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都知事選
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前編では在日米軍基地内で娯楽が少なく、基地外に外泊する機会が増えて、その際に事件や事故が起きる背景を説明した。 基地外に刺激求めるマッチョな若い男性集団 それに加えて、基地人員の偏りも影響している。10〜20代の独身が多く、女性が少なく、日々過酷な訓練を課される米軍戦闘員は、刺激(主に酒と女)を求めて基地外で遊びたがる。特に、沖縄の米軍兵力の約6割を占める海兵隊は、50%以上が22歳以下で、女性隊員が8%しかいない(米軍全体では現役兵士の15%が女性)ので、その傾向が顕著だという。 そして在沖海兵隊の地上部隊は、半年ごとに人員を交代するローテーション配備をとっている。米空軍嘉手納基地(北谷町・嘉手納町・沖縄市)も2022年11月から、最新鋭機部隊の半年ごとのローテーション配備を始めた。 沖縄に数カ月だけ配備される米兵は、慣れない土地・職場に家族を帯同せず単身で滞在するため、孤立感から事件・
無風となった今回の県議選では、沖縄で党勢を拡大したい立憲民主党が積極的に候補者を立てた。立憲民主党に多数の党員をとられた恨みから、社会民主党(社民党)が各選挙区で立憲民主党への刺客を立てた結果、乱立したオール沖縄候補が共倒れ。選挙前に保革伯仲だった県議会は、自公維新などの保守系が安定多数の議席を獲得した。 在沖米軍幹部による米兵事件・事故の背景 しかし、外務省の情報秘匿ばかりが問題にされ、昨年12月の事件の深刻さがまともに論じられていないことの方がより大きな問題だ。それは、事件が米兵犯罪の「セオリー」から外れていることだ。米軍は「セオリー」にしたがって関係者の事件・事故防止策をとっており、その網の目から外れた人間が犯罪を起こす場合には防ぎようがない。 沖縄県には在日米軍専用施設の70.3%が集中している。必然的に在日米軍の事件・事故も沖縄に集中する。2023年の沖縄県内における米兵と米軍属
昨年から今年にかけ、沖縄県内で起きた5件の米兵による性的暴行事件で、いずれも米兵検挙などの情報が沖縄県に共有されなかったことが問題になっている。しかし、これまで論じられていない、より大きな問題は、昨年12月の事件などの加害者が米軍の主な管理対象となっている、事件・事故を起こしやすいとされてきた米兵ではないことだ。 本稿では、米軍がどのような事件・事故対策をとっているのか、どのような米兵が事件・事故を起こすのか、なぜ事件・事故は減らないのかを前後編で解説する。加えて、米軍関係者と地元住民が雑居する住居環境によって、「セオリー」から外れた犯罪が起きやすい現状を指摘する。 県議選優先でないがしろにされた被害者の権利 1997年の日米合同委員会では、在日米軍による事件・事故の情報を外務省や沖縄防衛局がアメリカ側から連絡を受けて県に伝えると定められた。だが、昨年12月の米兵による性的暴行事件を沖縄県
「大阪から全国政党へ」を合言葉に躍進してきた日本維新の会が、ここにきて、党内の「東西対立」の深刻化などで、馬場伸幸代表の指導力が厳しく問われ、近い将来の党崩壊の危機すらささやかれる事態となっている。 与野党の思惑が複雑に交錯した “裏金国会”最終盤での改正政治資金規正法を巡る維新の対応迷走や、維新主導で進む大阪・関西万博開催を巡る国民的批判拡大などで、永田町では「“落ち目”の三度笠」と揶揄する声も広がるからだ。 特に、通常国会閉幕後、同党「大阪組」を代表する吉村洋文共同代表(大阪府知事)や、創業者の橋下徹元大阪市長が、馬場氏らの最近の党運営について口を極めて批判。これを受け、今後の政治路線を巡って党内で「大阪組」と「東京組」による対立が激化している。 加えて、東京都知事選(7月7日投開票)でも、同党の推薦を拒否した石丸伸二・前安芸高田市長に対し、馬場氏らが党内に「反石丸」での選挙活動を通達
2023年のインターネット広告費は電通の集計によると3兆3330億円で、広告市場としては最大だ。2010年代まで王様だったテレビ広告費は地上波だけでいうと1兆6095億円。インターネット広告費の半分を切ってしまった。 2025年春にサービス開始予定 地上波テレビ局の放送収入が2021年度以降、減少し続けている一方でTVerのCM売り上げは驚異的な成長を遂げている(キー局決算で見えた「TVerによる驚きの配信収入」)。ただし、テレビ局の危機脱却策は、TVerだけではない。CMの売り方を変えることでその価値が見直される可能性もある。それが日本テレビが開発中のアドリーチマックス(AdRM)プラットフォームだ。 日本テレビが2023年11月に発表したAdRMは、2025年春のサービス開始を予定している。発表からローンチまで1年以上かけることに、日本テレビの本気度がうかがえる。少しずつ他のキー局や広
