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――2022〜2024年にかけて再三にわたり円買い介入に踏み切ったのはなぜか。 神田 まず、為替市場、ましてや為替介入は私の全体の仕事の中で、1割以下の小さな部分であるが、しかし、マクロ政策から、エネルギーといったセクター政策まで、深くかかわりあっている。内外当局といった関係者ともほとんどマーケットを超えた文脈において議論してきた中、介入はその大きな営みの中の1つのインストルメント(手段)として位置づけられており、介入だけ取り出して「なぜ」といわれても答えるのはむつかしい。 しかし、いずれの場合も、ファンダメンタルズとまったく乖離した投機的な動き、具体的には投機筋、特にマクロ系ヘッジファンドなどが円売りで1ドル180円、200円を目指し、リターンを上げようとしていた。急激で一方的な動きが続き、そのままでは円はフリーフォールとなるリスクさえあった。 為替介入していなかったら、今ごろ本当に1ド
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「和歌山工場で生産を始める新型4680リチウムイオン電池は、事業戦略上の重要な製品。高い品質と信頼性を確保するために製造技術を磨き上げた」 大阪市内から車で約1時間――。緑豊かな和歌山県・紀の川市の電池工場で、パナソニック ホールディングスの楠見雄規社長は胸を張った。自らが主導して進める一大プロジェクト、車載電池事業の工場リニューアルの式典ではテープカットも行われた。 9月9日、グループの電池事業会社パナソニック エナジーはEV(電気自動車)向け新型電池の量産準備が完了したと発表した。将来的に和歌山工場と同様の製造ラインをアメリカで展開し、テスラ向けに量産体制を整える。 これに先駆けて9月6日には、SUBARU、マツダ向けに車載電池を供給すると発表。SUBARUとは群馬県に新しい工場を建設し、マツダ向けには大阪府などの工場から車載電池向けの基幹部品を供給する。 従来のアメリカ・テスラ一極集
北陸新幹線の金沢―敦賀間が3月に開業し、東京―敦賀間が約3時間で結ばれるようになった。残る敦賀―新大阪間については与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)に設けられた北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会が2016年12月に福井県小浜市付近を経由して京都、大阪に至る小浜・京都ルートを決定した。2025年度の着工が目標だ。 すでに計画が動き出しているにもかかわらず、「米原ルートで敦賀と新大阪を結ぶべきだ」という声が日増しに高まっている。 米原ルートとは、敦賀からJR北陸本線沿いに南下し東海道新幹線の米原に接続するルートだが、ルートをめぐる議論の過程で退けられた過去のルートだ。なぜ今になって米原ルートを待望する声が出るのか。その理由を掘り下げてみた。 敦賀から先「3つの当初案」 敦賀―新大阪間のルートについては当初3案が考えられていた。小浜から京都府亀岡市を経由して一直線に大阪を目指す若
元気のない生徒たちを動かした「仕掛け」とは? 長崎県立諫早高校は、進学校として知られるが、なぜ脱偏差値型の進路指導「キャリア検討会」を始めることになったのだろうか。 後田康蔵氏が諫早高校に着任したのは、同校が創立100周年を終え、附属中学を開設して中高一貫教育を始めた2011年のこと。後田氏にとって母校だったこともあり、期待を胸に着任したが、受け持った3年生たちの様子は気がかりなものだった。朝や放課後の補習、宿題、部活動などに追われ、元気がなく疲れ切っていたという。 「当時、国公立大学の現役進学率1位という実績もあってか、学校全体で評価の軸が勉強に置かれていました。生徒には何を聞いても同じような答えが返ってくるし、進路も入りたい大学という視点ではなく、偏差値を基準とした選択に終始していました。しかし、実際に生徒たちとちゃんと話してみると、心の中では面白いことを考えている子も多い。このままで
辞めるタイミングを逸した代償が非常に大きいことを、兵庫県の斎藤元彦知事はいまだ理解していないかもしれない。兵庫県議会の自民党、公明党、ひょうご県民連合、日本共産党の4会派および無所属議員は9月12日、斎藤知事に辞職を申し入れた。 県議会の「解散」もちらつかせはじめた だが斎藤知事はそれを頑なに拒否している。それどころか、「(19日に始まる9月議会で)しっかりと補正予算、県民生活を支えるための予算を100億円用意させていただこうと思っていますから、それをしっかり審議いただいて成立することも大事です」と、補正予算を“人質”にするかのような発言を行った。 さらに「不信任案が提出・可決されれば、私としては法律にのっとってさまざまな選択肢がありますので、それをしっかり考えていくということです」と、議会の解散をもちらつかせた。 斎藤知事はその前日、記者団に対して「こういう状況になったことは申し訳ないな
アイドルグループ「V6」元メンバーの森田剛さんが、グルメ旅番組に出演しながらも食べなかったとして、ネット上で炎上の様相を呈している。さらに、ネットニュースへのコメントに加えて、週刊誌なども「森田バッシング」を題材にすることで、よりその火力が増しつつある。 ネットメディア編集者として、これまで数々のネット炎上を見てきた筆者からすると、「テレビ番組内での芸能人発言」が着火剤になるケースは珍しくない。しかし今回、全編を通して見てみると、批判すべきは森田さんではなく、むしろ番組制作側にあるのではないかと感じるのだ。 物議を醸す「食に積極的ではない」シーン 話題になっているのは、2024年9月7日に放送された「メシドラ 〜兼近&真之介のグルメドライブ〜」(日本テレビ)。お笑いコンビ「EXIT」の兼近大樹さんと、俳優の満島真之介さんによる旅行番組だ。この日は番組初登場の森田さんとともに、埼玉県越谷市を
高市早苗経済安保相(63)が9日、自民党総裁選(12日告示・27日投開票)への出馬を表明した。かねて「初の女性首相」を目指してきたのが高市氏。岸田文雄首相(党総裁)が当選した3年前の前回総裁選では、国会議員票で岸田氏に次ぐ2位となるなど善戦し、永田町でも「次は高市」の声も少なくなかった。 しかし、今回の高市氏の戦いぶりは前回とは一変。各種世論調査で“2強”とされる小泉進次郎元環境相(43)と石破茂元幹事長(67)に対し、「断トツのネット人気」の割には、前回健闘した国会議員票も伸び悩み、党員・党友票も、小泉・石破両氏の後塵を拝しているのが現状だ。 その背景には、候補者乱立による「保守派の分裂」があるとみられている。最初に出馬表明した小林鷹之元経済安保相(49)は、前回総裁選では高市氏の推薦人だった。さらに、高市氏に続いて10日に出馬表明した加藤勝信元官房長官(68)も党内保守派の一角を占め、
自由民主党議員が次期総裁選びに苦戦する中、集計はされないが重要な”投票”がある。アメリカ政府は誰に総裁になってほしいのか、ということだ。 この問いに対する最も明白な答えは、「アメリカ政府は気にしていない」ということだ。政府高官や政策立案者レベルでは、「そんなことはどうでもいい」と、現在も日本と深く関わっている元政府高官は語る。「専門家レベルでは好みがある。しかし、現時点では、ワシントンでは誰もこの件について語っていない」。 それも当然だ。アメリカも11月に大統領選を控えており、それどころではない。その上、日本の政党選挙のユニークな性質と、候補者の数が多すぎることが総裁選をより「わかりにくいもの」にしている。そして、結局のところ、選挙の総裁選の結果が日本の外交・国内政策を大きく変えることはないだろう、と誤解している。 アメリカ政府が重視するのは経済、安保政策 それでも、アメリカの政策立案者や
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