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おみそ汁
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「利益率は改善の方向に進み出している」――。2024年8月期の中間決算説明会で、サイゼリヤの松谷秀治社長は国内事業についてこう語った。 サイゼリヤが発表した2024年8月期の中間決算(2023年9月~2024年2月期)。売上高は前年同期比24.8%増の1046億円と第2四半期時点で過去最高となった。営業利益は59億円で前年同期の9億円から約6.5倍となり、大幅な増収増益だった。 強い決算を支えたのは中国を中心としたアジア事業だ。アジア事業の売上高は372億円と全体の4割に満たないものの、営業利益は55億円と全体の9割以上を稼いでいる。 利益柱は依然として海外事業 中国は好調に推移し、特に2023年12月~2024年2月の3カ月間の既存店売上高は上海で前年同期比28.8%増、広州で33.4%増、北京にいたっては106.9%増と急回復を見せている。海外では値上げも業績を後押ししており、客単価は
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缶詰などで知られる食品メーカー「いなば食品」が炎上している。新卒社員をめぐる文春報道を皮切りに、SNSではインフルエンサーのもとにタレコミも相次ぎ、さらなる炎上に発展しつつある。 こうした不祥事が起きると、しばしば「不買運動」が始まる。購入をボイコットすることで、企業への経済的ダメージをもくろむもので、企業経営のあり方が問われる際に行われがちだが、今回はあまり見られない。 ここ最近の不買運動は、SNSを中心として発生することが多い。ネットメディア編集者として、10年以上にわたってそうした事例を見てきた筆者の経験を交えつつ、いなば食品のケースが現状では不買運動につながっていない理由を考察してみた。 【画像】ボロ家と報じられたいなば食品の「一般職」向け新人社員寮、書き換えられたリリース…などの様子を見る(6枚) 新卒辞退者が9割に達していると報じられ… まずは、いなば食品の騒動をおさらいしよう
ビバリーヒルズ統一学区の教育長マイケル・ブレギー。学区内にあるビバリービスタ中学校では5人の男子生徒が女子クラスメートの露骨なAI生成画像を作成し共有していたことが発覚し、学校側が2月に警察へ通報した(写真:Tracy Nguyen/The New York Times) ウェストフィールド公立学校は3月下旬、ニュージャージー州ウェストフィールドにある地元の高校、赤レンガ造りの複合施設で定例理事会を開催した。だが、ドロタ・マニにとって、その会議は「定例」で済まされるようなものではなかった。 男子生徒が拡散したフェイク画像に学校は… マニの14歳の娘、フランチェスカを含むウェストフィールド高校の10年生の女子生徒数名が、クラスの男子生徒が人工知能(AI)ソフトウェアを使って自分たちの露骨な性的画像を捏造し、それらを拡散していると学校側に通報したのは昨年10月。 それから5カ月が経過しても、マ
ガザ戦争が勃発して半年が経過した。イスラエルが掲げた3つの戦争目標「ハマスの壊滅」「人質全員の奪還」「ガザ地区からテロの脅威を排除」はいずれも達成できていない。 拉致されたイスラエル人の人質133人は、今もガザのどこかに監禁されている。エジプトやカタールなどを介して粘り強く人質解放交渉が行われてきたが、膠着状態が続いている今、手詰まり感は否めない。ハマスは人質の生死すら明らかにしていない。 イスラエル北部ではこの半年間、ハマスに同調したレバノンを拠点とするイスラム武装組織ヒズボラが3000発以上のミサイルをレバノンからイスラエルに向けて撃ち込んでいる。今も8万人に及ぶ北部住民は避難生活を余儀なくされている。 イランが育てた武装組織 ヒズボラは1982年、イスラエルの軍事作戦に対する抵抗を機に誕生した。活動の中心拠点であるレバノンは、イスラエルの北と国境を接している。イランが資金提供して設備
