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夏の料理
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「24時間戦えますか?」 平成元年、バブル崩壊前夜にこの印象的なキャッチフレーズで、人気商品となった栄養ドリンクの「リゲイン」。今年、4月に販売元の第一三共ヘルスケアはリゲインの主力商品の出荷を終了した。 「リゲインの主力商品とは?」と思うかもしれないが、50mlや100ml、カロリー控えめのゼロや、女性でも手に取りやすいピンクのボトルなど、一口で「リゲイン」といっても、さまざまな種類があるのだ。それが、今後は100mlのリゲインだけが残るという。 「モーレツ社員」は、今も名前を変えて存在している この件を報じたNHKは記事の冒頭で「多様な働き方の広がりで、働く人たちをターゲットにしてきた栄養ドリンクの市場が縮小しています」と述べてるとともに、栄養ドリンクの国内市場が2000年頃をピークに縮小傾向が続いており、去年の販売額はその5年前と比べて8.6%減少していると報じている(インテージ調べ
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特集「ソニー、パナソニック、シャープの岐路」の他の記事を読む 液晶パネル製造の不振を背景に、2年連続で巨額の最終赤字に沈んだシャープ。起死回生の一手として5月にぶち上げたのが「AIデータセンター」構想だ。この計画で今年9月末までに生産を終える予定の大阪・堺市の液晶パネル工場跡地の利活用を狙う。 シャープは2012年から2016年にかけて、大阪・堺市の液晶パネル工場を中心とする事業会社、堺ディスプレイプロダクト(SDP)の株式を鴻海の創業者、郭台銘(テリー・ゴウ)氏の投資会社に売却している。低採算事業を切り離し、シャープの連結業績を安定させるためだった。 ところが、2022年2月に突如買い戻しを発表。発表からわずか4カ月後に約400億円で再度子会社化した。その直後からシャープの業績は再び急激に悪化。2022年度の最終赤字約2600億円に続き、2023年度も液晶事業の不振を原因に、約1500億
「駅そば」といえば、味の好みなどでさまざまな意見に分かれるが、鉄道で移動する旅人にとって、ひとときの楽しみであり、愛される存在だ。そこで、筆者がおすすめしたい「駅そば」2店舗を紹介する。 桃中軒(とうちゅうけん)(東海道線・三島駅など) 東京から三島駅へは東海道新幹線を利用するか、在来線の普通列車だと沼津行き、もしくは熱海駅で乗り継いで行くことができる。また、修善寺まで向かう伊豆箱根鉄道の始発駅であり、西伊豆の玄関口として機能している駅である。 そんな三島駅におすすめの「駅そば」がある。それは、在来線上りホームにある「桃中軒」だ。新幹線のホームにも同じ店舗を営業しているが、在来線の店舗はいろいろな列車を見ながら食事ができるので、個人的にこちらのほうが、利用頻度は高い。 おすすめのメニューは「みしまコロッケそば」(490円)である。ご当地名物のみしまコロッケを載せて提供される。コロッケは注文
帝人は6月18日、子会社で電子コミック配信サービス「めちゃコミック」(めちゃコミ)を展開するインフォコムを売却すると発表した。アメリカの投資ファンド、ブラックストーンが総額2757億円で全株を取得する。インフォコムは東証プライム市場から上場廃止となる見通し。 ブラックストーンは7月31日まで1株6060円でTOB(株式公開買い付け)を実施。帝人はTOB後に行われるインフォコムの自己株買いに対し、約58%保有する全株を売却する。 その際の売却額1株4231円は、TOBに応じた場合の税引き後の手取り額と同じになるように算出された。帝人は簿価を差し引いた売却益として1050億円を計上する見込みだ。 めちゃコミの成長で親子間に距離 インフォコムは日商岩井(現・双日)と帝人のITサービス部門が合併、帝人子会社となり2004年に当時のジャスダック市場に上場した。2006年開始のめちゃコミが成長し、群雄