人の命を左右することもある医療情報。SNS上では私たちの不安につけこんだ、根拠に乏しい情報があふれている。本特集のタイトルは「不安につけこむ『医療情報』の罠」だ。 【配信予定】6月30日(日) 「コロナウイルスワクチン」は本当に有効だったか 子宮頸がんワクチン「副反応」をめぐる10年論争 医師が語る「子宮頸がんワクチン情報」の問題点 7月1日(月) <無料>ふるさと納税にも採用「遺伝子検査キット」の危うさ 根拠なき治療法が横行する「がんエセ医療」の実態 楽天「がん光免疫療法」の“ニセモノ”に要注意 「がんが治った」 悪質商法に騙された女性の不幸 7月2日(火) 製薬会社が医師に年間「数百億円」を支払う現実 政治とカネをしのぐ「製薬マネー」医師はどう見る 7月3日(水) アトピー患者が新治療・薬にたどり着けない事情 高額な歯のインプラントで後悔しないための要点 7月4日(木) 利用者増える「
2021年秋。建設現場への人材派遣を生業とするアーキ・ジャパン(東京都新宿区)に激震が走った。行政側から連絡があり、障害者雇用に取り組まないのであれば、障害者雇用促進法に基づいて企業名を公表すると通告されたのだ。 一定数以上の従業員を抱える事業主には、障害者の雇用が義務づけられている。雇用者に占める身体、知的、精神の各障害者の割合を定めたものが「法定雇用率」だ。2.3%(現在は2.5%)の基準をアーキ・ジャパンは満たしていなかった。 同社は2007年設立。2021年2月に国内投資ファンドJ-STARの傘下に入り、4月には東証プライム市場に上場する人材派遣のUTグループの出資も受けたばかりだった。経営が新体制へと移行し将来的にはIPO(新規株式公開)も視野に入れる中、企業イメージを傷つけるのは避けたい。 「突然のことで本当にびっくりした。問題があるとは知らなかった」。この年の7月、外部から就
池袋駅東口の景色が大きく変わろうとしている。 家電量販大手のヨドバシホールディングス(HD)は6月21日、池袋駅東口に化粧品や美容家電などを取り扱う新業態「Yodobloom(ヨドブルーム)」をオープンした。ここはもともと西武池袋本店(池袋西武)1階の免税カウンターがあった場所。西武池袋駅の改札前に位置し、まさに池袋の玄関口といえる。 2023年9月にセブン&アイHDは、大手百貨店のそごう・西武をアメリカの投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却した。フォートレスはヨドバシHDと組み、池袋西武へのヨドバシカメラ出店を進めている 。そごう・西武が所有していた池袋西武の土地は、約3000億円でヨドバシHDが取得した。 売り場、ショップ数とも半減 「完璧な百貨店の形態はやはり難しく、いろんなものを寄せ集めた売り場構成という印象が拭えない」。池袋西武のリニューアル案を見たそごう
日常的に電車やバスを使う人ならほとんどが持っているであろう「交通系ICカード」。2013年にJR東日本のSuica(スイカ)やJR西日本のICOCA(イコカ)など全国10種類の交通系ICカードの相互利用が始まり、1枚のカードで国内各地の交通機関に乗れるようになった。 その交通系ICカードの「縮小」ともいえる動きが話題となっている。熊本県内のバス・鉄道5社は5月下旬、2024年内にスイカなど全国交通系ICカードの取り扱いを終了し、代わりにクレジットカードのタッチ決済を導入すると発表した。広島県でも、県内の交通機関で使えるICカードが2025年春に姿を消し、一部の会社はQRコードを使った新システムを導入する。 一方で、新たに全国交通系ICカードを導入する地域もあり、交通系ICカードをめぐる動きは一様ではない。 「全国交通IC」離脱する熊本の事情 2024年内に全国交通系ICカードの取り扱いをや
彼らは、ジョー・バイデン大統領が2024年最初の討論会を有利に進めてくれること、最終的に年齢に対する懸念を払拭し、ドナルド・トランプ前大統領に比べて断固とした政治家としての印象を与えてくれることを期待して夜を迎えた。 悲壮な絶望とパニックに包まれた会場 しかし、木曜日の夜、カリフォルニア州サクラメントの組合会館に集まった約40人の民主党議員にとって、雰囲気が悲壮な絶望と軽いパニックの中間のようなものに陥るのに時間はかからなかった。 数分もしないうちに、カリフォルニア州の州都にいる熱烈な支持者でさえも沈黙し、視線を交わし、バイデンはその美点はさておき、トランプよりも力強さに欠け、疲れているようだと静かに認めた。終盤になると、若い参加者の何人かは討論会が終わる前に帰ってしまった。 「どちらにも自信が持てない」とダブリア・サンダース(25)は言った。「私を含め、多くの人々にとって非常に恐ろしい1
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