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アメリカ大統領選
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2024年アメリカ大統領選挙は共和党のトランプ候補が当選した。アメリカ第一を掲げるトランプ氏の大統領返り咲きは国際情勢にどうなるのか、日本にとって最大の関心事の一つである台湾情勢への影響も懸念される。 台湾に非友好的な発言が続くトランプ氏 筆者は8月から台湾に在住し台湾のテレビ報道を見てきたが、台湾メディアのアメリカ大統領選への関心は非常に高かった。10月末に日本の解散・総選挙があった時も、日本の選挙のニュースよりもアメリカ選挙の報道量のほうが圧倒的に多かった。 台湾のメディアはそれぞれ政治的立場が明確かつ大きく異なるので、一概に「台湾メディアは」とはいえない。それでもトランプ氏への警戒感は共通していた。それは、この選挙期間中にトランプ氏が台湾について好意的でない発言を繰り返したからだ。 トランプ氏はブルームバーグなどのアメリカメディアのインタビューで「半導体ビジネスが台湾に盗まれた」と述
ここ数年、世界で急速に普及が進んだEV（電気自動車）。足元では欧米を中心にその勢いに陰りが見え始めている。さらに火災事故が相次いでいることで安全性に懸念が広がっている。 韓国では、8月1日に第3の都市・仁川（インチョン）広域市内のマンション地下駐車場でEVの火災事故が発生。煙を吸い込むなどして住民ら約20人が負傷し、100台以上の車両が燃えるなど損傷した。 火災の原因となったのはドイツ、メルセデス・ベンツの「EQE」。同モデルは寧徳時代新能源科技（CATL）と孚能科技（ファラシス・エナジー）といずれも中国メーカー製電池を採用しており、今回燃えたのはファラシス製電池を搭載したEVだったという。 韓国政府は2025年2月から実施する予定だったEV用電池の情報公開などを求める認証制度を、今年11月までに前倒しで実施することを決めるなど対応に追われている。韓国メディアによると、10月には韓国のEQ
「東洋経済新報社『突然の社長退任』はクーデターだった！」 週刊文春の電子版にそうした見出しの記事が出たのは11月1日のことだ。 10月30日、筆者が勤める東洋経済新報社で社長交代の発表があった。12月に予定する株主総会をもって現取締役執行役員の山田徹也氏が代表取締役社長に就任し、現代表取締役社長の田北浩章氏は取締役を退任し会長に就任するというものだった。 文春の記事は、この人事に対する社内の混乱ぶりを現役社員の声も交えて報じているが、東洋経済の公式見解は「クーデターではない」としている。 東洋経済の決算期は9月で、取締役の任期は1年。12月に予定する定時株主総会での取締役等選任議案の候補に田北氏は含めないことを取締役会で決めた。最終的に田北氏も取締役会で新体制の人事案を承認している。 デジタル大辞泉（小学館）でクーデターの意味を調べると「既存の支配勢力の一部が非合法的な武力行使によって政権
ドナルド・トランプ前大統領がアメリカで政権を奪還し、恐怖と変化を求める反権力の波に乗っている。アメリカ人にとっては、南北戦争以来の民主主義と憲法秩序が試される瞬間である。 しかし、世界の他の国々にとっては、それに劣らずトラウマ的な瞬間である。アメリカは今、戦後の自由主義秩序の主導権から後退する態勢にある。トランプ大統領の復帰はアジア、そして日本、韓国、太平洋地域の同盟国にとって何を意味するのだろうか。 アジアにおける外交政策は変わらない？ 日本と韓国の指導者たちは、トランプ大統領のアドバイザーになるであろうアメリカの安全保障専門家たちの”なだめるような言葉”に安心するかもしれない。トランプ大統領のもとではインド太平洋地域は何も変わらない、と専門家たちは忠告する。 「この地域におけるアメリカの外交政策は変わらない可能性が高い」と、ランド研究所上級防衛アナリストのデレク・グロスマンは、投票直前