政府が若手研究者の安定雇用促進を目的に実施する「卓越研究員事業」に、東北大学が要件を満たさない雇用制度で2019年度と2020年度に申し込み、研究支援の補助金を得ていた疑いが極めて濃いことが東洋経済による取材で分かった。 政府が「卓越研究員」として認定した優秀な若手研究者を、国公立大学などの研究機関がいくつかの要件を満たす形で雇用すれば、研究機関が補助金を得られる卓越研究員事業。この要件のうち最も基本的なものが、若手研究者を「テニュアトラック」で採用していることだ。 「名ばかりテニュアトラック」で申請 テニュアトラックとは、研究機関が若手研究者を将来的に無期雇用になれるチャンス付きの有期雇用で受け入れる制度をいう。 まずは3~5年程度の有期雇用でスタートするが、その期間内に、”もれなく””公正な”審査を受ける機会を与える必要がある。そして、審査に合格すれば「テニュア」と呼ばれる無期雇用のポ
住宅ローンの「変動金利」に注目が集まっている。日銀による政策金利の引き上げや市場金利の上昇に追随して変動型住宅ローンの金利が上昇すれば、利払いが膨らんで家計を圧迫しかねないためだ。 ところが、当の銀行は変動金利の引き上げに及び腰。金利を引き上げると他行との金利競争で後れを取るため、金利上昇局面で収益を追求できないジレンマに陥っている。 参照金利の動きに追随しない銀行も 一般に、住宅ローンの変動金利は次のように決まる。銀行ごとに基準金利を定め、そこから個人の信用力などに応じて金利が割り引かれ、最終的な借入金利(適用金利)が決定する。 目下の焦点は、基準金利の引き上げだ。多くの銀行で変動型の基準金利は短期プライムレート(短プラ)に連動する。理論的には、日銀が利上げに踏み切れば短プラが上昇し、それを参照する住宅ローンの基準金利が上がり、適用金利も上がる。 だが、住宅ローンビジネスの現場はそう単純
山手線や中央線などJR各線をはじめ、私鉄の小田急線に京王線、やや離れて西武新宿線、そして東京メトロ・都営地下鉄各線と、多数の鉄道路線が乗り入れる新宿駅。「世界一のターミナル」とも言われる同駅の西口再開発が本格化している。 長らく西口の「顔」的存在としてそびえたっていた小田急百貨店新宿店本館が2022年10月に営業を終えて解体され、現在は西口駅前から東口の商業ビル「ルミネエスト」がはっきりと見通せるようになった。駅前広場では将来の東西連絡デッキ建設に向けた構台の工事が進み、地下でも京王線の駅改良工事が4月中に着手。都内のターミナル再開発といえば近隣の渋谷が代表格だが、新宿もその姿を大きく変えつつある。 「空が広くなった」西口駅前 小田急百貨店本館が解体され、ぽっかりと穴が空いたように見える新宿駅西口。以前、同館を取り巻くように延びていた歩行者デッキも解体され、駅前は一気に空が広くなった。 日
上毛電気鉄道は、群馬県桐生市の西桐生駅から群馬県前橋市の中央前橋駅を結ぶ全長25.4kmの地方鉄道線である。 沿線は学校が多く、朝夕の通学時間帯はたくさんの学生が利用することから、時間帯によって、サイクルトレイン(自転車を車内に持ち込める列車)も運行されており、地域密着形のサービスを提供している。 主力は井の頭線で活躍した700形 鉄道施設には、登録有形文化財として歴史的にも貴重なものが多い。中でも西桐生駅は、1928年の開業に伴い建てられた駅舎で、昭和初期のモダンな洋風建築は深い歴史を感じる造りが印象的な建物である。 車両の主力は700形で、元京王電鉄・井の頭線で活躍していた3000系がワンマン化改造され、先頭車のみの2両編成として運行されている。そのほか、イベントや貸し切り運行が主ではあるが、1928年製の半鋼製車体の電車デハ100形が1両在籍している。 主力である700形も老朽化して
