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都知事選
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日常的に電車やバスを使う人ならほとんどが持っているであろう「交通系ICカード」。2013年にJR東日本のSuica(スイカ)やJR西日本のICOCA(イコカ)など全国10種類の交通系ICカードの相互利用が始まり、1枚のカードで国内各地の交通機関に乗れるようになった。 その交通系ICカードの「縮小」ともいえる動きが話題となっている。熊本県内のバス・鉄道5社は5月下旬、2024年内にスイカなど全国交通系ICカードの取り扱いを終了し、代わりにクレジットカードのタッチ決済を導入すると発表した。広島県でも、県内の交通機関で使えるICカードが2025年春に姿を消し、一部の会社はQRコードを使った新システムを導入する。 一方で、新たに全国交通系ICカードを導入する地域もあり、交通系ICカードをめぐる動きは一様ではない。 「全国交通IC」離脱する熊本の事情 2024年内に全国交通系ICカードの取り扱いをや
彼らは、ジョー・バイデン大統領が2024年最初の討論会を有利に進めてくれること、最終的に年齢に対する懸念を払拭し、ドナルド・トランプ前大統領に比べて断固とした政治家としての印象を与えてくれることを期待して夜を迎えた。 悲壮な絶望とパニックに包まれた会場 しかし、木曜日の夜、カリフォルニア州サクラメントの組合会館に集まった約40人の民主党議員にとって、雰囲気が悲壮な絶望と軽いパニックの中間のようなものに陥るのに時間はかからなかった。 数分もしないうちに、カリフォルニア州の州都にいる熱烈な支持者でさえも沈黙し、視線を交わし、バイデンはその美点はさておき、トランプよりも力強さに欠け、疲れているようだと静かに認めた。終盤になると、若い参加者の何人かは討論会が終わる前に帰ってしまった。 「どちらにも自信が持てない」とダブリア・サンダース(25)は言った。「私を含め、多くの人々にとって非常に恐ろしい1
東洋経済オンラインでの連載も半年を超えた。「中の人が語る 半導体の核心」というコーナーもでき、冗談で始めたポヨ語尾がじわじわ拡散していることを筆者は実感している。 筆者は半導体に関する不正確な情報が日々発信されていることを嘆き、X(旧Twitter)で1次ソースを提示したうえで情報発信を行ってきた。そうした活動の中で本記事の編集担当である劉彦甫記者を含め、多くの方々と交流を持つようになった。 その中の一人に合同会社エネルギー経済社会研究所の松尾豪代表がいる。ある日、松尾氏と会食している際、情ポヨが北海道出身の道産子であることが話題になった。ただのその場限りの世間話で終わるかと思いきや、その話の流れで北海道電力泊発電所を見学することになってしまった。 ラピダス北海道進出の背景 なぜ半導体の連載で急に発電所の話になるのか。それはラピダスが北海道に進出する背景に関わるからだ。 現在、ラピダス千歳
こなれた技術を後から搭載し、使い勝手を高めて普及を図るイメージのあるアップルだが、ことeSIMに関しては、Androidスマホメーカーよりも動きが早かった。 iPhoneは、2018年に発売したiPhone XSシリーズから同機能に対応しているほか、2021年に登場したiPhone 13シリーズでは、2回線ともeSIMで利用できる「デュアルeSIM」を採用している。 iPadも同様で、eSIMの前身ともいえるソフトウェアで書き換え可能な「Apple SIM」を搭載したのは、2014年のこと。eSIMに関しては、一昔前から取り組んでいる。 AndroidにもeSIM対応スマホが広がったほか、通信事業者のオンライン専用ブランド/料金プランが登場したことで、徐々にその存在感を高めているeSIMだが、まだまだマジョリティにはなり切れていない。物理的なカードを入れ替えるだけで済むSIMカードに比べる
5月13日、国際協力機構(JICA)は、インドネシア政府との間で「ジャカルタ首都圏都市高速鉄道(MRT)東西線事業フェーズ1(第一期)」向け円借款貸付契約(L/A)に調印した。 2019年に開業したジャカルタMRT南北線に続いて本邦技術活用条件(STEP)が適用され、土木工事のみならず、信号システムや車両に至るまで日本の技術が用いられることになる。当初予定されていた2024年8月の本体工事着工は厳しい情勢だが、2025年末から2026年初めに着工し、2031年開業を目指す。 南北線の成功を受けて、世界の開発ドナー(援助国・機関)がこの東西線プロジェクトに注目している。他国のドナーをいかにしてまとめてきたのか。そして、東西線が動き出した今、日本が進むべき次なる道筋は――。前編(2024年6月22日付記事「ジャカルタ鉄道新線『日本支援で建設』決定の裏側」)に続き、調印実現に向けてインドネシア政
