困窮女性へのコロナ給付阻む｢世帯主の壁｣の正体

コロナ禍では、非正規を中心に大量の女性の雇用喪失が起きた。生活支援のため、政府が一律1人10万円の支給を決めた「特別定額給付金」や、18歳以下の子どもたちに対する所得制限付きの「子ども給付金（子育て世帯への臨時特別給付）」は、そうした女性や母子世帯にとっての命綱になるはずだった。 だがそれらは、助けが必要な人々に必ずしも届かず、女性たちの雇用危機をより深めた。背景にあったのが、「世帯主の壁」という装置だ。 特別定額給付金の支給までに約1年9カ月 今年1月、鈴木明奈（仮名、30代）は胸をなでおろしていた。別居中の夫の口座に振り込まれていた特別定額給付金のうち、鈴木と子どもの分の20万円を2人に支払うよう命じた熊本地裁の判決が、ようやく確定したからだ。「迅速な支給」をうたったこの給付金が始まってから、約1年9カ月がたっていた。 鈴木はコロナの感染拡大が始まった2020年1月、「里帰り」中の親戚

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“今年1月、鈴木明奈（仮名30代）は胸をなでおろしていた。別居中の夫の口座に振り込まれていた特別定額給付金のうち、鈴木と子どもの分の20万円を2人に支払うよう命じた熊本地裁の判決が、ようやく確定、約1年9カ月”