──推し活を考えるに当たって、ファンコミュニティーへの参加や、そこでの仲間意識に注目している点が新鮮です。 近年、サブカルチャーの世界には、「萌(も)え」から「推し」へという大きな変化がありました。 特定の対象に熱中する点は両者に共通しますが、気持ちの表現の仕方はずいぶん違います。萌えの時代に重要だったのは、好きなキャラクターから褒められたい、自分を認めてほしいという「承認欲求」でした。またキャラクターとの1対1の関係性を、それぞれが思い描いていたのも当時の特徴です。 一方、推し活をする人はしばしば「推しが尊い」と言います。遠く高いところにいる存在を、仰ぎ見るような感覚で応援しているのです。「このすばらしい存在を皆で一緒に盛り立てていこう」という共通認識の下、SNSやイベントを通じて推す。そこには明らかに、集団性があります。 息を吹き返した所属欲求 ──「萌え」が自己完結的であるのに対し、
イトーヨーカ堂の店舗を譲受して「ロピアが北海道に進出する」という報道に続いて、4月には西友がイオンに札幌の全9店舗を売却する、というニュースが飛び込んできて、流通・小売業界は一気に騒がしくなっている。大手スーパーの西友をめぐり、いったい何が起こっているのか解説しよう。 西友が北海道、九州の店舗網を売却の背景 元々、北海道内のスーパーの売上高ランキングは、1位イオン北海道3396億円、2位コープさっぽろ3174億円、3位地場大手スーパーの連合体、アークス3116億円(道内6社合計)(2022年度、帝国データベース調べ)となっていて、ほぼ3強鼎立で激しい競争を繰り広げていた。この地域で西友の約260億円がイオンにいく、というインパクトは大きいのである。 そして、今度は西友の九州96店舗が、西日本でイオンとガチンコを繰り広げていることで知られるイズミ(ゆめタウン、ゆめマートなどを運営)に売却され
世界の電気自動車(BEV)市場に異変が起きている。テスラが4月2日に発表した2024年1〜3月期の世界販売台数は、前年同期比8.5%減の38万6810台となり、四半期ベースで4年ぶりにマイナスとなった。 また、4月4日にはアメリカ自動車大手のフォードがBEVの生産計画を見直し、プラグインハイブリッド(PHEV)のラインナップを拡大する方針を示した。 そのほか、同じアメリカのゼネラル・モーターズやドイツのメルセデス・ベンツがBEV投資を延期、アップルがBEV事業を中止するなど、欧米自動車業界では「BEV失速」のムードが漂っている。 では、世界に先駆けて急速なBEVシフトが起こる中国では、どうだろうか。 中国国内におけるBEV乗用車の販売台数の伸び率をみると、直近3年間は平均97%増であったのに対し、2024年1~3月には11%増と大幅に低下している。最大手であるBYDの伸び率は2023年に7
「院長が偉そうで、最悪の対応でした。こんなクリニックには二度と行きません。」 「出てきた海鮮丼は臭みがあって食べられたものじゃなかった。半分以上残しました。」 Googleマップを見ていると、クリニックや飲食店に対するこうしたネガティブなクチコミを目にすることはないだろうか。 Googleマップは単なる地図アプリではなくクチコミ機能があり、Googleアカウントさえあれば、登録されているスポットについて自由に投稿することが可能だ。5段階評価の「星」の数と「クチコミ」が表示され、投稿された内容は検索結果からも簡単に閲覧できる。Googleマップが、街に存在するあらゆる店舗等を評価する場になっていることは、一般的に誰でも認知しているといえるだろう。 「削除」のハードルはかなり高い しばしば弁護士である筆者の元には、事業者から「Googleマップに事実無根のことを書かれたので消したい」「Goog
近代においては、賃金労働化・都市化が進み、共同体が崩れ、核家族化・個人化が進んだ結果、社会が流動化した。商品化・市場化・資本の動員化という経済的流動化と、社会的流動化とが相互のさらなる流動化を促進した。 日本でも「イエ」制度が崩れた。しかし、流動化は中途半端だった(逆に言えば、社会の重要な部分の完全な流動化を免れた)。 そのため、戦後、アメリカに迫られた結果として(あるいはアメリカ的なカルチャー、社会の世界的流行により)さらなる流動化が生じ、戦後、社会の流動化が部分部分で異なったスピードで進んだため、さまざまな移行過程の歪みが社会の至る所で生じている。 その1つが、男女の社会における役割分担のあり方であり、移行過程の現象として、少子化、晩婚化、未婚化、離婚率の上昇が起きている。 したがって、少子化対策を局所的な反応として行っても無効であり、対策を取るなら、社会全体に働きかける必要がある。し
