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住民の「困った」が議員を動かす、政策DXの革新性
ある平日の朝、小学生の息子が急に熱を出した。休ませないといけないが、欠席届は学校へ持参しなければ... ある平日の朝、小学生の息子が急に熱を出した。休ませないといけないが、欠席届は学校へ持参しなければならない。ああ、インターネット上で手続きができれば楽なのに――。 2018年設立のスタートアップ、株式会社issuesは、有権者の身近な要望を地元議員へ届け、問題解決に導くためのプラットフォーム「issues(イシューズ)」をウェブ上で運営する。 2019年3月のサービス開始後、少なくとも全国25自治体で17種類以上の政策が実現。冒頭の欠席届については、東京23区を中心に17自治体以上でオンライン受付に制度が変わった。 約4万2000人の利用者のうち、約9割は20~40代、約76%が無党派層だ。日常生活に根ざした「困りごと」をフックにすることで、普段は政治とは縁遠い現役世代の支持を獲得。議員側も全国200以上の地方議会から約440人が参加し、届いた生の声を政策作りに役立てている。 議員と住民が直