活用案の概要が27日分かった。JR新今宮駅前の北側は屋台村などを検討、公共職業安定所など就労関連施設は南側に集約する方向で調整する。訪日外国人客の急増に伴い、労働から宿泊・観光の街に変わりつつある大阪・西成の象徴になりそうだ。検討内容は2019年度内に、地域のまちづくりの

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が、主力の白山工場（石川県白山市）を米アップルとシャープへ売却する方向で交渉していることが27日、分かった。白山工場は液晶パネルの販売不振で稼働が低迷したため、7月から生産を一時停止している。財務体質の改善につなげる狙いがあるとみられる。複数の関係者が日本経済新聞に対して明らかにした。JDIは同日、白山工場を巡り「あらゆる選択肢を検討している」とコメン

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大きいお腹を抱えて、リゾートで微笑む幸せそうな笑顔――。SNSで「マタ旅」と検索すると、妊娠中の旅行を楽しむ写真の数々がヒットする。 妊娠中に旅行する「マタニティ旅行＝マタ旅」という言葉が徐々に広がり出しておよそ10年。「子どもが生まれたら、しばらく自由に旅行に行けないから」「妊娠の記念に」と、マタニティライフのハイライト的に出かける人が後を絶たない。当初は芸能人らから火がつき、近年SNSの発達により、さらにブームが広がった。 DeNAトラベル （現・エアトリ）の2017年12月の調査によると、妊娠経験がある人でマタ旅を経験した人は65％にのぼった。旅行した理由の1位は「体調が安定していた」。次に「事前の準備をしっかりすれば問題ないと思った」「子どもが生まれたら行けないと思った」が続いている。 「夫婦最後の時間を過ごせる」「食べ物などさまざまな制限があるなかで、ストレス発散できる」という前

続く13日に公表された商業動態統計（確報）では、10月の小売業の販売額は前年同月比で7.0％落ち込んだ。 消費不振は前回の消費増税と同じ 商品や販売チャネルごとに細かくみても、新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は、9月に駆け込みで前年比12.9％増となったが、10月は同24.9％の減少、11月も同12.7％減と2カ月連続で2桁減となった。百貨店売上高も駆け込み効果があり、9月に23.1％増となった後、10月は17.5％の減、11月も6.0％減少となった。 速報性があり、「GDP統計の月次版」とされる消費活動指数や、消費者のセンチメントを示す景気ウォッチャー調査はともに、消費増税を境に大きく落ち込んでいる。10月分までしか公表されていない経済指標もあり、消費増税の影響を見極めるにはまだ時間がかかる。しかし、現時点までの経済統計をみる限り、税率が8％へ引き上げられた2014年4月の消費増税

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神奈川県の行政文書を保存したハードディスクドライブ（HDD）が流出する事件が起きた。個人情報や企業秘密の詰まった記録媒体を廃棄するときは、データの完全消去が欠かせない。パナソニックがソニーと共同開発した超大容量光ディスク「アーカイバル・ディスク（AD）」は、シュレッダーで砕けばデータを復元できない。パナソニックは情報管理に適した媒体として売りこむ。HDDの一般的な廃棄手順は無意味なデータを何度

東ト協連（石川和夫会長）はこのほど、第３１回「運賃動向に関するアンケート調査結果」をまとめた。それによると、荷動きに鈍化の傾向がみられる一方、運賃交渉については、荷主との交渉が進んでいる現状が見て取れる。また、運転者の充足状況については、「充足している」と「不足している」が、ともに増加しており、事業者の事業内容や経営環境によって、差が生じている状況がうかがえた。 同調査は、東ト協連が、加盟する協同組合を選定し、その組合員２００事業者を対象に、年に２回実施しているもので、３１回目となる今回は、今年７月３１日に実施。１６８事業者から回答を得た。 それによると、回答した事業者の企業規模は、保有台数１０台以下が３０.５％、１１～２０台が２５.７％、２１～３０台が１３.８％、３１～５０台が１３.２％、５１～１００台が７.８％、１０１台以上が９.０％で、今回の調査で初めて、１０台以下が３割を超えた。

岡山市内の運送会社に勤める３０代後半のドライバーが９月、「家のローンが払えないと退職した」と年令も近い４０代の社長。「もっと稼げる仕事か、アルバイトを兼業できる職種に変わるのかと思ったが、別の会社でトラックドライバーを続けているとわかった」と呆れる。国が描く時短は、固定した職場で一日を過ごすわけではないドライバーに馴染まないとの声が根強い。いま風にいえば「ブラック」だが、少し前なら「ごく普通」のトラック事業者の元に、稼ごうとするドライバーらが流れ込んでいるとの見方もある。 「トラック運送の過労死認定がワーストというが、無茶な走りをしていた昭和時代の我々はピンピンとしている」と、県北東部で機械部品を扱う６０代後半の社長。起業から３０年が過ぎたが、保有する１０台ほどのトラックのうち予備車も含めて数台が止まった状態。「経営は苦しいが、ドライバーがいないからどうしようもない。しゃんとしたのを１０人

