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法人実効税率、2015年度2.51%引き下げへ
[東京 28日 ロイター] - 政府・与党は28日、2015年度税制改正案をまとめた。焦点の法人実効税... [東京 28日 ロイター] - 政府・与党は28日、2015年度税制改正案をまとめた。焦点の法人実効税率引き下げについては、初年度の15年度に2.51%下げる方針。さらに15年度から2年間かけて段階的に引き下げ、16年度には現在に比べて少なくとも3.29%以上引き下げる方向で決着した。 賃上げした企業への減税策を拡充する。30日に決定する与党税制改正大綱に盛り込む。複数の関係者が明らかにした。 現在の法人実効税率は34.62%(標準税率)。政府・与党は法人税改革を成長戦略の柱と位置づけ、来年度から「数年で20%台」に下げる方針を打ち出している。数年で29%台に引き下げることを目指し、与党案では2年かけて段階的に実施する方針を示したが、今のところ、その後の工程表については明らかになっていない。 減税財源は、大企業の欠損金の繰越控除縮小のほか、外形標準課税の拡大、企業の受け取り配当金への課税強