牛丼チェーン「すき家」。そんなすき家での「働き方改革」が話題だ。 マネーポストWEBの記事「『時給も高くこんなにいい職場はない』 かつてのワンオペ問題を乗り越えて労働環境改善を実現させた『すき家の大改革』」では、すき家がデジタル化を進め、タッチパネル注文やセルフレジを導入してきたことや、深夜帯の時給が1600円〜1900円と他店に比べて高待遇であることを説明。「時給も高いので、こんなにいい職場はありませんよ」といった現役バイトの声も紹介し、X上で大いに拡散されることとなった。 もともと、すき家では深夜のワンオペがノーマルな状態が続いており、2010年代には、ワンオペの時間帯を狙った「ワンオペ強盗」も多発。すき家=「ブラック」というイメージが強かった。2014年には、第三者委員会による報告書によって、労働環境に対する数々の法令違反も指摘され、2019年頃から本格的な働き方改革に乗り出したとい
日本最大のラムサール条約登録湿地、釧路湿原で太陽光発電施設の進出が続く。絶滅危惧種で天然記念物のタンチョウやキタサンショウウオが住む湿原の乾燥化に拍車がかかるとの懸念が高まる。 国、北海道、市町村、環境団体でつくる協議会は希少生物の生息地を避けるよう事業者に呼びかけ、釧路市は条例づくりに着手した。だが押し寄せる太陽光パネルの波に歯止めがかからない。そんななか、環境団体が土地の買い取りを進めている。 地元の環境団体や専門家が乱開発から守ってきた 「釧路湿原は、1972年に出版された田中角栄氏の『日本列島改造論』で開発候補地点とされ、将来のあるべき姿をめぐって地元で議論になった。海岸から6キロ以上離れた湿原地帯は守ろうということで合意し、国立公園を目指す運動に発展しました。環境省は背中を押され、1987年に国立公園が誕生。湿原を守りたいという地域の人たちの声が、今の太陽光発電を問題視する市民運
終戦の過程を左右した各地の地上戦では、本土防衛のために行われた日本軍の「捨て石」作戦と、民間人の根こそぎ動員・集団自決という共通のパターンが繰り返されたことを前編で指摘した。 日ソ戦では、ソ連軍による略奪・暴行や強制連行も加わった。後編では、最新の研究である麻田雅文『日ソ戦争』(中公新書)に依拠しながら、現在進行形で行われるロシアのウクライナ侵略と重なる日ソ戦の実相にも触れる。 また台湾有事をめぐる議論に象徴されるように、本土防衛のために辺境を戦場とするという政策決定者の発想が、戦後もまったく変わっていないという現実も論じる。これの裏返しとして、台湾有事に「巻き込まれない」ための議論にも問題があることを第1次・第2次世界大戦のベルギーの歴史を参照しながら同時に指摘する。 停戦に応じなかったソ連 ソ連は東京大空襲の翌月、アメリカ軍の沖縄島上陸直後の1945年4月5日に日本に対して翌年に有効期
2023年の春闘以降、賃上げが進んでいると喧伝される。しかし、法人企業統計調査のデータでは、人件費の総額はほとんど増えていない。他方で、企業利益の増加は著しい。なぜこうしたことになるのか?昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕するーー。野口悠紀雄氏による連載第123回。 粗利益と経常利益は増加の一方、人件費は増えない 春闘で高い値上げ率が実現し、物価と賃金の好循環が始まっていると言われる。これは、法人企業統計調査のデータによって確認できるだろうか。 6月3日に公表された法人企業統計で2024年1〜3月期までのデーターが利用可能になったので、以下ではこれを用いて分析を行う。分析の重点は次の2点だ。 1.企業の粗利益 (売り上げ−原価)は、どのように変化したか?なぜこのように変化したのか? 2.粗利益は人件費と企業利益に分配されるのだが、分配の比率はどの