人材不足で長く苦しむトラック運送業界では、ドライバーの確保、定着などの問題が大きくクローズアップされている。しかし、ドライバー以外の人材問題も深刻で、管理者や配車マンの確保や育成、定着に悩む企業が目立っている。 道央の中小事業者は、スポットが多い配車業務を独自のノウハウと人脈で長くこなしてきた幹部を、事業承継も視野に入れ役員に引き上げた。しかし、「スポットの配車は会社の業績に直結するため、役員に引き上げても経営に関わる業務をあまりさせられず、業務内容を大きく変えられない。１人の配車スキルに依存するのは良くないと思うが、バックオフィスに十分な人員を充てられる規模ではないので、組織的な対応は一朝一夕には難しい」としている。 同様の課題に直面している事業者は多い。役員が配車を行っている別の事業者も「自社便よりも、取り扱いが２倍以上多く、役員は毎日、電話が鳴りっぱなし。とても事務所の仕事はできず、

協力会社からの運賃値上げ要請を受け、荷主との運賃交渉に臨んだところ、その先に思わぬ展開が待っていた。荷主と協力会社の信義にもとる行動に、「開いた口がふさがらない」と首をかしげている。 埼玉県内の事業者は、大手物流会社と長年の取引を行ってきた。 荷主となる大手物流会社との取引は、支店単位での取引を行っており、また、忙しい時などは自社だけでの対応が難しいので、協力会社を活用して対応してきたという。 これまで問題もなく、取引を続けてきた同社だが、協力会社の運賃値上げ要請から大きな問題に直面する。 ドライバー不足や働き方改革を受け、業界では今、運賃が値上げ傾向にあり、荷主との運賃交渉がしやすくなったという声も多く聞かれるようになった。こうした環境下で、同社にも協力会社から運賃の値上げ要請があった。 「このままではドライバーを集められない」と迫られた同社は、取引する支店の長に現状を説明し、運賃の値上

目の前に、今よりも１日５千円から１万円以上運賃の高いトラックの仕事がある。拘束時間は、今の仕事と同等か、それ以下。契約時間外に業務がずれ込んだときの単価も明確に定められるなど、運賃以外の条件もそろっている。それでも今の契約から、あえて抜け出さない、抜け出すことができないーー。 「働き方改革」に伴う荷主との運賃・取引条件の交渉に弾みもつき、「荷主との交渉は、もはや引き返すことのない片道切符」との認識を持つトラック事業者も多いなか、「切符」すら手にしようとしないかに見えるトラック事業者が散見される。 荷主に対して昨年から再三の値上げ交渉を続けてきた、近畿地方のトラック事業者。だが、荷主からの返事はなしのつぶてで、「それらしい話をしたのは担当者との立ち話が一度だけ。値上げができないとの返事もない」。中途半端な状態が続く。 高圧ガスメーカーの荷主との取引は数十年に及び、トラックも複数台が常傭で入っ

イラク・バグダッドでの反政府抗議デモで、大きなばつの印のついたバスラ県のアスアド・アイダニ知事の写真を掲げる人々（2019年12月26日撮影）。(c)AHMAD AL-RUBAYE / AFP 【12月27日 AFP】イラクのバルハム・サレハ（Barham Salih）大統領は26日、次期首相に親イラン派連合勢力が支持する候補者を推さず、「辞任する用意がある」と警告した。イラクで政治危機が深まっている。 サレハ大統領は議会への書簡で、イラクの「独立と主権、統合、領土の保全」の保証を望むとする一方、組閣に際し、憲法では議会の最大勢力の選出した候補者を大統領が首相に指名することが定められていることに言及。「バスラ（Basra）県のアスアド・アイダニ（Assaad al-Aidani）知事に敬意を払う」ものの、アイダニ氏の首相への指名を拒否すると表明した。 これが憲法に反する恐れもあることから、

オーストラリアにある世界最大級の一枚岩「ウルル」（英語名「エアーズロック」）を眺める観光客（2019年10月26日撮影）。(c)Saeed KHAN / AFP 【12月27日 AFP】オーストラリア政府は英国人をターゲットとする新たな観光客誘致キャンペーンを開始し、欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐる騒動に疲れ切った人々に、地球の裏側でのんびりしようと呼び掛けている。 「Matesong（友だちの歌）」と題する約3分間のプロモーション映像には、ロンドンを拠点とするオーストラリア出身の歌手、カイリー・ミノーグ（Kylie Minogue）さん（51）を起用。エリザベス女王（Queen Elizabeth II、93）のクリスマス恒例のビデオメッセージがテレビで放送される直前、初めて放映した。 ミノーグさんは最初、堅苦しい服を着て、女王の別荘がある英国のサンドリンガム（

中国・北京の友人宅で取材に応じる、卵子凍結をめぐって病院を提訴したフリーランスの編集者テレサ・シューさん（2019年12月26日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP 【12月26日 AFP】独身女性の卵子凍結保存が禁止されている中国で、ある女性が卵子凍結を拒否した病院を相手取って裁判を起こし、23日に首都北京の裁判所で非公開の初審理に臨んだ。同国でこの禁止規定をめぐり訴訟が起こされたのは、今回が初めて。 フリーランスの編集者として働くテレサ・シュー（Teresa Xu）さん（31）は昨年、北京のある有名病院で卵子の凍結保存を希望したところ断られ、「結婚して早く子どもを産みなさい」と言われたという。 「出産するかどうかという決断を下す年齢が高くなっているため、卵子の凍結保存は既婚・独身を問わず、中国の若い女性の間で大きな需要がある」とAFPに語ったシューさん。「でも不公平な法律のせ