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前回の記事「リゲインもほぼ消滅『栄養ドリンク』衰退の背景 若者の心を掴んだエナドリとの"決定的な差"」では、日本において栄養ドリンク市場が縮小した背景に、エナジードリンクの拡大、とくにマーケティング戦略の勝利があったことを解説した。 後編では、かつて毎日エナジードリンクを飲み、酷いときは「1日1リットル」に及んでいた筆者の実体験をもとに、「飲み過ぎの危険性」を伝えていきたい。 父の影響でエナドリを飲むように 日本において、エナジードリンクが市場として拡大していったのは2010年代から。代表的存在である「レッドブル」の本格販売が2006年からであり、後に競合製品も登場し、エナドリ市場が拡大していった。 一方、筆者はそれ以前からエナドリに親しんでいた。父親の仕事の都合で、10代の多くをアメリカで過ごしていたからだ。2000年代のアメリカのガソリンスタンドの売店には、長距離ドライバーたちのために
国公立大学の学費値上げが問題になっています。筆者が先日の記事(安すぎる大学の学費により日本社会が失ったもの)で「国公立大学の学費を300万円に値上げするべき」と書いたところ、多くのメディアから取材や番組出演の依頼を受けました。 中でも興味深かったのが、東京大学の現役学生で値上げ反対運動をしているラッパーの法念さんとのABEMA「アベプラ」での討論でした(6月6日放映)。法念さんと筆者の主張は、それぞれ以下の通りです。 双方の主張が平行線をたどった理由 <法念さんの主張> ・ 大学という教育の場に、ビジネスの論理を持ち込むべきではない。 ・ 大学教育を受けるのは、世界的に認められた権利である。 ・ 大学のコストは国が負担し、授業料を無償にするべき。 <筆者の主張> ・ 大学の競争力=国家の競争力。財政基盤を強化し、競争力のある大学を作るべき。 ・ コスト増は受益者である学生(や親)が負担する
生産性の改善が切望されている。日本生産性本部「労働生産性の国際比較2023」によると、2022年の日本の労働生産性(就業者1人当たりの付加価値額)は8万5329ドルと、OECD加盟38カ国中31位だった。 マクロレベルの生産性変動を検討する際の代表的なアプローチは「生産性分解」と呼ばれ、そこでは企業(ミクロ)レベルの生産性変動から計測されるいくつかの効果の積み上げに注目する。具体的には、マクロの生産性変動を以下の3つの効果の和として捉える。 1つ目は、個々の企業の事業規模(シェア)と生産性変動から算出される「①内部効果」だ。内部効果の観点では、シェアの大きな企業の生産性改善がマクロの生産性改善につながることになる。
日本各地で梅雨入りが宣言され、沖縄では6月20日に梅雨が明けた。夏は目の前だ。 昨夏は、1898年の統計開始以来、最も暑い夏だった。 エルニーニョ現象収束で猛暑に 6~8月の気温は、過去30年間(1991~2020年)の平均より1.76℃高く、それまで最高だった2010年を上回った。東京では「救急車ひっ迫アラート」が初めて発令されるなど、熱中症患者が急増した。 今年は、さらに暑くなりそうだ。それは、2023年春から続いていたエルニーニョ現象が終息したからだ。 エルニーニョ現象とは、太平洋赤道域の東側海面水温が異常に高くなる現象だ。終息すると、太平洋高気圧の張り出しが強まり、その縁を回って暖かく湿った空気が流れ込みやくなるため、日本は猛暑となりがちだ。
渋谷と吉祥寺という、ともに若者が多く集まる東京のターミナルを結ぶ京王電鉄井の頭線。地上2階にある渋谷駅を出ると、列車はすぐにトンネルに入る。 ところが次の神泉駅の手前で、一瞬だけトンネルを出る。そこには踏切があるぐらいで、地上区間の長さは10mほどしかなく、再びトンネルに入って神泉駅に着く。 ちょっと変わった風景 各駅停車は速度を落としてこの区間を通るので、一部始終をゆっくり眺めることができるが、下北沢駅まで止まらない急行の車窓は、初めて乗る人にとっては不思議な光景に映るだろう。 このちょっと変わった沿線風景は、周辺の地形と関係がある。渋谷は名前のとおり谷の底に駅があり、井の頭線が進む西側には道玄坂があり、坂を登ったあたりは渋谷区円山町だ。円山町の区域はトンネルの出口のあたりまでで、神泉駅は神泉町にある。
