ミニストップ､新契約で加盟店は本当に潤うか

「（創業以来）40年間、適切な契約の改正をしてこなかったと反省している」。ミニストップの藤本明裕社長は、新たなフランチャイズ（FC）加盟店契約を発表する会見でそう語った。 9月25日、国内で約2000店を展開するコンビニ業界4位のミニストップは、2021年9月から運用を開始する新たな加盟店契約を発表した。 ミニストップをはじめ大手コンビニチェーンでは現在、加盟店の売上高から商品などの仕入れ原価を引いた粗利益を本部と加盟店で分け合っている。売れ残りの廃棄ロスや人件費といった営業経費の多くは加盟店の負担となる。加盟店で売り上げさえ立てば、本部の収入となるため、本部は店舗の経営状態にかかわらず一定の収益を確保できる仕組みだ。 今回のミニストップの新契約では、仕入れ原価に加え、廃棄ロスや人件費、従来は本部負担だった賃料など、店舗運営に必要な経費をすべて差し引いた利益を加盟店と本部で分け合う。ミニス

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「24時間営業をするかという営業時間の選択権も加盟店に生まれる。」利益がどうでなく、別会社に優越的な地位だけで何かと強制する事自体がおかしかったわけでな。物流部分や看板代はFC側から見ても経費なわけで。