新型コロナで経済悪化､見えざる犠牲者対策を

新型コロナウイルスの感染が世界で拡大するに伴い、各国政府は外出規制、出入国規制などのこれまでにない予防措置を取っている。これらの規制の経済的な影響は甚大である。 3月初めに発表された予測では、今年の日本のGDPは感染がなかった場合に比べて、最悪のケースで約10％下落するという。今は状況がさらに悪化しており、それ以上の下落も十分にありうる。 兵庫県立大学の井上寛康氏と筆者の推計によると、1カ月首都封鎖をすることで、東京の生産額は9兆円減少する。しかも、東京で部品の需要も供給もなくなることで、その影響はサプライチェーンを伝わってほかの地域にも及ぶ。結果、1カ月後には全国の生産日額は以前の15％程度に落ち込み、減少額の合計は28兆円となる。 このような経済の縮小は、人命をも奪う。失業や倒産の増加は自殺を引き起こすからだ。警察庁の統計では、日本の自殺者の数は1997年の2万4391人から98年には

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“アジア開発銀行のチーフエコノミストである澤田康幸氏らは、失業率が1％上昇することで日本の男性自殺者は約2200人増えると推計している。中小企業が1社倒産することでは、46人増える”