ドル安円高がデフレ期待を高めたことで、その後のデフレと経済停滞を招く中で、マクロ安定化政策の失政が続いた。その結果、通貨円の価値が恒常的に割高な状況、デフレと経済停滞の負の構造が長期化する状況が2012年まで続くことになる。これが、「日本経済の失われた20年」の本質である。 日銀が引き締め政策に転じる可能性は低い デフレと通貨高がもたらす低成長均衡から抜け出すために、第2次安倍政権誕生とともに、2013年からの日本銀行による金融緩和が講じられたことをきっかけに、デフレと行きすぎた通貨高が解消され、日本経済はようやく成長軌道に戻りつつある。 失われた20年も含めた過去30年の日本の教訓を踏まえると、金融緩和によって円安が長期化していることはある意味当然だ。①長期の円安は脱デフレを伴う経済正常化にとって必要なプロセスであり、②円安の定着によって1980年代のように日本が他の先進国よりも経済環境
現在、製造業では「中国離れ」もあって国内回帰が促され、サービス輸出である訪日外国人によるインバウンド需要も大きく増えている。企業の価格競争力の高まりは、製造業に加えて観光サービスなどの国内企業にも広がっており、こうした状況が数年続けば経済成長率を長期的に高めるだろう。かつてアメリカの背中を追って経済成長していた40年前のような輝きを、日本経済が取り戻しても不思議ではない。 歴史を振り返ると、現在のように購買力平価対比で明らかに割安だった時期は1984年以来である。このときは1985年のプラザ合意前の1ドル=235円前後だったが、合意による円高を経て、1986年は1ドル=160円付近までに達する急激な円高が起きた。日本の製造業はプラザ合意後に価格競争力を失い、多くの製造業は海外現地への直接投資に活路を見出した。 足元の円安進行に過剰反応をすべきではないワケ そして、円高への対応として、当時の
全国的に厳しい暑さが続き、冷房が欠かせない季節になりました。しかし先月に政府の補助金が終了した影響で、6月使用分(7月請求分)の電気料金は値上げされます。 東京電力の場合、標準的な家庭の電気代は8930円になる見込みで、電気の使用量が同じでも前月に比べ392円の値上げになります。他地域でも同様に値上げが予定されており、この夏は電気代が心配という家庭も多いのではないでしょうか。 そこで考えられる一つの対策が、省エネ家電への買い替えです。高額な大型家電の買い替えは通常、容易にはできないものですが、現在は利用できる補助制度がいくつかあります。エアコンの買い替えに利用できる補助制度を紹介します。 東京ゼロエミポイントは最大2万3000円分 東京都では、省エネ性能の高いエアコンに買い替えた人を対象に、商品券とLED照明器具の割引券がもらえる「東京ゼロエミポイント」キャンペーンを行っています。エアコン
5月13日、国際協力機構(JICA)は、インドネシア政府との間で1406億9900万円を限度とする「ジャカルタ首都圏都市高速鉄道(MRT)東西線事業フェーズ1(第一期)」向け円借款貸付契約(L/A)に調印した。 ジャカルタ首都圏では円借款供与によりMRT南北線フェーズ1(約15.7km)が2019年3月に開業し、現在、その延伸区間であるフェーズ2-A(6.3km)が建設中だが、南北線に次いで東西線も日本の支援で建設されることがついに決まった形だ。引き続き、本邦技術活用条件(STEP)が適用され、土木工事のみならず、信号システムや車両に至るまで日本の技術が用いられることになる。 長かった「調印までの道のり」の裏側 東西線フェーズ1(第一期)は主にジャカルタ首都特別州(DKI)内区間であるトマン―メダンサトリア間約24.5kmだが、最終的にはバンテン州バララジャ―西ジャワ州チカラン間約84.1
