｢円安アレルギー｣はアメリカの首を絞める

今から36年前、日本は自動車の輸入関税を撤廃し、表向きは、世界で4番目に大きい自動車市場が全面的に国際競争にさらされることになった。しかし米国の自動車業界によると、よく手入れされた日本の道路を走る車の93％は、今も日本のメーカーが日本で製造している。 日本に言わせれば、日本の消費者が日本車を好むだけのことだ。 通商交渉の足かせになる しかし米国の自動車メーカーは、不適切な状況が長く続いていると主張する。すなわち、日本の政策決定者による組織的かつ意図的な円安誘導が、自動車を含むあらゆる輸入品の値段を巧みに引き上げているというのだ。 米議会では5月22日、大統領貿易促進権限（TPA：ファストトラック）法案が上院で可決された。通商交渉の権限を大統領に委ねるTPAの成立は、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉締結の前提条件とされている。最大の焦点は、通商相手国の為替操作への対抗措置を盛り込

[perfectspell]

NY Times「為替操作は太平洋沿岸に事実上、蔓延している。日本では、停滞する経済成長を刺激するために日本銀行が通貨供給量を増やしている。中国の人民元は基本的に、対ドルの固定相場を維持している。」

[gruza03]

財務省高官によると、日本は1991年から376回、為替市場に介入したが、2011年以降は露骨な介入を控えている。