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新型コロナウイルスによるパンデミックの影響で、金融マーケットが大暴落を起こしたのは今年2月後半から... 新型コロナウイルスによるパンデミックの影響で、金融マーケットが大暴落を起こしたのは今年2月後半から3月前半にかけてのこと。その後、わずか3カ月足らずで株式相場はほぼ元の水準に戻りつつある。 ナスダックが6月に入って史上最高値を更新したアメリカ株に限らず、世界中でコロナショック後の暴落から8~9割程度、値を戻しているマーケットが多い。背景には、世界中の中央銀行がリーマンショックを上回る規模で資金を市中に放出する金融緩和がある。最近では「コロナバブル」という声もよく聞かれるようになった。 バブルといえば、いずれは崩壊するものと相場は決まっているが、思い出すのは1990年代前半に起きた日本の「不動産バブル崩壊」だ。1985年のプラザ合意によって、日本はそれまでの1ドル=250円前後の為替レートが、一気に120円前後の円高になった。 輸出産業で稼ぐ日本にとって、急激な円高は死活問題といわれ、政府や