1日20万件のPCR検査能力が日本に必要な理由

――世界の経済学者が、新型コロナウイルス対策でさまざまな提案を行っています。 主な対策の選択肢を挙げると、自粛や休業などの行動制限、積極的な検査・隔離療養、重症化リスクの高い高齢者層の選択的行動制限、行動制限の周期的なオン・オフなどがある。 ドイツ・ハレ経済研究所のオリバー・ホルテミュラー教授は、行動制限と検査・隔離療養について、どのような期間の長さや度合いの組み合わせが最適解なのかを調べた。最適解というのは、死者数を一定以下に下げながらGDP（国内総生産）を最大化するという意味だ。 行動制限と積極的な検査の組み合わせが最適解 ――自身でも新著（『コロナ危機の経済学 提言と分析』＜日本経済新聞出版社＞、7月21日発売予定）で分析を行ったそうですね。 ホルテミュラー教授の知見を基に、私と奴田原（ぬたはら）健悟・専修大学教授が分析した。行動制限では8割接触削減でなく5割接触削減を3カ月間行い、

[pmint]

イギリスの検査能力と同じ数。

[yasudayasu]

5月には「国民全員にPCR検査を」という提言にも賛同していましたが ーー 小林慶一郎 5月初めに賛同を撤回した。感度の問題に加えて、膨大なコストもかかるため、あまりに大規模な検査・隔離療養は最適な政策ではない

[gcyn]

『アフターコロナを展望すると、財政政策で国際協調を行い、無秩序なインフレによる財政調整を防止する必要があると思う。たとえば、為替や金融資産などの取引に薄く広く課税するトービン税を導入』