後発薬大手｢日医工｣､再建への険しすぎる道のり

国内ジェネリック医薬品（後発医薬品）の大手が、窮地に立たされている。 富山県に本社を置く後発薬メーカーの日医工は5月中旬、品質不正の発覚を機に業績が悪化したことなどを理由に、私的整理の1つである事業再生ADR（裁判以外の紛争解決手続き）を申請した。事業再生ADRは、資金繰りが困難になった企業が、金融機関に対して借金の返済猶予や減額を依頼することで再建を目指す、債務整理の1つだ。 借金返済の一時停止で合意 後発薬とは、新薬の特許が切れた後に発売される、新薬と同じ有効成分を含む薬を指す。研究開発費用を抑えることができ、その分安価に販売できる。国の後押しもあり、2005年に32%だった後発薬の使用割合は、2021年には79％にまで上昇した。 この流れで急成長を遂げたのが日医工だ。この10年間で同社の売り上げは倍増。日医工のホームページには、地元の北日本新聞が2019年末に行った田村友一社長のイン