｢雇用は絶対に守ってほしい｣。JALの大田嘉仁元専務執行役員は今年春､赤坂祐二社長にメールを送った。新型コロナで移動が制限され､航空業界への深刻な影響が見込まれたためだ。大田氏は2010年に会社更生法を申請したJALの会長に政府の要請で就任した京セラ創業者､稲盛和夫氏の右腕としてともに再建を主導した。 仏教徒でもある稲盛氏はJALの企業理念を｢全社員の物心両面の幸福の追求｣と定めて社員の信頼を勝ち取り､急激に収益力を回復させて破綻から2年半余りで再上場にこぎつけた。コロナ禍で巨額の赤字を見込む中､希望退職を公表したANAホールディングス（HD）と違ってリストラには手をつけていない。 大田氏は都内でのインタビュ－で､JALでは業績回復後も雇用維持を重視して給料を上げてこなかったとし､｢すぐにそれで希望退職とかをすると従業員を裏切ることになる｣と経営陣の対応を評価。赤坂社長からの返信も雇用維持

炎上を起こすのは「たった1％」 慶應義塾大学の田中辰雄教授と、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授が、2014年に調査会社のインターネットモニター約2万人を対象に「炎上時の書き込み」について調査しました。 その結果、炎上時の書き込み経験があったのは、わずか1.1％にすぎなかったそうです。つまりは、炎上させているのはごく一部の人たちだけだということです。その一部の人たちが何度もしつこく書き込むことで、あたかも多くの意見のようになってしまっているだけなのです。 ネットで炎上していることを冷静に観察してみると、だいたいが「どうでもいいこと」です。ところが、自分には関係のないことでも食いついて「怒ることを趣味にしている」人たちが存在するのです。そういう人たちにとって、ネットは格好の場。身元がばれないままに、いくらでも他人を罵倒できます。 彼らは、誰かを罵倒できるなら、材