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JALが背負う「雇用死守」という軽くない十字架
新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況が続く航空業界にあって、日本航空(JAL)には「雇用の死守」と... 新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況が続く航空業界にあって、日本航空(JAL)には「雇用の死守」という重い命題が課せられている。10年前の破綻からの再建を成し遂げたカリスマ経営者の理念を受け継いだ経営陣は、終わりが見えないコロナ禍で選択肢が限られた難しいかじ取りを迫られている。 「雇用は絶対に守ってほしい」。JALの大田嘉仁元専務執行役員は今年春、赤坂祐二社長にメールを送った。新型コロナで移動が制限され、航空業界への深刻な影響が見込まれたためだ。大田氏は2010年に会社更生法を申請したJALの会長に政府の要請で就任した京セラ創業者、稲盛和夫氏の右腕としてともに再建を主導した。 仏教徒でもある稲盛氏はJALの企業理念を「全社員の物心両面の幸福の追求」と定めて社員の信頼を勝ち取り、急激に収益力を回復させて破綻から2年半余りで再上場にこぎつけた。コロナ禍で巨額の赤字を見込む中、希望退職を公表
2020/12/24 リンク