中国・大連の港に戻る、同国初の国産空母「001A型」（2018年5月18日撮影、資料写真）。(c)AFP 【12月26日 AFP】台湾国防省は、今月就役した中国の空母が26日、台湾海峡（Taiwan Strait）を再び航行したと明らかにした。台湾は数週間後に総統選を控えている。 同省は、中国初の国産空母「山東（Shandong）」と複数の護衛艦が、中国と台湾を隔てる同海峡を通過する全航程を監視していると発表した。 中国政府は先月、通常訓練の一環として山東が同海峡を航行したと認め、これについて在台湾の事実上の米国大使館が懸念を示していた。 台湾では来月11日に総統選が実施される。中国に批判的な現職の蔡英文（Tsai Ing-Wen）氏は、親中派の対抗馬を退けての続投を目指している。 米海軍は台湾海峡で定期的に「航行の自由作戦（Freedom of Navigation Operations

法務省で記者会見し、死刑執行を発表する森雅子法相（2019年12月26日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【12月26日 AFP】法務省は26日、2003年に福岡市で一家4人を殺害した罪などに問われた中国人の元語学学生、魏巍（ウェイウェイ、Wei Wei）死刑囚（40）の刑を執行したと発表した。 森雅子（Masako Mori）法相は、他の学生2人と強盗と殺人を共謀した魏死刑囚について、「慎重に検討」した上で刑の執行を命じたと述べた。 3人は2003年6月、会社員の松本真二郎（Shinjiro Matsumoto）さん（当時41）宅に侵入し、一家4人を殺害。4人の遺体は手錠をかけられて重りを付けられた状態で、博多湾に遺棄された。 時事通信（Jiji Press）によると、共犯の2人は中国に逃亡後に逮捕された。2005年にそれぞれ死刑と無期懲役が言い渡され、1人の死刑は同

Larry Dignan Chris Duckett Jason Hiner （ZDNET.com） Bill Detwiler （TechRepublic） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2019-12-27 06:30 また1年が終わろうとしている。この記事では例年通り、過去12カ月間のエンタープライズをはじめとするテクノロジー市場を形作ってきたトレンドについて振り返ってみることにしたい。今回は、各国のZDNetの編集者で議論して、2019年を代表する6つのテクノロジーを選んだ。集まった編集者は、TechRepublicのBill Detwiler、ZDNetのLarry Dignan、Chris Duckett、Steve Rangerだ。 それでは早速、2019年に大きな影響を与えたテクノロジーのリストを紹介しよう。 クラウドコンピューティング：マルチクラウドが新たな規範に 2019年の

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

韓国の大統領府が収賄疑惑の内部監察を不正に打ち切ったとされる問題に関連し、韓国の裁判所は、職権乱用の疑いで検察が行ったチョ・グク前法相の逮捕状の請求を棄却しました。裁判所は理由について、容疑は認めつつも犯罪の重大性や証拠隠滅のおそれがないとしています。 請求を受けた裁判所は、これを認めるかどうか審査した結果、27日未明、逮捕状の請求を棄却したと発表しました。 理由について裁判所は、容疑は認めつつも犯罪の重大性や証拠隠滅のおそれがないとしています。 検察による今回の逮捕状請求についてチョ前法相は、「逮捕状の内容には同意できない」と述べて検察を批判したほか、大統領府は内部監察の対応に問題はなかったという立場を示しています。 韓国のメディアは、検察はチョ前法相の捜査を続ける方針だと伝えていますが、ムン・ジェイン（文在寅）政権側は、検察によるチョ前法相や家族への一連の捜査は、政権が進める検察改革に

この数週間、複数の公的機関やセキュリティベンダーが2019年のサイバーセキュリティ動向のまとめを公表しました。その中でも驚かされたのが、ネットバンキングでの不正送金による被害の急増ぶりです。警察庁の発表によると、それ以前は横ばいだった不正送金被害が19年9月から急増して過去最悪の水準になっており、その多くはフィッシングメールによる偽サイトへの誘導によるものとみられています。 実はこの数年、ネットバンキングを狙ったサイバー犯罪による被害は横ばいか、やや減少傾向にありました。 確かに14～15年にかけては、金融機関の名前をかたったフィッシングメールを送り付け、ネットバンキングのパスワードを盗み取って不正送金を行う手口が横行し、年間で30億円を超える被害が発生したことがあります。 しかし、金融機関側が業界を挙げて対策に取り組み、二要素認証・二段階認証を取り入れたり、利用者への注意喚起に努めたりし

JR東日本はウエアラブル端末を活用した乗務員向けの睡眠改善システムを導入したと発表した。現時点で17カ所で先行導入しており、全乗務員区所84カ所への導入拡大を目指す。リストバンド型のウエアラブル端末を装着して睡眠を取り、スマートフォンアプリで睡眠の記録を可視化して睡眠のアドバイスを提供する。乗務員の睡眠改善をめざす。睡眠改善システムは子会社のJR東日本メカトロニクス（東京・渋谷）とNTTドコモ

AIが自動生成する実在しない「フェイク顔」のアカウントが、フェイスブックを舞台に大量発生し、トランプ大統領の再選を支持する――。 こんな新たな動きが注目を集めている。 フェイスブックはこの動きに対し、600を超すアカウント、さらに関連するフェイクブックページやグループの削除を発表した。 またフェイスブックの発表と合わせて、大手シンクタンクなどが調査報告書を公表。AIによる「フェイク顔」アカウントが大量発生する仕組みを解き明かしている。 「フェイク顔」「アカウント」「投稿」と、AIが絡んだ自動化によって拡散の波をつくりだす、フェイクネットワークの“製造工程”。その一端を、この騒動から垣間見ることができる。 フェイクニュースの生態系は、加速度的に複雑さを増している。 ●610のアカウント削除フェイスブックは20日、「組織的不正行為（CIB）」に対する、大規模なアカウント削除などの措置を発表した

