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「太陽光27円、他の再エネは据え置き」の狙い
経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」が2月24日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度... 経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」が2月24日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)における2015年度の価格案をまとめた。事業用の太陽光発電は14年度の1キロワット時当たり32円(税抜き)を、15年4~6月は29円に、7月からは27円に引き下げる。2段階になっているのは、事業者の利益に配慮する3年の優遇期間が6月で終わるためだ。 また、家庭用の太陽光発電は14年度の37円を、4月から東京、中部、関西電力管内で33円に下げる。出力制御装置の設置が義務付けられたそれ以外の地域は35円とした。事業用も家庭用も3年連続の引き下げで、事業用の下げ幅は過去最大となる。 一方、風力や地熱など他の再エネは14年度の価格を据え置いた。価格は14年度の設備導入・運転コストを基にしている。だが、設備導入が太陽光のみに偏っている現状を是正するため、重点的に太陽光の価格を下げた。宮沢洋一
2015/03/05 リンク