東証プライムから新規50社超の｢脱落危機｣リスト

東京証券取引所のプライム市場から「脱落」しかねない企業が、じわりと増えている。 東証はプライム市場の上場を維持する条件として、時価総額や流通株式比率などに基準を設けている。決算期末時点で上場維持基準に適合していない企業は、改善計画書を策定・公表する必要がある。 2022年4月のプライム市場発足時点で、296社が基準に適合していなかった。3月期決算企業の場合、2026年3月末時点で不適合のままなら上場廃止予備軍である「監理銘柄」に指定され、最短で同年9月にも上場廃止となる。 そして2023年に入り、少なくとも57社が新たに上場維持基準に適合しない状態となり、計画書を策定・公表したことが東洋経済の調査でわかった。不適合の理由として最も多いのは流通株式時価総額。昨年のプライム市場移行時点では基準に適合していたが、その後株価が下落したことで基準を下回った。なお、スタンダード・グロース市場では、少な