中央省庁は長時間勤務やハラスメントなどで現場の疲弊が目立ってきた。難関の国家公務員試験をくぐり抜けた先に待つ旧態依然とした働き方をみて、やる気をなくす若手も少なくない。人材という行政資源の浪費は日本の活力をそぎかねない。民間の働き方改革に逆行するようにも映る霞が関の「非常識」を点描する。10月25日早朝の経済産業省。多くの職員が定時より3時間以上も早い午前6時ごろから出勤し、国会に備えて待機し

政府は27日午前の閣議で、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に中東海域での航行の安全確保を目的とした海上自衛隊の独自派遣を決定した。閣議決定を受け、河野太郎防衛相は派遣に向けた準備を指示する。来年1月下旬から、アフリカ東部ジブチを拠点に海賊対処に当たる哨戒機部隊が新任務を兼ね、新たに派遣する護衛艦部隊は2月下旬の現地での活動開始を目指す。 訓練などを除く本格的な自衛隊部隊の新たな海外派遣は、2016年の安全保障関連法施行以来初めて。派遣期間は来年12月26日までの1年間。延長する場合は再度、閣議決定を行う。情勢に変化があった場合は国家安全保障会議で対応を協議する。

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 セブン-イレブンの加盟店は2020年も“柔軟な働き方”を認めてもらえないようだ。セブン-イレブン・ジャパンは2020年の元日に都内の50店で休業実験を実施する。ところが、対象となる店舗は全て本部が運営する直営店だ。セブンの加盟店オーナーからは、「なぜ加盟店だけが元日営業を強いられるのか」と不満の声が上がっている。（ダイヤモンド編集部　岡田 悟） 特殊な立地を除き、元日は売り上げダウン 求人数は通常の2倍で、人件費はアップ コンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）は12月、都内の50店で、2020年の元日に閉店する“実験”を行うと明らかにした。ところが、対象となるのは全て本部の直

介護施設まで車で送迎してもらう車いすのお年寄りを最近、よく見かけるようになりました。でも、車内で転倒したり、交通事故でほかの人は無事なのに車いすの利用者だけが死亡する事故も…。 家族は言いました。「安心して預けた介護施設の車の中で、車に乗っていただけなのに信じられません」 車いすの送迎、利用者をどう守っていけばいいのでしょうか。（函館放送局記者 浅井優奈・富山放送局記者 山澤実央）

金融庁は、かんぽ生命とかんぽ生命の保険の販売を担う日本郵便に対して、顧客に不利益を与える不適切な販売を防げなかった内部の管理体制に重大な問題があったなどとして、新規の保険販売の業務を３か月間、停止するよう命じる行政処分を出しました。 このため、かんぽ生命と日本郵便に対して新規の保険販売の業務を３か月間、停止するよう命令する行政処分を出しました。 かんぽ生命はことし７月から保険の営業活動を自粛していますが、さらに３か月間、保険の販売を停止させるという厳しい内容になります。 命令が出されたことで、会社側が目指す来月の営業活動の再開はできなくなります。 また、親会社の日本郵政を含め３社に対して業務改善命令を出し、経営責任を明確化するよう求めました。 かんぽ生命の保険の不適切な販売問題について、麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で「郵政グループの問題は、グループの各会社で共有すべき情報

政府は、中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を27日の閣議で決定しました。これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し、部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。 派遣は、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づいていて、護衛艦１隻を新たに派遣するほか、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっているＰ３Ｃ哨戒機を活用するとしています。 活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。 活動期間は準備なども含めて27日から１年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。 一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行

高知県を地盤とする四国銀行は2019年12月26日、システム障害が発生したと公表した。発生時間は午前11時1分ごろから午前11時35分ごろまでの30分強。全110店舗の窓口での取引や店外を含めたATMの取引が停止した。現在は復旧している。 原因は、高知県南国市にある事務センターの一帯で停電が発生し、勘定系システムが停止したため。事務センターにはUPS（無停電電源装置）を配備していたが正常に作動せず、勘定系システムのほかATMを制御するサーバーなどが停止した。これにより、勘定系システムやATMに依存するすべての取引が停止した。 その後、事務センター付近の停電が回復したことで、勘定系システムなど各種システムの電源を再投入し復旧させた。UPSが正常に作動しなかった原因や、システム停止で失われた取引データがないかについては現在、確認を急いでいる。 四国銀行はNTTデータが主導する「地銀共同センター

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが、稼働を停止している石川県の白山工場をシャープとアメリカのアップルに売却する交渉を進めていることがわかりました。 関係者によりますと、会社は、この工場をシャープに売却する方向で交渉を進めているということです。 また、工場の設備の一部についてはアップルが資金を出して買い取ることも検討されています。 今年度中の合意を目指していて、交渉がまとまれば、売却額は数百億円規模になる見通しです。白山工場は、アップルから返済が必要なおよそ1700億円の資金を事前に受け取る形で建設され、最新鋭の設備を備えた液晶パネル工場として３年前に稼働しました。 しかし、アップルからの受注が減って稼働率が低迷し、事前に受け取った資金の返済が重荷になっていました。 ジャパンディスプレイは、抜本的な経営再建に向けてシンガポールの資産運用会社から最大で900億円を調達するこ

