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「化石燃料の投融資縮小」問われる株主提案の賛否
みずほフィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャル・グループで20~30%台の賛成票を集めた気候変動... みずほフィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャル・グループで20~30%台の賛成票を集めた気候変動関連の株主提案。2022年の株主総会では、新たに三菱商事や三井住友フィナンシャルグループなどが株主提案の対象となり、一段と踏み込んだ気候変動の取り組みを求められている。 2021年に国際エネルギー機関(IEA)から温室効果ガス実質ゼロ実現のために必要な施策が提示されたことに加え、第26回気候変動枠組条約締約国会(COP26)で、地球の平均気温の上昇を従来の目標とされていた2度から1.5度に抑える必要性が指摘されたことも追い風になっている。地球温暖化に歯止めをかけるためには、2020年代の遅くない時期に温室効果ガス排出削減の道筋をつける必要があるためだ。 株主提案の対象は5社に拡大 気候変動関連の株主提案は、2020年のみずほを皮切りに、2021年は三菱UFJと住友商事で提案された。いずれ