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不正続く電力、送配電事業の「許可取り消し」を
――公正取引委員会(以下、公取委)は3月30日、中部電力および小売り子会社の中部電力ミライズ、中国電力... ――公正取引委員会(以下、公取委)は3月30日、中部電力および小売り子会社の中部電力ミライズ、中国電力、九州電力および小売り子会社の九電みらいエナジーに対し、独占禁止法第3条(私的独占または不当な取引制限の禁止)に違反するカルテル行為があったとして、排除措置命令および総額1010億円にのぼる課徴金納付命令を出しました。 一方、関西電力は、カルテルを自主申告したことで課徴金減免制度(リーニエンシー)が適用され、排除措置命令および課徴金納付命令を免れました。世の中を揺るがした西日本広域にわたる大口電力販売に関する今回の事件を、どのようにとらえておられますか。 大手電力会社はもともと法律で認められた地域ごとの独占企業だった。それが小売り自由化で競争を義務付けられ、表向きには国の政策に協力してきた。ところが、その陰で密かにカルテルを締結し、競争を回避してきた。大手電力は当初こそ価格競争を仕掛けたが
2023/04/17 リンク