ことしも残すところあと５日となり、東京都内のスーパーでは、正月の初売りに向けた福袋の準備に追われています。一方、大手のコンビニや外食チェーンでは人手不足への対応などで年末年始に休業する動きが広がっています。 大手スーパーのイオンはこの年末年始もほとんどの店舗が休まず営業する予定で、このうち、東京 板橋の店舗では、初売りなどで販売する福袋を店頭に並べる作業を始めました。 ９連休が見込める今回の年末年始は自宅などで食事を楽しむ人が増えると見ていて、食品の福袋の品ぞろえを25種類に増やしたということです。 イオンスタイル板橋の鳥内保孝課長は「最近は正月は休むという人も増えていると思うので、ぜひ正月の買い物を楽しんでほしい」と話しています。 一方、大手のコンビニや外食チェーンでは人手不足への対応や働き方改革の一環として、年末年始に一部の店舗を休業する動きが広がっています。 このうちコンビニでは、ロ

台風19号の豪雨災害で大きな被害を受けた長野県の上田電鉄を応援しようと、大学の鉄道同好会の学生などが寄付を募って作った中づり広告を付けた車両が走りはじめました。 この路線の全線復旧に向けて応援しようと、地元の長野大学の鉄道同好会の学生などが寄付を集めて中づり広告を作り、26日からその広告がつけられた車両が、走りはじめました。 広告には、寄付をした人が寄せた「ガンバレ別所線！！」や、「もう１度赤い橋がみたい」などのメッセージが掲載され、学生たちがそれぞれに合わせてデザインを考えました。 メッセージは、合わせて78人分が寄せられていて、学生たちは今後、中づり広告を増やしていくということです。 車両に乗っていた上田市の60代の女性は「学生たちが頑張ってくれて涙が出そうです。いろんな人がメッセージを書いてくれてうれしいです」と話していました。

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政府は27日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に関する関係閣僚会議を開き、廃炉の工程表を改定した。炉心溶融を起こした1～3号機のいずれかで2021年から溶融燃料（デブリ）を取り出すとしてきたが、内部の調査が進む2号機から着手すると明記した。使用済み核燃料の取り出しは1号機で最大5年遅れる。放射性物質を含む汚染水の発生量は1日平均170トン（18年度実績）から、25年に4割減となる100トン以下

福島第一原子力発電所の廃炉の今後の工程が２年ぶりに見直され、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、放射性物質を含む粉じんの飛散対策などを行うため、最大で５年遅らせることが決まりました。 福島第一原発の廃炉への道筋を示す工程が２年ぶりに見直され、27日、政府の会議で承認されました。 新たな工程では、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期を遅らせています。 １号機は現在の計画より４年から５年遅い、2027年度か28年度としました。 理由については、現在、水素爆発の影響で最上階に残るおよそ1000トンのがれき撤去を進めていますが、放射性物質を含む粉じんの飛散リスクがあるため建屋全体を覆う大型カバーを設置することになったためなどとしています。 ２号機は現在の計画より１年から３年遅い、2024年度と26年度の間に見直しました。 建屋の

サウジアラビアで日本を含む外国人への観光ビザが解禁されたことなどを受けてこの年末年始に中東を訪れる人の増加が予想されるとして、成田空港検疫所は、ラクダへの接触などで起きる感染症のＭＥＲＳ＝中東呼吸器症候群への注意を呼びかけています。 成田空港検疫所は、ことし９月にサウジアラビアで日本を含む外国人への観光ビザが解禁されて以降、初めての年末年始を迎えることなどから、出発ロビーにチラシを置いて中東を訪れる人に注意を呼びかけています。 ＭＥＲＳは、ヒトコブラクダが主な感染源と言われているため、検疫所は、現地でつばをかけられたり火が通っていない肉を食べたりした場合は、帰国時に申し出てほしいとしています。 成田空港検疫所検疫課の櫻田紳策課長は「11月から３月にかけてはアラビア半島が涼しくなり、観光にも適したシーズンになる。不用意にラクダに近づかず、手洗いなどを徹底してほしい」と呼びかけています。

中央アフリカの首都バンギのPK5地区で、衝突発生後に焼失した家屋の前に立つ男性（2019年12月26日撮影）。(c)FLORENT VERGNES / AFP 【12月27日 AFP】中央アフリカの首都バンギで25日から26日にかけ、民兵組織と商人らが衝突し、少なくとも30人が死亡した。治安当局と地元のイスラム教指導者が26日、明らかにした。中央アフリカではキリスト教徒主体の民兵組織とイスラム教徒主体の反政府勢力の対立が激化している。 衝突が起きたのはイスラム教徒らの避難地となっているPK5と呼ばれる地区。治安当局者は死者の数は少なくとも30人としているが、詳細は明らかにしていない。 地元イスラム教指導者によると、商人の一団が税を徴収する民兵組織に抗議して武器を取り、衝突に発展したという。 PK5に隣接する地区にいたAFP記者は、25日夜から26日朝にかけて銃声や爆発音が聞こえたとしており

チュニジアのチュニスで記者会見するリビア国民合意政府（GNA）のファティ・バシャハ内相（2019年12月26日撮影）。(c)FETHI BELAID / AFP 【12月27日 AFP】リビアの首都トリポリをめぐって軍事組織と攻防戦を繰り広げている同国の国民合意政府（GNA）は26日、トルコに対して軍事支援を正式に要請する意向を示した。 元国軍将校の実力者ハリファ・ハフタル（Khalifa Haftar）氏が率い、リビア東部を拠点とする民兵組織「リビア国民軍（LNA）」は4月、国連など国際社会が認めるGNAが統治するトリポリ奪取を目指し、攻勢を開始。急速に進軍したが、トリポリの手前で行く手を阻まれている。 GNAのファティ・バシャハ（Fathi Bashagha）内相は隣国チュニジアの首都チュニスで記者団に対し、ハフタル氏が「外国勢力にリビア国内の軍事基地を提供している」と説明。「この状況