2024年10月27日に実施された衆議院議員選挙では自民・公明与党が過半数割れとなった一方で、28議席ながらにわかに政権運営を左右する存在に浮上したのが国民民主党だ。石破茂政権は同党の協力を得るべく政策協議に入った。 政策協議の中でカギを握るのが、所得税の「課税最低ライン（給与収入の場合103万円）の引き上げ」だ。 国民民主党の玉木雄一郎代表は選挙期間中、目玉公約として「手取りを増やす」と先々で訴え続けた。インフレによって所得税の負担が増していることを問題視したゆえの公約だった。したがって、自公政権に協力するには、この公約の実現を必須条件と位置づけている。 ただし、103万円を「最低賃金の増加率1.73倍を当てはめ178万円まで引き上げる」という具体策をめぐっては、税収減が7.6兆円（政府試算）と大きいことや、高所得者ほど減税幅が大きい逆累進であることなどに対して批判が上がっている。 何よ
世界で通用する｢研究倫理についての理解｣が求められている AIやIoTなどの技術革新と国際化が同時に進む時代となり、自由な発想の下で主体的に創造的な活動をする力を身に付けた人材がますます必要になっている。こうした背景から文部科学省は、各教科等の学びを統合し、課題の発見・解決や社会的な価値の創造に向けて、教科等横断的な学習を推進する方針を示した。 現在、中等教育では、「総合的な探究の時間」 や「理数探究」など、生徒が自ら研鑽を積む探究の時間が設けられている。そこでの学習は、「課題を設定する力や探究の過程を整理し、成果などを適切に表現する力」が肝であるが、理数探究中心に「研究倫理についての理解」も学びの対象となっている。 その意味するところは、世界で通用する「研究倫理」の実践がない限り、身に付けた力も社会では生かすことが難しいということであろう。 筆者らは、APRINの活動として、「中等教育に
10月27日の衆院選で28議席を取得し、現有議席を4倍まで増やすという大躍進を遂げた国民民主党。比例票に至っては、2021年の衆院選で獲得した259万3396票から617万2434票と約2.4倍も伸ばし、596万4415票の公明党、510万5127票の日本維新の会よりも多かった。単独で法案提出が可能な21議席の獲得が希望だったが、それをも上回ってクリアした。 そして、自公の獲得議席数が215議席と過半数を割った今、国民民主党はキャスティングボートを握る存在として一躍注目を浴びている。 東大→大蔵省→ハーバードのエリート その原動力が玉木雄一郎代表の行動力だ。選挙期間中は31都府県、延べ1万3339キロ移動した。その間、玉木氏が選挙区である香川2区に入ったのは計6時間に過ぎなかったが、8万9699票を獲得して当選。自民党の瀬戸隆一氏の復活当選を許したものの、得票率は66.41％で自己最高を記
偽ショッピングサイトとは、利用者から購入代金をだまし取ったり、粗悪品を販売したりするWebサイトのことだ。注文をして代金を振り込んでも商品が届かない、あるいは届いても空箱だったり全く別の商品だったりする。 また、ECサイトを運営する企業にとっても脅威となる。偽ショッピングサイトをつくる攻撃者から自社ECサイトを改ざんされて攻撃の踏み台として利用されれば、自社のブランドは大きく毀損されてしまう。 こうした被害を防ぐにはどうしたらいいのか。警察や民間企業と連携して偽ショッピングサイト対策に取り組んでいる日本サイバー犯罪対策センター（JC3）の渡邊泰司氏に聞いた。 24年上半期だけで1万7000超の通報件数 偽ショッピングサイトの大きな特徴は「安さ」だ。少しでも価格の低いものを利用したい消費者心理につけこみ、大幅な値引きの強調や「品薄」「本日限り」といった表示で商品購入を急がせる手口が多い。 「
国際鉄道見本市「イノトランス」が今年もドイツのベルリンで9月24〜27日に開催された。世界中の鉄道関係者が注目するイベントであり、このタイミングを狙って世界各国の鉄道関連メーカーが新製品や新技術の発表を行う。 日本国内トップ、さらに世界でも中国中車、アルストム、シーメンスと並び大手の一角を占める日立製作所は、営業最高速度時速350kmを誇る国際高速列車ETR1000の実物を会場に持ち込んだ。イタリアの鉄道運営会社トレニタリア向けに30編成導入することが決まっており、そのお披露目である。 エヌビディアと連携しAI活用 そして、開催初日の24日、日立はもう1つの発表を行った。アメリカの半導体大手メーカー・エヌビディアと鉄道の運用や保守事業で連携するというものだ。鉄道業界全体に関係するという点で高速列車よりもインパクトは大きい。 製造現場における生産整備などの保守作業においては、状態をつねに監視
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