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日本企業「人に投資しないクセ」が矛盾だらけの訳
矛盾の解消を意識しながら改善する必要がある 欧州各国では、約40年以上も前から「目に見えない資本」の... 矛盾の解消を意識しながら改善する必要がある 欧州各国では、約40年以上も前から「目に見えない資本」の測定と開示に取り組んでおり、今や世界の潮流となっている。遅ればせながら、日本においても、内閣官房が今年8月に「人的資本可視化指針」を発表した。 その中で強く訴えられているのは、経営戦略の実現につながる人事戦略を策定し、各人事施策の間に一貫性と整合性があり、それにより目指す姿(目標)やモニタリングすべき指標を特定・測定し、測定結果に対して必要な対策を講じる経営の必要性である。 一方、「人事は流行に従う」という表現が示す通り、企業は流行りの人事制度をそのまま自社に取り入れてしまうことがしばしば見受けられる。その結果、整合性どころか矛盾だらけの人材マネジメントになってしまう。 すなわち企業は、「人的資本」への投資を進めると同時に、この矛盾の解消を意識しながら改善していく必要がある。 【日本企業にお