【12月27日 CNS】阿里巴巴（アリババ、Alibaba）系ネット通販プラットフォーム「聚劃算（Juhuasuan）」は先日、総額100億元（約1560億円）の利益還元セールを始めることを発表。今後は常態化していく。3大ネット通販の「アリババ」「京東（JD.com）」と「拼多多（pinduoduo）」の中では、始動が最も遅くなった。 今年の5月に「拼多多」は他社に先駆け、100億元の利益還元セールを始動。ブランド品企業と共同で100億元を消費者に還元し、10000種の価格破壊商品を販売したとされる。これに続いて6月、「京東」も恒例の開店記念日セールで100億元の利益還元セールを始動。「双12（12月12日ショッピングカーニバル）」では、2回目の100億元を追加し、「双12」と「新年セール」などの期間販売に適用するとしている。 ■100億元はどんな商品で還元されるのか？ 「聚劃算」によると

パプアニューギニアの山岳地帯の村で、魔女狩りで受けた傷を見せるレイチェルさん（2018年11月20日撮影）。(c)PETER PARKS / AFP 【12月27日 AFP】パプアニューギニアの山岳地方で魔女狩りが多発しており、周辺一帯を恐怖に陥れている。魔女狩りをする部族らは、自分たちの世界が急速に変化しつつあることに恐怖を抱いており、これを黒魔術のせいにしているのだという。（※この記事は、2019年2月2日に配信されました） 例えばある魔女狩りでは、高齢の女性が小屋の床で身をよじって、半狂乱で懇願するも、殴打され、レイプされ、拷問され、裸にされ、血まみれになった瀕死の状態で小屋の外に引きずり出された。そこに、村人らがさらに暴行を加え、火あぶりにし、最後に女性は息絶えた。 村のほぼ全員がこの魔女狩りに加わった。誰も顔を隠そうとも、止めようともしなかった。 群衆は、自分たちは正しいことをし

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米ダートマス大学、香港城市大学、独ザールラント大学、ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校の研究チームが10月に発表した「TipText」は、人差し指にかぶせるQWERTY配列タッチキーボードを使い、片手だけでテキスト入力が可能なシステムだ。

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、総務省は27日、日本郵便に対して保険販売の業務を来月１日から３か月間、停止するよう命じる行政処分を出しました。 また内部の管理体制に問題があったとして、日本郵政と日本郵便に対して業務改善命令を出しました。

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GAFAと呼ばれる米IT（情報技術）大手への反発が強まっている。各社はウェブ検索やネット通販、SNS（交流サイト）などあらゆるサービスを通じて国や地域を越えて利用者を獲得。膨大なデータも収集し、デジタル経済で強大な力を持つ。一方で、国家の人口を上回る利用者を獲得したGAFAに対しては個人情報の厳格な管理やデジタル課税など世界各地で規制強化が進む。デジタル通貨の発行・運営などIT大手は事業拡大を狙

異例のヒット ケン・ローチ監督の最新作『家族を想うとき』が公開され、社会派の映画としては大ヒットとなっている。 現在、「ギグ・エコノミー」という耳に心地いい言葉の裏側で、労働環境のさらなる劣悪化が起こっている。労働者の自由や自律性を表面では謳いながら、その裏では、「名ばかり自営業者」、「ゼロ時間契約労働」（両者については後述）といった、労働者を分断し、むしろ熾烈な労務支配・統制を行うという労働慣行が横行している。 『家族を想うとき』は、そのような状況で苦しむ一家を、妥協なく描き出してみせた。 今回、本作の脚本を担当したポール・ラヴァティ氏に電話インタビューを行った。本記事では、インタビューを紹介しながら、『家族を想うとき』が物語る現在の社会と労働、そして家族のあり方を考えてみたい。 ポール・ラヴァティは1957年生まれの作家であり、ケン・ローチとは1996年の『カルラの歌』以来、『ブレッド

「クラウドは信頼できない」は本当か？　AWS、Office 365、自治体IaaSの障害を経て、私たちが知っておくべきこと（1/3 ページ） 2019年は国内外で、大規模なクラウドサービスの障害が相次いで発生した。まず8月にAmazon Web Services（AWS）の東京リージョンで障害が発生し、モバイル決済やオンラインゲームなど多くのサービスが一時利用できない状況に陥った。このAWSの障害による影響状況を目の当たりにし、多くのビジネスがAWSのクラウドインフラに依存していることを思い知らされた。 続いて11月には、米MicrosoftのOffice 365で障害が発生。日本やオーストラリアなどのユーザーはメールの受信が遅れ、復旧に半日ほどを要した。翌20日にも午前中から「Microsoft Teams」や「Skype」などの一部サービスにアクセスできなくなり、Twitter上に「仕

au WALLETポイントが消滅し、Pontaポイントに――ソフトバンクはTポイントを見捨てるつもりなのか：石川温のスマホ業界新聞 12月16日、KDDIとローソン、三菱商事、ロイヤリティマーケティングはネットとリアルを融合した新たな消費体験の創造をしていくと発表した。 2020年5月にはau WALLET ポイントが消滅し、Pontaに生まれ変わる。 KDDIにとってみれば、ユーザーに対してリアル店舗でポイントが貯まる場所を提供することで、解約抑止につなげたいはずだ。 一方、ローソンにとってみれば、auユーザーが送客されてくるメリットは大きいだろう。 今週、LINE Payとメルペイ、NTTドコモ、KDDIが参加していたスマホ決済のアライアンスであったMoPA（Mobile Payment Alliance）が解散すると発表があった。本来、LINEが仕掛けたアライアンスであったが、ヤフー

