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毎年夏になると、土用の丑の日の食べ物として話題になるウナギ。中国からの輸入物の増加で、20年ほど前に大幅に価格が下がっていましたが、今では再び高止まりしています。 ニホンウナギが絶滅危惧種に指定され、稚魚の密漁など暗い話も多くあります。ウナギをいつまでも食べ続けるためにはどうしたらよいのでしょうか? このままではウナギ資源は戻らない ウナギ資源が回復する気配はありません。冷静に考えれば簡単にわかることなのですが、成長して親になる前に魚を獲ってしまったら、卵を産む親の数が減って資源が減少します。これを「成長乱獲」と言います。ウナギ漁はシラスウナギ(ウナギの稚魚)を獲る漁が主体なので、まさにこれに当てはまります。 夜間に集魚灯を使って、光に集まったシラスウナギをすくい獲るのが主な漁法です。漁獲されても群れが大きくて、大量に川を上っていけるうちはよかったのです。しかしながら資源量が減って小さくな
ドナルド・トランプ前大統領がホワイトハウスに戻れば、日本経済は大きな「トランプ・ショック」に見舞われる。すべての輸入品に一律10%、中国からの輸入品には60%の関税を課すというトランプ大統領の計画によって、デリケートな世界のサプライチェーンも日本の輸出需要も深刻な打撃を受けるだろう。 同時に、トランプ大統領のインフレ政策(追加的な大型減税と関税)は、連邦準備制度理事会(FRB)に現在意図している以上の高金利を強いると見られる。その結果、円には下落圧力がかかるだろう。 どの程度のショックになるかは、トランプの話がどの程度現実になるかにかかっている。さらに、ジョー・バイデン大統領が大統領選を離脱したことによって選挙結果に不透明さが増している。 日本経済は「外的ショック」に過剰反応する しかし、わかっていることはこうだ。日本経済は非常にもろく、外的ショックに過剰反応し、時には2011年3月の大災
“クラウド活用”という言葉が、仕事術の1つとして注目されたのは昔の話だ。今や誰もが、まるで水道の蛇口をひねるようにクラウド上のサービスを情報の泉として活用している。 しかし、あまりに当たり前であるがゆえにそのサービスに依存しすぎていると、思わぬ落とし穴にはまってしまう。とくにサービス運用にAIが積極活用されている近年、一度落とし穴にはまると、なかなか抜け出すことができない厄介な事態となりかねない。 今回取り上げる事例は、身近な人物に起きた、身近なクラウドストレージサービスにおけるアクシデントだ。サービスを提供するプラットフォーマーの幹部に直接訴えたうえでも、解決までに実に2カ月もの時間を要した。 細かくこのケースを追っていくと、問題の“根っこ”と言えるテーマがいくつか浮かび上がってきた。その背景にあるリスクはさまざまなクラウド型サービスに内在しているもので、同様のアクシデントはいつ誰にでも
6月5日22時49分、チェコ共和国の首都プラハの東約120kmに位置する産業都市パルドゥビツェ付近で、民間の列車運行会社レギオジェットのプラハ発チョップ(ウクライナ)行き夜行列車RJ1021便と、コンテナ列車が正面衝突する事故が発生した。 13両編成の夜行列車には約300人が乗車していたが、機関車の直後に連結されていた客車はくの字形に変形するほど激しく損傷し、乗客4人が死亡、30人以上が負傷した。ただ正面衝突にもかかわらず、双方の運転士は命に別状はなかった。 2両目「だけ」押しつぶされる チェコ鉄道安全当局の最初の調査結果では、夜行列車が赤信号を通過したことが明らかにされ、異常に気付いた運転士が急停止させたが、対向してきた貨物列車のブレーキが間に合わず衝突したことが、現場付近に設置された監視カメラの映像でも確認されている。 パルドゥビツェ駅周辺は、路盤を基礎から作り変える抜本的な改修工事を
ジョー・バイデンが7月21日にアメリカ大統領選からの撤退を表明したことで、アメリカ最高司令官をめぐる選挙は劇的な展開を見せている。この混沌とした選挙の行方はまだ定かではない。しかし現時点では、ドナルド・トランプ前大統領が政権に返り咲くという見通しを深刻に受け止めなければならない。 ターゲットを「中国」に絞って攻撃 共和党大会は、孤立主義、保護主義、キリスト教ナショナリスト運動、いわゆる1930年代の新ファシズムを彷彿とさせるMAGA(Make America Great Again=アメリカを再び偉大に)運動による同党の支配を確固たるものにした。オハイオ州選出の新米上院議員J・D・バンスを副大統領候補に選んだことで、その計画は決定的となった。バンスはこの運動のイデオロギーを深く支持している。 トランプ大統領の政権復帰は、日本にとって、そして戦後秩序の砦としてアメリカへの依存度を高めている他