「24時間戦えますか?」 平成元年、バブル崩壊前夜にこの印象的なキャッチフレーズで、人気商品となった栄養ドリンクの「リゲイン」。今年、4月に販売元の第一三共ヘルスケアはリゲインの主力商品の出荷を終了した。 「リゲインの主力商品とは?」と思うかもしれないが、50mlや100ml、カロリー控えめのゼロや、女性でも手に取りやすいピンクのボトルなど、一口で「リゲイン」といっても、さまざまな種類があるのだ。それが、今後は100mlのリゲインだけが残るという。 「モーレツ社員」は、今も名前を変えて存在している この件を報じたNHKは記事の冒頭で「多様な働き方の広がりで、働く人たちをターゲットにしてきた栄養ドリンクの市場が縮小しています」と述べてるとともに、栄養ドリンクの国内市場が2000年頃をピークに縮小傾向が続いており、去年の販売額はその5年前と比べて8.6%減少していると報じている(インテージ調べ
時代がどんどん変化していく。そんな中で職場の人間関係の悩みはますます広く、深くなっていると思う。多様化しすぎていて、専門家でも太刀打ちできないことが増えているのだ。 特に上司と部下との関係はデリケートだ。10歳も20歳も離れた部下ならば、悩みが深すぎて思考停止になるレベルであろう。 しかし決してあきらめないでもらいたい。何事も原理原則である。ビジネスコミュニケーションの基本さえ押さえれば、たいていの悩みは解消するものだ。 今回は上司と部下とのコミュニケーション、特に「報告・連絡・相談」の「報連相(ほうれんそう)」に焦点を当てて解説する。部下育成や組織内コミュニケーションで悩みを抱えている方は、ぜひ最後まで読んでもらいたい。 「報連相」こそが最強のコミュニケーション 「報連相」と聞いて、「え? 今どき?」と驚いた人も多いだろう。 「報連相を徹底するだけで職場の人間関係が良好になるのなら、誰も
特集「ソニー、パナソニック、シャープの岐路」の他の記事を読む 液晶パネル製造の不振を背景に、2年連続で巨額の最終赤字に沈んだシャープ。起死回生の一手として5月にぶち上げたのが「AIデータセンター」構想だ。この計画で今年9月末までに生産を終える予定の大阪・堺市の液晶パネル工場跡地の利活用を狙う。 シャープは2012年から2016年にかけて、大阪・堺市の液晶パネル工場を中心とする事業会社、堺ディスプレイプロダクト(SDP)の株式を鴻海の創業者、郭台銘(テリー・ゴウ)氏の投資会社に売却している。低採算事業を切り離し、シャープの連結業績を安定させるためだった。 ところが、2022年2月に突如買い戻しを発表。発表からわずか4カ月後に約400億円で再度子会社化した。その直後からシャープの業績は再び急激に悪化。2022年度の最終赤字約2600億円に続き、2023年度も液晶事業の不振を原因に、約1500億
神奈川県川崎市が6月29日に等々力(とどろき)緑地で開催する市制100周年記念事業「かわさき飛躍祭」にあわせ、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が展示飛行を披露する。同市が6月18日に具体的なルートを発表した。 市制100年の川崎市 川崎市は1924年7月1日に川崎町と御幸村、大師町が合併して誕生した。当時の人口は5万人ほどだったが、現在は150万人を超えて政令指定都市で第6位の規模を誇る。 地図で見ると、臨海部から多摩川に沿った細長い形をしている。向かって右を向いた犬のシルエットに例えられる神奈川県では、鼻の先から耳の先までが川崎市にあたる。東から川崎区、幸区、中原区、高津区、宮前区、多摩区、麻生区の7つの行政区がある。 展示飛行は有料イベント「かわさき100フェス」を開く等々力球場を中心とする。当日、ブルーインパルスは航空自衛隊入間基地を14時10分ごろ離陸。往路は
「駅そば」といえば、味の好みなどでさまざまな意見に分かれるが、鉄道で移動する旅人にとって、ひとときの楽しみであり、愛される存在だ。そこで、筆者がおすすめしたい「駅そば」2店舗を紹介する。 桃中軒(とうちゅうけん)(東海道線・三島駅など) 東京から三島駅へは東海道新幹線を利用するか、在来線の普通列車だと沼津行き、もしくは熱海駅で乗り継いで行くことができる。また、修善寺まで向かう伊豆箱根鉄道の始発駅であり、西伊豆の玄関口として機能している駅である。 そんな三島駅におすすめの「駅そば」がある。それは、在来線上りホームにある「桃中軒」だ。新幹線のホームにも同じ店舗を営業しているが、在来線の店舗はいろいろな列車を見ながら食事ができるので、個人的にこちらのほうが、利用頻度は高い。 おすすめのメニューは「みしまコロッケそば」(490円)である。ご当地名物のみしまコロッケを載せて提供される。コロッケは注文
