｢脱炭素｣株主提案､ウクライナ危機で潮流に変化

「今日も本当に暑いですけれども、気候変動の影響が深刻です。東電は脱炭素への具体的な行動に欠け、国内外で（石炭火力発電などへの）規制が進むことで財務リスクは大きくなります。情報開示を求める株主提案に賛同をお願いします」 6月28日朝、東京電力の株主総会が行われた東京・有明のガーデンシアター前では、会場に入っていく株主に向けて、環境NGO団体のメンバーが拡声器を使って呼びかけていた。 2020年に環境NGO団体がみずほフィナンシャル・グループに「パリ協定の目標に沿った投融資計画の策定」を求める株主提案を出し、34.5％もの高い賛成率を得て以降、6月の株主総会では「脱炭素」関連の株主提案が続いている。 今年は、複数の環境NGO団体や個人が共同で三菱商事、東京電力、中部電力、三井住友フィナンシャルグループの4社に株主提案を出したほか、フランスの資産運用大手アムンディがJ－POWERに対して株主提案