京成高砂―印旛日本医大間を結ぶ北総鉄道は京成電鉄が株式の56%を保有し、ほかに千葉県、都市再生機構(UR)、沿線6市などが出資する第三セクター鉄道である。千葉ニュータウンと都心を結ぶ通勤・通学の足として1972年に設立され、2010年からは成田スカイアクセス線の開業により、都心と成田空港をつなぐ空港アクセス線の主要部分も担っている。 同社の会長を務める室谷正裕氏は生粋の鉄道マンではない。もともとは1979年旧運輸省(現国土交通省)に入省し、航空行政や運輸安全委員会の事務局長などさまざまな交通分野に関わってきた。2014年の退官後は日本民営鉄道協会の常務理事に就任し、このまま優雅なOB人生を送ると思っていた。 波乱の社長就任 転機が訪れたのは2017年のことだ。京成電鉄から声がかかり、同社の鉄道本部長に就任した。35年の官僚人生で鉄道局の経験は1度だけ。決して鉄道の専門家ではないし、技術に明
新宿を起点に八王子や多摩ニュータウン、訪日外国人観光客にも人気の高尾山などへ路線を延ばす京王線。利便性や沿線の住みやすさなどで首都圏の人気路線の1つである同線の「泣きどころ」が、都心寄りの区間に残る踏切の多さだ。 ピークの1時間に40分以上開かない「開かずの踏切」は20カ所以上。ラッシュ時だけでなく昼間も踏切が道路交通のネックとなっている場所は多い。 この長年の課題を解消すべく、同線の笹塚―仙川間約7.2kmの線路を高架化する「連続立体交差事業」が進んでいる。すでに各地で高架橋が姿を現しており、2024年4月には最後まで残っていた工区も工事に着手した。 姿を現す高架橋 連続立体交差事業の区間は、京王線でとくに混み合う区間でもある。鉄道の混雑率に関する国土交通省のデータによると、同線の最混雑区間は高架化の対象となっている下高井戸―明大前間。混雑率は129%(2022年度)で、ピーク時1時間に
日本政府が2024年7月12日に閣議了承した2024年版の『防衛白書』は、韓国のことを「国際社会におけるさまざまな課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国」と書いた。 日韓間で長く引っかかっていた「レーダー照射」問題の手打ちが図られたことで、やっと防衛協力を前面に押し出せるようになったのだ。 懸案はなぜこんなに長期化したのか。表向き、交わらぬ主張を繰り広げてきた日韓両政府だが、実は発生当初から双方の政府当局者の間では「棚上げするしかない」とささやかれてきた。 6年ぶりの手打ちは、両国関係をいたずらに悪化させた安倍晋三、文在寅両政権の外交失策が、また1つ修復されたことを意味する。 平行線たどり続けた日韓の主張 「事件」が起きたのは2018年12月20日のことだった。 防衛省によると、石川県の能登半島沖で午後3時ごろ、海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レー
コメディやホラー、アクションなど、さまざまなジャンルの映画が出揃った『第28回プチョン国際ファンタスティック映画祭』。アジア最大規模のジャンル映画祭で、7月4日から14日まで韓国・プチョン市で開催された。 今年も日本からは気鋭の新作のほか、旧作を含め20作品ほどが上映。コメディ映画の巨匠として招待された三谷幸喜監督による、マスタークラス特別講演は会場のホールが満席となる盛況ぶりだった。 企画ピッチングで日本映画2本が受賞 映画祭に併設された国際マーケットでは、韓国と日本の映画産業の課題に関するセミナーが行われたほか、映像産業振興機構(VIPO)が支援する日本からの3組が国際共同製作および資金調達へ向けた企画ピッチングに参加。うち2組がアワードを受賞し、日本映画界に新たな風を吹かせた。 その一方で映画祭からは、アジア市場における日本の立ち位置など、課題も感じられた。現地で見えた実情と、アジア
フランス政府はオリンピック前に、ホームレスの移民を何千人とバスに乗せ、パリから送り出した。移民たちによると、彼らはパリの外で住む場所を約束されていたが、遠くの見知らぬ場所で路上生活を強いられるか、強制送還のためにあぶり出される結果となっている。 「私たちはオリンピックのために追放された」 フランスの大統領エマニュエル・マクロンはオリンピックでフランスの威光を見せつけると約束しているが、選手村はパリ郊外でも有数の貧しい地域に建設された。そこでは多くの人々が路上で暮らしたり、廃墟など雨風を一時的にしのげる場所に住んだりしている。 パリ当局の高官、クリストフ・ノエル・デュ・ペイラによると、過去1年間に市内で警察と裁判所は約5000人を退去させ、そのほとんどが独身男性だった。市の職員は、彼らにリヨンやマルセイユなどの都市へ向かうバスに乗るよう勧めている。 「私たちはオリンピックのために追放された」
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