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ネット上でしか報じられないのは、なにかしらの意味がある。マスメディアにとって、距離的や金銭的、人材的な理由から取材が難しいとしても、支持者からすれば「メディアにとって都合が悪いから報じられない」と感じてしまう。今回の都知事選で言えば、7位の作家・ひまそらあかね氏(約11万票)については、こういった疑念からの言及が相次いでいた。 そんな既存メディアへの不信感を打破する手段として、SNS世代を中心に、「論破」に期待している人は多い。「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏が人気な理由にも共通するだろう。石丸氏のように強い言葉で切り返し、質問者を窮地に追い込む様子を見て、カッコイイと憧れる人もいるはずだ。都知事選で無党派層を掘り起こしたことと無関係ではないだろう。 重要なのは「どこに着地するか」 ここまで書いてきたように、「ベテラン議員や既存メディアは、決まり切った質問ばかり繰り返す」という前提のもと
第2は、「アピール」(魅力)」(日本は世界第23位)。これは、生活費、頭脳流出、生活の質、外国の熟練専門家、個人所得税などだ。 第3は「準備」(日本は世界第58位)。これは、労働力の成長率、専門家、金融の技術、国際的経験、シニアマネージャーの能力、初・中教育、理系の人材、大学での教育、経営の教育、語学の能力などだ。 「国際的な経験」では、文字通り世界最低 日本が特に低いのは、「国際的な経験」(世界第64位)、「シニアマネージャーの能力」(世界第62位)、「語学の能力」(世界第60位)だ。「国際的な経験」では、文字どおり世界最低だ。 国際経験の面で日本人に問題があるとは、これまでもしばしば指摘されてきたことだが、このように「世界最低」という数字を突きつけられると、改めて愕然とする。 そして、このことがビジネスの機敏性などに影響与えていることは疑いがない。つまり世界が大きく変化していることを、
6月5日に発表された厚労省の2023年人口動態統計概数値において、日本全体の合計特殊出生率が1.20、東京都に至っては、0.99になったことが大きな話題となりました。 2023年に限らず、東京の同出生率は都道府県別では長らく最下位が定位置です。ただでさえ、日本全体の少子化とは、東京が大きく足を引っ張っていると思われるかもしれません。 しかし、この合計特殊出生率だけを取り上げて、少子化について語るのは妥当ではありません。 合計特殊出生率を勘違いしている人も 合計特殊出生率とは、49歳までの年齢を対象とし、1人の女性が生涯に産む子どもの数とされているものですが、多くの人がいまだに勘違いしていることがあります。1人の女性が生涯に産む子どもの数であることはその通りですが、子どもを産んだ女性(母親)が何人子どもを産んでいるかという数字とは違います。 合計特殊出生率計算式の分母には、未婚や既婚無子の女
7月4日に日本株はTOPIX(東証株価指数)と日経平均株価がともに過去最高値を更新した。2023年末比の日本株(TOPIX)と米国株の騰落率をみると日本株(TOPIX)は22.5%、米国株(S&P500種指数)は16.1%(7月4日時点)と、日本株のリターンがやや上回っているが、双方とも好調に推移している。 株が好調でも「円安は弊害が大きい」と考える人が多い ただ、日本株と米国株の姿は異なる部分もある。米国株式市場は、生成AIの成長期待によるNVIDIA(NVDA)株の急騰をはじめとした一部のハイテク株の上昇でリターンの多くが説明できる(伝統的な大型企業を含むNYダウ工業株30種平均株価の上昇率は同+4.3%にすぎない)。 一方、日本株は円安の追い風で、アメリカよりも幅広い企業の利益が増えており、これが株高を牽引している。中でも金利上昇の恩恵をうける業界や業界再編が期待できる業種などで、大
前編では在日米軍基地内で娯楽が少なく、基地外に外泊する機会が増えて、その際に事件や事故が起きる背景を説明した。 基地外に刺激求めるマッチョな若い男性集団 それに加えて、基地人員の偏りも影響している。10〜20代の独身が多く、女性が少なく、日々過酷な訓練を課される米軍戦闘員は、刺激(主に酒と女)を求めて基地外で遊びたがる。特に、沖縄の米軍兵力の約6割を占める海兵隊は、50%以上が22歳以下で、女性隊員が8%しかいない(米軍全体では現役兵士の15%が女性)ので、その傾向が顕著だという。 そして在沖海兵隊の地上部隊は、半年ごとに人員を交代するローテーション配備をとっている。米空軍嘉手納基地(北谷町・嘉手納町・沖縄市)も2022年11月から、最新鋭機部隊の半年ごとのローテーション配備を始めた。 沖縄に数カ月だけ配備される米兵は、慣れない土地・職場に家族を帯同せず単身で滞在するため、孤立感から事件・
多摩センター駅と上北台駅の間、約16kmを結んでいる多摩都市モノレールの延伸に向けた機運が高まりつつある。現在、同モノレールには箱根ケ崎方面、町田方面、八王子方面への3つの路線延伸構想が存在する。 このうち、事業として最も進んでいるのは上北台駅(東大和市)から武蔵村山市を経由し、JR八高線の箱根ケ崎駅(瑞穂町)に至るおよそ7kmの区間だ。2023年末には東京都が都市計画案を示し、2024年3月には沿線の瑞穂町がモノレール新駅周辺の「まちづくり基本構想」を公表するなどしている。都内で唯一、鉄道駅のない市として知られる武蔵村山市にとっては待望の延伸である。 実はこの上北台―箱根ケ崎間の延伸区間は、昭和30年代に計画され、未成線に終わった「武州鉄道」の路線の一部と経路が非常によく似ている(戦前に埼玉県の蓮田駅を起点に運行されていた「武州鉄道」とは別会社)。この武州鉄道計画は、後に元運輸大臣が逮捕
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