退職者による秘密漏洩｢泣き寝入り｣で良いのか

「営業秘密漏洩における、主たる漏洩ルートは中途退職者であり、確信犯的な内部不正の減少傾向はみられなかった」 情報セキュリティ対策の普及・啓発活動などを行っている独立行政法人「情報処理推進機構」（IPA）が3月、営業秘密管理に関するアンケート調査結果を公表した。 IPAは、国内の企業1万6000社を対象にした郵送アンケートを実施、うち2715社が回答した。 秘密保持契約は6割弱にすぎない 従業員との間で秘密保持契約を締結している企業は56.6％。前回2016年の調査時の46.1％から10ポイント強の増加にとどまった。情報漏洩ルートは、中途退職者による漏洩が36.3％と最多で、前回の28.6％を上回った。 1月には、ソフトバンクの技術情報を不正に持ち出したとして、楽天モバイルの従業員が不正競争防止法違反の容疑で警視庁に逮捕されている。こうした営業秘密の持ち出しが多数報道されているにもかかわらず

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“経団連がディスカバリーの導入に反対するのは、コストアップが理由ではなく、日本企業が訴えられるケースを想定し、日本企業が被った被害回復が図れない点には目を背けがちなため”