昨年、お笑いコンビのアンジャッシュ渡部建氏がサプライズで地上波のテレビ復帰を果たし、大きな話題を呼んだ。その番組がバラエティ番組『全力!脱力タイムズ』(毎週金曜夜23時~、フジテレビ系。以下『脱力』)。 メインキャスターである有田哲平(くりぃむしちゅー)のほか、そのときどきのゲストがどこに向かうのかさっぱり予測できない不思議なトークを繰り広げるこの番組。台本ありのコントなのか、ドッキリなのか。真剣なのか、ふざけているのか。じっくり見てもよくはわからない複雑な内容に、驚いたことのある人もいるのではないだろうか。 特番時代を含めると今年で実に放送開始10年を迎える『脱力』。過去何度も「神回」と呼ばれるような企画を生み出し、視聴者をざわつかせてきた。 いかにしてこの“特殊な番組”は生まれ、成立してきたのか。その謎に、迫ってみた。 視聴者を予想もしない方向に連れていく企画の数々 『脱力』のそもそも
6月10日に公表された2024年5月の景気ウォッチャー調査(調査期間:5月25~31日)が弱かったことについて、筆者は重く受け止めている。 具体的には景気の現状判断DI(季節調整値)は45.7(前月差マイナス1.7pt)と3カ月連続で低下、先行き判断DI(同)は46.3(同マイナス2.2pt)とこちらも3カ月連続の低下となった 。 今回の悪化によって現状判断DIは2022年8月以来、先行き判断DIは2022年7月以来の低水準となった。いずれも円安懸念や実質賃金の下落が不安視された2023年よりも前の水準まで低下していることが、筆者が今回の結果を重く受け止めている理由である。 景況感の支えがなくなってきた 足元では「円安によるインフレ再高進が消費を冷やす」という見方が多くなっており、景気ウォッチャー調査が悪化するのは自然なことのようにも思える。しかし、2023年は円安が進む中でも当該調査は堅
何の対策もせず骨も筋肉も減るに任せておくと、筋肉量と骨密度/骨強度は著しく低下し、数十年、あるいは数百年にわたる深宇宙飛行を終えた人間が、外惑星に降り立つ際に巨大なリスクになりかねない。 筋肉量が低下したことに加え、前庭神経も系外惑星の重力にすぐには適応できないため、見知らぬ惑星の上を歩き始めたときに無様に転ぶだけでなく、骨折してしまう可能性も非常に高い。有人宇宙船の設計では、宇宙旅行で生じるこのマイナスの影響を緩和するための工夫が必要になる。 重力による加速を再現する 「大きく考える」――ここまでの話でおわかりいただけたとおり、これがあらゆる星間旅行の主題だ――なら、解決法は見つかる。 人間が重力とその影響をどう感じるかについて考えてみよう。まず、最近、車の運転でアクセルを踏んだとき、乗っている飛行機が離陸直前に滑走路で加速したとき、エレベータに乗っていたときのことを思い出してみよう――
4月末~5月初旬に通貨当局(政府・日銀)が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル=151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル=150円台半ばから後半で推移している。 1985年以来の円安水準となる1ドル=160円に近づく中での当局の対応をうけて、「円安が行きすぎている」という認識がさらに強まった。「通貨安=日本衰退の象徴」との思いなどから、「円安が大きな問題なのだから、円安が止まらなければ、経済状況が悪くなる」との考えを抱く人が多いようである。 円安は対外的な価格競争力を強めている だが、実際には、アメリカの金利上昇や金利の高止まり期待によって続いている円安は、「行きすぎている」とは言えないだろう。筆者は「円安は問題である」との議論に対して、強い違和感を覚えている。 2022年から円安に拍車がかかり、それが長引いていること