帝人は6月18日、子会社で電子コミック配信サービス「めちゃコミック」(めちゃコミ)を展開するインフォコムを売却すると発表した。アメリカの投資ファンド、ブラックストーンが総額2757億円で全株を取得する。インフォコムは東証プライム市場から上場廃止となる見通し。 ブラックストーンは7月31日まで1株6060円でTOB(株式公開買い付け)を実施。帝人はTOB後に行われるインフォコムの自己株買いに対し、約58%保有する全株を売却する。 その際の売却額1株4231円は、TOBに応じた場合の税引き後の手取り額と同じになるように算出された。帝人は簿価を差し引いた売却益として1050億円を計上する見込みだ。 めちゃコミの成長で親子間に距離 インフォコムは日商岩井(現・双日)と帝人のITサービス部門が合併、帝人子会社となり2004年に当時のジャスダック市場に上場した。2006年開始のめちゃコミが成長し、群雄
牛丼チェーン「すき家」。そんなすき家での「働き方改革」が話題だ。 マネーポストWEBの記事「『時給も高くこんなにいい職場はない』 かつてのワンオペ問題を乗り越えて労働環境改善を実現させた『すき家の大改革』」では、すき家がデジタル化を進め、タッチパネル注文やセルフレジを導入してきたことや、深夜帯の時給が1600円〜1900円と他店に比べて高待遇であることを説明。「時給も高いので、こんなにいい職場はありませんよ」といった現役バイトの声も紹介し、X上で大いに拡散されることとなった。 もともと、すき家では深夜のワンオペがノーマルな状態が続いており、2010年代には、ワンオペの時間帯を狙った「ワンオペ強盗」も多発。すき家=「ブラック」というイメージが強かった。2014年には、第三者委員会による報告書によって、労働環境に対する数々の法令違反も指摘され、2019年頃から本格的な働き方改革に乗り出したとい
日本最大のラムサール条約登録湿地、釧路湿原で太陽光発電施設の進出が続く。絶滅危惧種で天然記念物のタンチョウやキタサンショウウオが住む湿原の乾燥化に拍車がかかるとの懸念が高まる。 国、北海道、市町村、環境団体でつくる協議会は希少生物の生息地を避けるよう事業者に呼びかけ、釧路市は条例づくりに着手した。だが押し寄せる太陽光パネルの波に歯止めがかからない。そんななか、環境団体が土地の買い取りを進めている。 地元の環境団体や専門家が乱開発から守ってきた 「釧路湿原は、1972年に出版された田中角栄氏の『日本列島改造論』で開発候補地点とされ、将来のあるべき姿をめぐって地元で議論になった。海岸から6キロ以上離れた湿原地帯は守ろうということで合意し、国立公園を目指す運動に発展しました。環境省は背中を押され、1987年に国立公園が誕生。湿原を守りたいという地域の人たちの声が、今の太陽光発電を問題視する市民運
終戦の過程を左右した各地の地上戦では、本土防衛のために行われた日本軍の「捨て石」作戦と、民間人の根こそぎ動員・集団自決という共通のパターンが繰り返されたことを前編で指摘した。 日ソ戦では、ソ連軍による略奪・暴行や強制連行も加わった。後編では、最新の研究である麻田雅文『日ソ戦争』(中公新書)に依拠しながら、現在進行形で行われるロシアのウクライナ侵略と重なる日ソ戦の実相にも触れる。 また台湾有事をめぐる議論に象徴されるように、本土防衛のために辺境を戦場とするという政策決定者の発想が、戦後もまったく変わっていないという現実も論じる。これの裏返しとして、台湾有事に「巻き込まれない」ための議論にも問題があることを第1次・第2次世界大戦のベルギーの歴史を参照しながら同時に指摘する。 停戦に応じなかったソ連 ソ連は東京大空襲の翌月、アメリカ軍の沖縄島上陸直後の1945年4月5日に日本に対して翌年に有効期
2023年の春闘以降、賃上げが進んでいると喧伝される。しかし、法人企業統計調査のデータでは、人件費の総額はほとんど増えていない。他方で、企業利益の増加は著しい。なぜこうしたことになるのか?昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕するーー。野口悠紀雄氏による連載第123回。 粗利益と経常利益は増加の一方、人件費は増えない 春闘で高い値上げ率が実現し、物価と賃金の好循環が始まっていると言われる。これは、法人企業統計調査のデータによって確認できるだろうか。 6月3日に公表された法人企業統計で2024年1〜3月期までのデーターが利用可能になったので、以下ではこれを用いて分析を行う。分析の重点は次の2点だ。 1.企業の粗利益 (売り上げ−原価)は、どのように変化したか?なぜこのように変化したのか? 2.粗利益は人件費と企業利益に分配されるのだが、分配の比率はどの
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