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「和歌山工場で生産を始める新型4680リチウムイオン電池は、事業戦略上の重要な製品。高い品質と信頼性を確保するために製造技術を磨き上げた」 大阪市内から車で約1時間――。緑豊かな和歌山県・紀の川市の電池工場で、パナソニック ホールディングスの楠見雄規社長は胸を張った。自らが主導して進める一大プロジェクト、車載電池事業の工場リニューアルの式典ではテープカットも行われた。 9月9日、グループの電池事業会社パナソニック エナジーはEV(電気自動車)向け新型電池の量産準備が完了したと発表した。将来的に和歌山工場と同様の製造ラインをアメリカで展開し、テスラ向けに量産体制を整える。 これに先駆けて9月6日には、SUBARU、マツダ向けに車載電池を供給すると発表。SUBARUとは群馬県に新しい工場を建設し、マツダ向けには大阪府などの工場から車載電池向けの基幹部品を供給する。 従来のアメリカ・テスラ一極集
北陸新幹線の金沢―敦賀間が3月に開業し、東京―敦賀間が約3時間で結ばれるようになった。残る敦賀―新大阪間については与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)に設けられた北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会が2016年12月に福井県小浜市付近を経由して京都、大阪に至る小浜・京都ルートを決定した。2025年度の着工が目標だ。 すでに計画が動き出しているにもかかわらず、「米原ルートで敦賀と新大阪を結ぶべきだ」という声が日増しに高まっている。 米原ルートとは、敦賀からJR北陸本線沿いに南下し東海道新幹線の米原に接続するルートだが、ルートをめぐる議論の過程で退けられた過去のルートだ。なぜ今になって米原ルートを待望する声が出るのか。その理由を掘り下げてみた。 敦賀から先「3つの当初案」 敦賀―新大阪間のルートについては当初3案が考えられていた。小浜から京都府亀岡市を経由して一直線に大阪を目指す若
辞めるタイミングを逸した代償が非常に大きいことを、兵庫県の斎藤元彦知事はいまだ理解していないかもしれない。兵庫県議会の自民党、公明党、ひょうご県民連合、日本共産党の4会派および無所属議員は9月12日、斎藤知事に辞職を申し入れた。 県議会の「解散」もちらつかせはじめた だが斎藤知事はそれを頑なに拒否している。それどころか、「(19日に始まる9月議会で)しっかりと補正予算、県民生活を支えるための予算を100億円用意させていただこうと思っていますから、それをしっかり審議いただいて成立することも大事です」と、補正予算を“人質”にするかのような発言を行った。 さらに「不信任案が提出・可決されれば、私としては法律にのっとってさまざまな選択肢がありますので、それをしっかり考えていくということです」と、議会の解散をもちらつかせた。 斎藤知事はその前日、記者団に対して「こういう状況になったことは申し訳ないな
アイドルグループ「V6」元メンバーの森田剛さんが、グルメ旅番組に出演しながらも食べなかったとして、ネット上で炎上の様相を呈している。さらに、ネットニュースへのコメントに加えて、週刊誌なども「森田バッシング」を題材にすることで、よりその火力が増しつつある。 ネットメディア編集者として、これまで数々のネット炎上を見てきた筆者からすると、「テレビ番組内での芸能人発言」が着火剤になるケースは珍しくない。しかし今回、全編を通して見てみると、批判すべきは森田さんではなく、むしろ番組制作側にあるのではないかと感じるのだ。 物議を醸す「食に積極的ではない」シーン 話題になっているのは、2024年9月7日に放送された「メシドラ 〜兼近&真之介のグルメドライブ〜」(日本テレビ)。お笑いコンビ「EXIT」の兼近大樹さんと、俳優の満島真之介さんによる旅行番組だ。この日は番組初登場の森田さんとともに、埼玉県越谷市を
高市早苗経済安保相(63)が9日、自民党総裁選(12日告示・27日投開票)への出馬を表明した。かねて「初の女性首相」を目指してきたのが高市氏。岸田文雄首相(党総裁)が当選した3年前の前回総裁選では、国会議員票で岸田氏に次ぐ2位となるなど善戦し、永田町でも「次は高市」の声も少なくなかった。 しかし、今回の高市氏の戦いぶりは前回とは一変。各種世論調査で“2強”とされる小泉進次郎元環境相(43)と石破茂元幹事長(67)に対し、「断トツのネット人気」の割には、前回健闘した国会議員票も伸び悩み、党員・党友票も、小泉・石破両氏の後塵を拝しているのが現状だ。 その背景には、候補者乱立による「保守派の分裂」があるとみられている。最初に出馬表明した小林鷹之元経済安保相(49)は、前回総裁選では高市氏の推薦人だった。さらに、高市氏に続いて10日に出馬表明した加藤勝信元官房長官(68)も党内保守派の一角を占め、
自由民主党議員が次期総裁選びに苦戦する中、集計はされないが重要な”投票”がある。アメリカ政府は誰に総裁になってほしいのか、ということだ。 この問いに対する最も明白な答えは、「アメリカ政府は気にしていない」ということだ。政府高官や政策立案者レベルでは、「そんなことはどうでもいい」と、現在も日本と深く関わっている元政府高官は語る。「専門家レベルでは好みがある。しかし、現時点では、ワシントンでは誰もこの件について語っていない」。 それも当然だ。アメリカも11月に大統領選を控えており、それどころではない。その上、日本の政党選挙のユニークな性質と、候補者の数が多すぎることが総裁選をより「わかりにくいもの」にしている。そして、結局のところ、選挙の総裁選の結果が日本の外交・国内政策を大きく変えることはないだろう、と誤解している。 アメリカ政府が重視するのは経済、安保政策 それでも、アメリカの政策立案者や
創業から半世紀余り、独立系SI(システム・インテグレーター)の雄が揺れている。 ソフトウェア開発大手、富士ソフトの非公開化に向けた買収劇が、アメリカの2大ファンドのKKRとベインキャピタルによる争奪戦の様相を呈しつつある。 筆頭株主のアクティビスト(物言う株主)、3Dインベストメント・パートナーズが昨年夏にファンドに買収提案を募ったことをきっかけに、富士ソフトは非公開化の検討を本格的に開始。3Dに提案を寄せたKKRが会社と交渉を重ね、8月8日、1株8800円でTOB(株式公開買い付け)を実施すると表明した。買い付け総額は約5600億円に及び、TOBが成立すれば上場廃止となる。富士ソフトも賛同し、株主に対し応募を推奨すると公表した。 ところが9月3日に事態は新たな展開を迎える。KKRの競合であるベインが、自身も富士ソフトに非公開化を提案している事実を明らかにしたのだ。ベインは10月に法的拘束
連日、ワイドショーなどで大きく取り上げられている斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑。この中で同県の元局長が行った公益通報に注目が集まっている。公益通報は公益通報者保護法で定められ、労働者などが所属する組織の法令違反を組織内の通報窓口や外部の報道機関などに通報することをいう。 多くの企業は同法に基づき内部通報制度を整備し、不法行為でないものも含めて窓口で通報・相談などを受け付けている。この公益通報や内部通報は今回の兵庫県のように大きな問題が起きてから話題になることが多く、内部通報が機能しているかどうかを評価するための一般的な基準もない。 東洋経済CSR調査(『CSR企業総覧』に掲載)では10年以上、企業の内部通報件数を聞いており、「件数はある程度多いほうが望ましい」とこれまで説明してきた。だが、企業規模の違いなどで件数を並べるだけではその実態を表していないケースも少なくなかった。 トップは10
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