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JT「たばこ事業は人事評価も海外と統一」の大決断 | 専門店・ブランド・消費財
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JT「たばこ事業は人事評価も海外と統一」の大決断 | 専門店・ブランド・消費財
寺畠社長は「JTグループが今後10年、20年という長いスパンで勝ち残るため、今回の改革で一番重要なのは... 寺畠社長は「JTグループが今後10年、20年という長いスパンで勝ち残るため、今回の改革で一番重要なのはたばこ事業を一本化することだ」と語った。写真は2019年11月(撮影:今井康一) 紙巻きたばこで世界4位、国内首位の日本たばこ産業(JT)。急拡大する加熱式たばこへの対応の遅れなどを受け、2021年2月に大胆な組織改革とリストラ策を発表した。 国内での3000人規模の人員削減に加え、JT本体が担ってきた国内たばこ事業と、子会社「JTインターナショナル(JTI)」が統括してきた海外のたばこ事業を統合する。これにより、2022年以降たばこ事業の本社機能はJTIがあるスイスに移転する。 ――たばこ事業の本社が海外に移ることについて、社内で抵抗はありませんでしたか。 社員の中には「初めて聞いた」と驚いた人や、「日本が海外に吸収されるのか」といった受け取り方をした人もゼロではないかもしれない。だが、