競争の激しいミドルクラスミニバン市場で、売れに売れているトヨタの「ノア」と「ヴォクシー」。現在、販売されているのは2022年1月にフルモデルチェンジされた4代目で、新世代ハイブリッドシステムや数々の先進技術を採用している。 フルモデルチェンジ直後はコロナ禍の物流停滞や半導体不足などにより、納車待ちが1年以上におよぶケースもあるほど、人気が集中していた。 実際に販売台数を見てみると、発売年となる2022年こそ納車遅延により停滞しているものの、2023年はノア/ヴォクシーともに大きく伸びている。なお、フルモデルチェンジ前はヴォクシーのほうが売れていたが、新型になってからは逆転してノアのほうが多くなっている。 これは、フロントマスクのデザインやグレード構成(ヴォクシーはエアロ仕様のみとなった)、トヨタ販売店の統合が影響していると考えられる。
2024年5月末、日本政府はサイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を検討するための有識者会議のメンバーを内定し、6月7日に初会合を開いた。 能動的サイバー防御とは、政府が通信情報を活用して平時から脅威を監視し、必要に応じて攻撃元のサーバーに侵入して無害化することなどを想定している。 ようやく動き始めた日本 2022年4月の、いわゆるブレア・ショックの後、同年12月に閣議決定された国家安全保障戦略で、サイバー安保能力を「欧米主要国と同等以上に向上させる」方針が示された。 同時に、攻撃を未然に防ぐ手法である能動的サイバー防御の導入が明記されたが、それから2年を経てようやく具体的な動きが始まったというわけだ。
スマホ決済事業者がまたひとつ、淘汰される。LINEヤフーは6月13日、日本国内におけるスマホ決済「LINEペイ」を2025年4月末で終了すると発表した。 他社に先駆けてスマホ決済市場を開拓してきたLINEペイ。だが、先行者利益を享受できぬまま、後発組のPayPayにあっけなく打倒された。金融事業の中では比較的健闘していたLINEペイの終了により、LINEが描いてきた「経済圏」の夢はいよいよついえた。 隅に追いやられたLINEペイ 「時間の問題だった」。決済業界関係者の反応は冷ややかだ。 2021年にヤフーとLINEが経営統合を果たして以降、LINEペイは微妙な立場に追いやられていた。PayPayが事業セグメントとしての地位を確立する一方、LINEペイは「その他金融」と十把一絡げにくくられた。 2022年7月には、店頭に設置するQRコードをPayPayに一本化し、LINEペイのQRコード決済
昨今、「言語化」という言葉はホットワードになっています。言語化とは説明できる状態にすることです。組み立てて話すことができないことは、言語化スキルの欠如を物語っているのです。 そこで今回はこの「組み立てて話す」というキーワードに焦点を絞り、私が指導現場で伝えているエッセンスを要約してお伝えすることにいたします。 「組み立てる」とはどういうことか まず必要なのは、「話を組み立てる」とはどういうことかを(まさに)言語化することでしょう。そこで組み立てるという表現はどんなときに使うかを考えてみます。 たとえば、「プラモデルを組み立てる」という表現。子どもの頃、プラモデルが大好きだった私はこの表現が真っ先に浮かびました。おそらくあなたもこれまでの人生の中で、おもちゃを組み立てた経験があるでしょう。 ここで重要な事実があります。プラモデルとは、組み立てる前はバラバラの部品の状態になっているということで
円安が日本を苦しめています。物価は上がり、一方で賃金は上がらず、気づけば日本人はかつてに比べ豊かではなくなってしまいました。 国や日銀は為替介入したり金利をいじったり対応をしていますが、それだけでは好転しそうにありません。 なぜなら、円安の根本原因は日本の国力の低下そのものにあるからです。為替や金利などの表面的な対応ではなく、もっと本質的かつ長期的な対応が必要です。その抜本的な対応のひとつとして、非常に重要なのが子育てや教育です。それらに長年関わっている立場から、今回はいくつか提案したいと思います。 日本で起業が少ない理由 円安はドルが高いという意味であり、それはアメリカ経済が強いからです。強い理由としてひとつ大きいのは、GAFAM(Google・Amazon・Facebook〈現Meta Platforms〉・Apple・Microsoftの頭文字をとった呼び名)に代表されるような革新的