鉄道黎明期より長い時間を歩んできたヨーロッパの多くの国では、車両を含む鉄道産業遺産が国や地方自治体の管理する博物館を中心に保存され、民間団体が廃車となった車両を買い取って動態保存している例も多い。そんな中、異色の存在となっているのがイタリアのFondazione FS Italiane(イタリア鉄道財団)だ。 イタリア鉄道財団は、イタリア鉄道、トレニタリア(イタリア鉄道旅客輸送子会社)、RFI(イタリア鉄道インフラ子会社)の3社のCEOが創立メンバーとなって、2013年3月6日に財団の設立趣意書および定款に署名した。2015年12月には、政府の文化遺産・活動・観光省が財団の「機関会員」として加わっている。 鉄道遺産保存「財団」の財源は? 財団が設立された目的は、1839年に誕生したイタリア鉄道の膨大な歴史的・技術的遺産を国の歴史の重要な一部として強化し、無傷で将来の世代に引き渡すことで、長
ケンタッキーフライドチキン(KFC)のスマートフォンアプリが、アップデートによって改悪したと「炎上」している。ユーザーインターフェースが大幅変更され、商品メニューを開くのですら一苦労。SNSでもアプリストアでも、不評が相次いで投稿されている。 新たな「顧客接点」として存在感を示すスマホアプリだが、仕様変更によって、マイナス印象を残すことも少なくない。先日はローソンチケットのアプリも、リニューアルによって、使い勝手が悪くなったと話題になった。 アップデートによって「燃えた」2つのアプリを見ながら、実店舗とスマホにおける「購買体験」の違いを考えてみよう。 「まれに見る大改悪」と評判に KFCのスマートフォン用アプリは、2024年4月初旬にリニューアルされた。旧アプリと別に用意されているわけではなく、アプリストアで更新をかければ、すぐ反映されるようになっている。つまり「半強制移行」と言えるだろう
シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺が1日に空爆され、イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)の対外工作機関「コッズ部隊」の上級司令官、ザヘディ准将と部下を含む7人が死亡したことを受け、4月13日にイランは史上初となるイスラエルへの直接の報復攻撃を行った。 一方、アメリカのバイデン大統領は、イスラエルが今回の攻撃に対して報復攻撃を行わないよう自制を求め、報復すればアメリカはいっさい関与しないとクギを刺した。ただ、強硬派であるイスラエルのネタニヤフ首相が何もしないことは考えにくい。対するイラン側は同攻撃を事前予告したうえ、今回の攻撃は終了したとしている。 300以上の無人機やミサイルによる攻撃 4月13日に実行されたイランによる300以上の無人機やミサイルによる攻撃は、イスラエル軍によれば、アメリカ、イギリス、フランスなどの協力もあって99%撃墜し、高い防空システムの有効性が証明された
近代史の大部分において、最も豊かな国々においてさえも、経済の拡大と暴落はあたかも四季のごとく周期的に繰り返されてきた。 しかし、経済学者やウォール街の著名なエコノミストの多くが、自分たちが学校で学び、実際に目撃してきた手に負えない景気循環は、本質的に以前よりおとなしい野獣に姿を変えたのではないか、といった議論を提起するようになっている。 落ちることのない周回軌道「衛星」理論 投資会社ブラックロックで約3兆ドルの資産を運用するリック・リーダーもその1人だ。 「アメリカ経済がどのような着陸を見せるかに関して多くのことが語られている」。昨年夏、リーダーはクライアントに宛てた文書で、アメリカ経済はクラッシュするのか、それとも低インフレ、低成長、比較的低い失業率の「ソフトランディング(軟着陸)」を達成するのか、という問題をめぐって一般に用いられている「着陸」の比喩を持ち出して、こう続けた。 「だが、