政府が2019年6月21日に閣議決定した『経済財政運営と改革の基本方針2019』に「所得向上策の推進」のひとつとして『就職氷河期世代支援プログラム』が盛り込まれ、3年間で計650億円超の予算を計上するという。『就職氷河期世代支援プログラム』によると「正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者」を少なくとも50万人と見込み、「就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など」と合わせて100万人程度が支援の対象として見込まれている。3年間の取り組みで、この世代の正規雇用者を30万人増やすという目標数値も明文化された。 就職氷河期世代支援に関する行動計画2019について（厚生労働省） 就職氷河期世代支援プログラム（３年間の集中支援プログラム）の概要（PDF） 筆者自身1976年生まれで、新卒採用

いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省はハローワークに限って認めていた、この世代に限定した求人の受け付けを民間にも広げることを決めました。 その取り組みの一環で厚生労働省が、ことし８月から求人などに年齢制限を設けることを禁じた法律の運用を緩和し、ハローワークに限ってこの世代に限定した求人の受け付けを認めたところ、先月末までの３か月間に企業から、およそ3000人の求人が出され207人が正規雇用での採用が決まったということです。 厚生労働省はさらに採用を増やすため、この世代に限定した求人の受け付けを、民間の職業紹介事業者などにも広げる方針を決め、27日から必要な省令の改正について、国民から広く意見を募るパブリックコメントを行っています。 厚生労働省は今年度中にも運用を始める方針で「ハローワークに寄せられている求人は、人手不足が深刻な製造業や運輸業などが多いが、就職氷河期世

東京地下鉄（東京メトロ）は2019年12月28日の始発から2020年1月2日の終電までの丸6日間、銀座線の一部区間を運休して同線渋谷駅の線路切り替え工事とプラットホームの移設工事を実施する。1月3日の始発から新ホームでの営業運転を始める。 丸6日間もの長期運休は東京メトロ史上初。総工費約290億円を投じて2009年2月から始まった工事はいよいよ最終盤を迎える。銀座線の終点である渋谷駅のホームを、起点の浅草駅がある東寄りに130mほど移す。 南北に走る明治通りの宮益坂下交差点の北側から南側を見る。左右に延びる高架部分に銀座線渋谷駅の新ホームが移る。同駅は1日に約22万人が利用する。写真左の超高層ビルは渋谷ヒカリエ、右は2019年11月に開業した渋谷スクランブルスクエア。2019年12月25日撮影（写真：日経 xTECH）

延期の原因は新福祉系システムのバッチ処理で生じている「不具合の収束が本年中に見込めないこと」（総合企画局の資料）である。開発ベンダーであるキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2019年12月13日、京都市に対し「ほとんどの評価項目に残課題があり、2020年1月の本番稼働の品質に満たないため、品質確認のためのテストが必要」との旨を報告した。稼働延期により京都市は「現行システムの端末経費等が生じる」として追加費用を見込んでいる。 京都市は2014年から80億円以上を投じて基幹系刷新に取り組んでいる。バッチ処理を巡っては一度失敗しており、仕切り直したものの再び失敗を重ねた格好だ。

すべてのモノがネットにつながる「IoT」を巡り、米欧と日本の企業の間で温度差が目立っている。米欧勢はビジネスモデルを変える原動力に位置づけ、飲料の機器にセンサーをつけて消費動向を探ったり、工場の機器を売らずに利用状況に応じて課金したりするビジネスが生まれている。日本では製造業の「カイゼン活動」での活用にとどまるケースが多い。IoT活用の遅れは競争力に影響する恐れがある。9月末、米飲料大手のキュ

外務省は、購入価格が電子機器など50万円以上する物品について、廃棄などした際に管理する台帳に適切に記載しなかったため、実際には保有していないのに保有していることになっている物品がおよそ680点、41億円分に上ると発表し、再発防止に努めるとしています。 台帳に記載されている1280個、およそ59億円分の物品について、現物で確認できたものは600個、およそ18億円分だったということです。 外務省は、物品の紛失や職員の不正行為は確認されておらず、原因は機器更新のために廃棄した際、台帳に記載したままだったり、大使館など海外の公館に送った機器を東京の本省の台帳に記載したままにしていたりする不適切な対応にあったとしています。 記者会見した垂官房長は「重く受け止め検証チームを立ち上げた。会計検査院に報告しており、問題のさらなる原因究明と再発防止を図りたい」と述べました。