「葛藤」を回避する文学 浜崎:僕が春樹を読んだのって、中学から高校にかけてなんですが、その頃ってやっぱり思春期だから「葛藤」が多いですよね。その頃の僕は「いじめ」を受けて、勉強も学校も何もかも放棄していたんですが、でも、春樹のように「みんな分かり合えないよね」というふうには開き直る場所も、その余裕もなかった。なぜなら相手は、勝手に、こちらの心のなかに踏み込んでくるからです。そこでどう生きるのかというときに、僕は春樹の文学では心を支えることができなかった。つまり、他者が自分の心のなかに踏み込んできたり、自分が他者の心のなかに踏み込まなければならないときに生じる「葛藤」、その「葛藤」を強いられたときに、春樹のスタイリズムでは、自分の心を守れなかったということです。 例えば、そのときに支えとなったのは、この一連の文学座談会でやった作品でいえば、大岡昇平の『俘虜記』とか、大江健三郎の「セヴンティー
「株主はじめ多くの皆様に心よりお詫びします。一丸となって再発防止策に取り組んでおります」。阪急阪神ホールディングス(HD)が6月14日に開いた定時株主総会の冒頭、議長を務める角(すみ)和夫会長グループCEOはそう謝罪した。 今年の総会は「角ショック」とも言える波乱が起きた。阪急阪神HDが17日に関東財務局に提出した臨時報告書によると、角会長の再任に対する賛成率は57.45%にとどまった。昨年の90.46%から30ポイント超も下落した。 角会長の取締役再任への賛成率は、阪急阪神HDが2010年に開示して以降、一度も85%を割り込むことがなかった。取締役に選任・再任されるには、出席株主の過半数から賛成を得る必要がある。つまり、今回の57%はギリギリセーフでの再任だった。 「賛成率が低かったのは、さまざまな要因が影響している。厳しいご意見があるのは事実。信頼回復に向けて、努力していきます」。阪急
後継機種に関するアナウンスはなし 任天堂は「Nintendo Direct」でNintendo Switchのソフトに関する新たな情報を2024年6月18日に発表した。公開される前から、「Switchの後継機種に関するアナウンスはありません」と告知されていたように、今回の映像には新作ゲームの情報のみが収録されていた。 Nintendo Switchは発売から約7年経過しており、後継機に関するニュースもよく耳にする状況だ。当然、多くのファンもそちらに注目している。 つまりNintendo Switchはゲーム機としては末期であり、新しい発表もあまり期待できない状態であった。ところが、今回のNintendo Directはサプライズが多く、Nintendo Switchが現役であることを知らしめる内容になっていたのだ。 任天堂をはじめ各ゲーム会社は次のゲーム機に対する準備を進めている時期だろう
5カ月を費やした300ページ超のレポートで得たものとは——。 企業の不正会計を調査し、カラ売りを仕掛けたうえで調査レポートを公表する「カラ売りファンド」。上場企業で圧倒的な売買代金を誇る、半導体関連のレーザーテックがターゲットになった。 「カチカチと秒読みをはじめた時限爆弾。場所は日本。厖大な詐欺を働いている企業がある。株式市場で売買代金首位の銘柄だ」 刺激的なタイトルでレーザーテックの「不正会計」疑惑を指摘するレポートを6月5日に公表したのは、アメリカのカラ売りファンド、スコーピオンキャピタル。調査には5カ月、20名以上への関係者への取材を行ったとする、334ページにわたる大作のレポートだ。 株の「カラ売り」とは、足元の株価が高すぎると判断し今後は下がると予想されるときに行う投資手法だ。証券会社から株を借りて市場で売り、値下がり時に買い戻して借りた分の株を返却する。株価が下がるほど利益に
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