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が運営する「Tポイント」と三井住友カードの「Vポイント」が統合した「青と黄色のVポイント」が、4月22日にスタートする。これによって今までのTポイントやVポイントはどうなるのか? 気になる新しいVポイントのサービスについて解説する。 TポイントとVポイントについておさらい Tポイントは2003年からいち早くサービスを開始した共通ポイントのパイオニア。そのため認知度が高く、約7000万人のアクティブユーザーを抱える。その一方で加盟店は国内15万店に止まり、近年ではポイントの強みにやや陰りが出つつあった。 その大きな理由として、2019年11月に大手コンビニの中で唯一、Tポイントが貯まるファミリーマートがマルチポイントを開始し、dポイントや楽天ポイントでもポイントが貯まるようになったことが挙げられる。 加えて2022年3月末には、通話や通信料で貯まっ
国内家電で最大手のパナソニック ホールディングスが、家電のプライベートブランド(PB)向けの受託製造への参入を検討している。グループ内で家電事業を手がける、パナソニック社の宮地晋治執行役員が東洋経済の取材で明らかにした。 具体的な販売チャネルや参入時期は未定としているが、水面下で複数の小売店などに「ヒアリングをしている」(宮地氏)。パナソニックがこれまで苦手としてきた低価格帯で他社ブランドの受託製造を行い、国内市場での実質的なシェアを高めるのが狙いだ。 国内の家電市場は頭打ち 背景には、頭打ちとなっている国内家電市場の現状と、相次いで参入する中国系メーカーとの熾烈な価格競争がある。パナソニック社の堂埜茂副社長は「このまま放置しては危うい。価格競争から逃げず、競争体質にする」と危機感をあらわにする。 国内は人口減少に伴い、家電市場の成長は見込みづらい。新型コロナが蔓延した2020年度以降は巣
3月に鉄道各社が実施したダイヤ改正。首都圏の通勤路線では、朝夕の快速廃止で物議を醸している路線がある中で、速達列車の停車駅の見直しや各駅停車との接続の工夫によって便利になった路線も複数ある。すでに改正の効果や影響を実感している人も多いだろう。 また、コロナ禍で減らした列車の本数をかつての状態に戻したケース、逆にさらに減らしたところなど、線区によっても明暗が分かれている。そんな2024年春のダイヤ改正について、関東の私鉄各社の中で注目すべき点をまとめてみた。 2つの「新宿線」改善 西武鉄道と都営地下鉄の両方にある「新宿線」。両線に実際のつながりはとくにないが、今回のダイヤ改正ではこの「新宿線兄弟」でコロナ禍からの復活といえる改善がみられた。 西武新宿線は2022年3月のダイヤ改正で、日中10分サイクル(運転間隔)だったのを平日の日中のみ12分サイクルに変更し、急行と各駅停車を1時間当たり1本
コロナ以降、順調に売上像のKFC JR四ツ谷駅のすぐ近く、四谷見附交差点のケンタッキー・フライド・チキン(以下、KFC)によく行く。和風チキンバーガーセットをよく注文する。昼頃は人で賑わっている。 正直にいえば、コロナ禍以前はKFCをほとんど利用したことがなかった。ただ、コロナ禍になってから、「持ち帰りができ」かつ「店舗滞在時間が短い(感染リスクを考え長時間いたくない)」という条件からKFCを利用しだした。注文から完成までのオペレーションがすぐれている。コロナ禍は収束しつつあるが、店舗の利用習慣がついた。 そこでKFC全店の売上高を前年比実績で見てみよう。 ・2020年度:111.8% ・2021年度:106.6% ・2022年度:103.8% ・2023年度:110.5% 上記のように順調に伸び続けているのがわかる。 なお、全店であれば、新規出店の影響を受ける。そこでKFC既存店の売上高
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