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海上自衛隊の潜水艦修理に絡む川崎重工業の裏金問題が明らかになった。川重は架空取引で裏金を作って、組織的に潜水艦乗員に対して飲食などの接待、家電やゲーム機、釣り用具などの物品を隊員に渡すなど便宜を図っていた疑いがもたれている。 我が国で潜水艦を建造できるのは川崎重工業(川重)と三菱重工業(三菱重工)の2社だが、潜水艦メーカーが本当に2社必要なのだろうか。 アメリカ、スウェーデン、イギリス、フランス、ドイツ、フランス、イタリアなどの潜水艦製造を行っている国では輸出を行っている国もあるが、潜水艦メーカーは1社に集約されており不都合は起きていない。例えばフランスはタレス社とフランス政府が株式を保有するDCNS、ドイツはティッセンクルップ・マリン・システムズ傘下のHDWなどだ。 海自潜水艦で競合関係にない川崎重工業と三菱重工業 海自潜水艦の設計は両社が共同で行っており、同じ潜水艦を隔年で建造しほぼ同
ネット上でしか報じられないのは、なにかしらの意味がある。マスメディアにとって、距離的や金銭的、人材的な理由から取材が難しいとしても、支持者からすれば「メディアにとって都合が悪いから報じられない」と感じてしまう。今回の都知事選で言えば、7位の作家・ひまそらあかね氏(約11万票)については、こういった疑念からの言及が相次いでいた。 そんな既存メディアへの不信感を打破する手段として、SNS世代を中心に、「論破」に期待している人は多い。「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏が人気な理由にも共通するだろう。石丸氏のように強い言葉で切り返し、質問者を窮地に追い込む様子を見て、カッコイイと憧れる人もいるはずだ。都知事選で無党派層を掘り起こしたことと無関係ではないだろう。 重要なのは「どこに着地するか」 ここまで書いてきたように、「ベテラン議員や既存メディアは、決まり切った質問ばかり繰り返す」という前提のもと
6月24日に、デジタル庁が新たに「デジタル認証アプリ」をリリースした。スマホにマイナンバーカードをかざすだけで、本人認証が行えるというこのアプリ、どういう意図で開発され、何の役に立つのだろうか? 取材を通して感じる、開庁3年目になるデジタル庁の現在についてもお伝えする。 今、デジタル庁が急速に進化している 政府に関していろいろな不満や不信感を持っている人は多いと思うし、河野太郎大臣が率いるデジタル庁に関しても同様だろう。また、野党に「国民総背番号制」と揶揄されつつ始まったマイナンバーカードに関しても、「なんだか、信用ならない」と思っている人も多いようだ。 しかし、行政のデジタル化、効率化は待ったなしの課題だ。正しい個人情報保護を行いつつ効率化していくのは大切なことだ。 もともと多くの人が「お役所仕事」の非効率さを不満に感じていたはずだ。煩雑な書類を書かされ、意味も分からず印鑑を求められ、さ
第2は、「アピール」(魅力)」(日本は世界第23位)。これは、生活費、頭脳流出、生活の質、外国の熟練専門家、個人所得税などだ。 第3は「準備」(日本は世界第58位)。これは、労働力の成長率、専門家、金融の技術、国際的経験、シニアマネージャーの能力、初・中教育、理系の人材、大学での教育、経営の教育、語学の能力などだ。 「国際的な経験」では、文字通り世界最低 日本が特に低いのは、「国際的な経験」(世界第64位)、「シニアマネージャーの能力」(世界第62位)、「語学の能力」(世界第60位)だ。「国際的な経験」では、文字どおり世界最低だ。 国際経験の面で日本人に問題があるとは、これまでもしばしば指摘されてきたことだが、このように「世界最低」という数字を突きつけられると、改めて愕然とする。 そして、このことがビジネスの機敏性などに影響与えていることは疑いがない。つまり世界が大きく変化していることを、
集英社、講談社、小学館は何を考えているのか。本特集では、非上場会社ゆえに謎の多いそのビジネスの奥の院を解剖する。 【配信予定】7月7日(日) 文春、光文社、主婦と生活社…漫画事業参入の勝算 7月8日(月) 「ジャンプの集英社」 総合エンタメ化への遠い道 集英社が韓国発「縦スクロール漫画」に参戦の狙い <拡大版>宝島社「身売り説」新潮社「危機説」迎える正念場 注目浴びた「集英社ゲームズ」設立者が語る手応え ドラゴンボール “原作者死後”利権バトルの行方 7月9日(火) 講談社 「内部資料」が示す「漫画・IP」全振り戦略 「Ray」「Zipper」…女性誌を買収するIT企業の狙い 劣勢の小学館 41歳・4代目当主を待ち受ける難路 <拡大版>「セクシー田中さん問題」 同業が語る本当の論点 <無料>ワンピース作者「尾田栄一郎」業界にとどろく伝説 7月10日(水) 小学館集英社プロダクション ”異色
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