男性の育児休業などの取得促進に向けて、政府は27日に総理大臣官邸で各府省庁の次官級による会議を開き、来年度から子どもが生まれたすべての男性の国家公務員は育児に伴う休みを原則として１か月以上取得するよう取り組む方針を決定しました。 具体的には、職場の管理職が配偶者が出産を控えている男性職員に対し、本人の意向を踏まえて休みの取得計画を作成し、その際子どもが生まれてから８週間以内にまとめて取得するよう推奨するとしています。 また、休みの取得に向けた管理職の取り組み状況を人事評価に反映させるとともに、内閣人事局が各府省庁の取り組みを定期的に公表するとしています。 会議に出席した菅官房長官は「男性の育児休業取得は、男性の育児参加、女性活躍、ひいては少子化対策の観点から極めて重要であり、安倍政権が進める全世代型社会保障を実現するうえでも不可欠の取り組みだ。各府省における取り組みを力強く進めてほしい」と

来月２日に皇居で行われる新年の一般参賀に、上皇ご夫妻が午前中３回お出ましになることが、正式に決まりました。天皇皇后両陛下と上皇ご夫妻が、公の場で同時に姿を見せられるのは皇位継承後初めてとなります。 宮内庁によりますと、上皇ご夫妻も午前中の３回、両陛下の右隣に立ち、両陛下や皇族方とともに訪れた人たちに、こたえられるということです。 上皇さまの退位後、上皇ご夫妻は公務から退き、天皇陛下の即位に伴う一連の儀式にも参列されなかったため、両陛下と上皇ご夫妻が公の場で同時に姿を見せられるのは、皇位継承後初めてとなります。 これについて宮内庁の西村長官は27日の定例の記者会見で「新年最初の皇室がおそろいになる行事であり、宮内庁としてお出ましをお願いし、ご快諾いただいた。ご負担も考え３回でお願いした」と述べました。 そして「いまもお健やかに過ごされている姿を、国民が目にできる機会であり、ご体調などに問題が

格安スマホの通信サービスを契約する際に「事務手数料が不要になる」として販売していた商品がサービスによっては使えないことを分かりやすく表示していなかったのは景品表示法違反にあたるとして消費者庁は格安スマホ事業を手がける「ＬＩＮＥモバイル」に対し、243万円の課徴金を支払うよう命じました。 消費者庁によりますとＬＩＮＥモバイルは、2017年11月から2019年１月にかけて自社のウェブサイトで500円前後を支払ってエントリーコードと呼ばれる16桁の数字や文字が書かれた紙を購入し、契約の際に入力すれば、通常3000円かかる「登録事務手数料が不要になる」などと表示していました。 しかし、実際にはデータ通信のみのサービスを契約する際にはコードは使えず、事務手数料がかかるようになっていて、それについての説明は小さな文字で書かれるなど分かりにくくなっていたということです。 消費者庁は、こうした行為は景品表

ツイッターで民族差別をあおる投稿を繰り返し、在日コリアンの女性の名誉を傷つけたなどとして神奈川県の50代の男性が迷惑行為防止条例違反の罪で略式起訴され、罰金30万円の略式命令を受けました。 起訴状などによりますと、平成28年から29年にかけ４回にわたってツイッターで民族差別をあおる投稿などをし、川崎市に住む在日コリアンの崔江以子さん（46）の名誉を傷つけるなどしたということです。 検察は27日、神奈川県の迷惑行為防止条例違反の罪で略式起訴し、裁判所は罰金30万円の略式命令を出しました。 崔さんは３年前、ヘイトスピーチに反対する団体の集会に参加したあと、ツイッターで繰り返し被害を受けたということで、相談を受けた警察が脅迫の疑いで書類送検しましたが、不起訴になったため、崔さんはことし２月に迷惑行為防止条例違反の疑いで刑事告訴していました。 崔さんと弁護士らは27日に東京都内で記者会見し、崔さん

東京メトロ銀座線は渋谷駅の移設工事に伴って、28日の始発から来月２日の終電までの６日間、一部の区間を運休することにしています。 これに伴って、銀座線は28日の始発から来月２日の終電までの６日間、一部の区間が運休することになります。 運休する区間は渋谷駅から表参道駅の間と青山一丁目駅から溜池山王駅の間の上下線です。 一方、表参道駅と青山一丁目の間と溜池山王駅から浅草駅までの間は折り返し運転を実施するということです。 銀座線の新しい渋谷駅は来月３日の始発から供用が開始される予定です。

台風19号などの被害を受けた地域の観光を支援しようと、国の補助金を活用して宿泊料金を割り引く「ふっこう割」が対象となる東日本の14都県で順次、スタートしています。 東日本の14の都県が対象で、東京 台東区の旅行会社の営業所では、長野県や神奈川県の旅行商品の取り扱いを始め、店頭には旅行のパンフレットが並べられていました。 「ふっこう割」は、旅行会社などを通じて旅行や宿泊を申し込むことで利用することができ、この年末から千葉や群馬、栃木、茨城など多くの自治体で順次、スタートしています。 実施期間は、自治体によって異なりますが、来年３月までにはすべてで終了する予定で、観光庁は、それぞれのホームページなどで確認してほしいとしています。 日本旅行の宇野大悟さんは「みなさんに旅行に行っていただくことが被災地の観光復興につながります。非常に反響も大きいので、早めに申し込んでいただきたい」と話していました。

【ソウル=細川幸太郎】韓国建設大手のHDC現代産業開発は27日、国内航空2位のアシアナ航空の買収で、同社の親会社の錦湖（クムホ）産業と最終合意したと発表した。アシアナ株の取得と増資の引き受けで、買収総額は2兆5000億ウォン（約2370億円）となる。ホテルや免税店を運営する現代産業開発は航空大手を傘下に収め、事業拡大を急ぐ。現代産業開発は2020年4月までに錦湖が保有するアシアナ航空株の31%