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岸田首相は7月31日、三重県亀山市にあるリニア中央新幹線の駅の候補地を訪れてボーリング調査の現場を視察し、「最速2037年の全線開業という想定時期のもと、駅周辺を含めた町づくりについても国として沿線自治体と連携して支援をしていきたい」と述べた。 6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024」(骨太の方針)にも、「全線開業に係る現行の想定時期の下、適切に整備が進むよう、環境・水資源の状況や建設主体の財務状況を厳格にモニタリングし、必要な指導及び技術的支援を行う」との記載がある。 2037年の開業にこだわる三重、奈良、大阪の沿線3府県をはじめ、沿線の都府県で構成するリニア中央新幹線建設促進期成同盟会の要望を受けてのことだが、これが関係者の間で波紋を呼んでいる。 「2027年開業」断念後のスケジュールは? 当初、JR東海が策定したリニア中央新幹線のスケジュールは2027年に品
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おそらくアメリカなどを念頭においてのことなのだろう。アメリカでは、ある意味ですべての入試がAO入試のようなものである。もちろん、SATという日本でいう共通テストのようなものがあり、そのテストで点数を取ることも必要である。しかしアメリカはいうまでもなく、格差の大きなことで知られる社会であり、入試もまた格差を反映している。 とくに、有名な大学では多くの学生が「レガシー入試」で入学している。これは親戚縁者がその大学の卒業生であり、とくに有名人であった場合などに適用される。名前を挙げるのははばかられるが、有名な政治家の子どもが一流大学に受かっている場合など、レガシー入試だろう。 アメリカのリベラルアーツカレッジでは、ほとんどが実施しており、その割合は1割から2割程度である。またよくドラマなどで、「入学したかったら(退学を免れたかったら)、図書館でも寄付をすればいい」という台詞が出てくるが、これも冗
「また男性差別の話題?」と感じた人も多かったのではないでしょうか。 焼き肉チェーンの牛角が打ち出した「食べ放題90品 牛角コース 女性限定で半額!!」(100品の「堪能コース」も同様)というキャンペーンに「男性差別だ」という声がネット上にあがり、多くのメディアが記事化したことで反響が広がっています。 立場が弱い個人も容赦なく叩かれる 今夏は「男性差別」が話題になるケースが続いていました。 まず7月下旬、衣料品チェーン・しまむらグループの子ども服に「パパはいつも寝てる」「パパはいつも帰り遅い」「パパは全然面倒みてくれない」という文字が書かれていたことに「男性差別だ」という批判が浮上。けっきょく該当商品は発売中止になりました。 次に8月上旬から中旬にかけて、女性フリーアナウンサーによる「夏場の男性の匂いや不摂生してる方特有の体臭が苦手すぎる」などのSNS投稿に批判が殺到。すぐに釈明・謝罪したも
日本時間の9月10日深夜2時に、新iPhone(iPhone 16 / 16 Proシリーズとなる見込み)が発表される。 前回のコラムで言及したように、アップルは廉価モデルを用いず製品ラインナップを構築するため、これまで基本ソフトであるiOSのアップデートとハードウェアの更新の組み合わせで、製品ポートフォリオを巧みにコントロールしてきた。 今回のコラムでは、今年のアップルがどのようにiPhoneのポートフォリオを作ろうとしているのかを考える。 先に筆者個人の考えを述べておくと、iPhone 11以降続いてきた内蔵カメラのイノベーションはある程度続くものの、カメラによる序列ではなく、AI処理を担う推論エンジン(iPhoneの場合はNeural Engine)によって、最新モデルと、価格を引き下げる旧モデルと差別化するだろう。 推論エンジンで変わるiPhone体験 iPhone SEモデルでも
独立系システム開発会社である富士ソフトの買収をめぐって、アメリカの2大ファンドが激突する異例の展開となった。 投資ファンドのベインキャピタルは9月3日、富士ソフトに非公開化を提案している事実を明らかにした。富士ソフトをめぐっては、同じく投資ファンドのKKRがTOB(株式公開買い付け)を表明しており、ベインが待ったをかけた形だ。提示した買収価格も6000億円規模と、KKRのそれより5%ほど高い。乱入に危機感を抱いたKKRは、9月中旬に開始予定だったTOBを9月5日に前倒しした。 ベインとKKRの共通項は、投資ファンドという点だけではない。両者とも、企業が保有する不動産にも着目している。富士ソフトは多数の自社ビルを保有しており、対峙はある意味で必然だった。 TOBにベインが「待った」 「買収者を公正に選定するプロセスを能動的に行っていない」。ベインの発表文には、富士ソフトの買収手続きに対する反
「ライフ」化を目指すイトーヨーカドー 8月末、GMS大手のイトーヨーカドーが、閉鎖するとしていた33店舗が判明した。これによって店舗数は93店舗になり、100店舗を切ることになる。閉店する店舗については、SNSなどでも話題で、「悲しい」「どうして」といった声が漏れ聞こえてくる。 ヨーカドーは近年の業績不調に伴い、抜本的な構造改革を示している。撤退を表明したはずの衣料品で、アパレル大手・アダストリアを交えた再挑戦が進んでいるなど、すでにそれなりの揺らぎが出てきているので表現が難しいが、現状の方向では、①祖業である「衣料品」の縮小と「食」への注力、②首都圏への店舗の絞り込み、の2点が主要なポイントだ。 今回の33店舗閉鎖は、こうした取り組みの一つだが、この構造改革案は、同じくスーパーマーケットとして知られる「ライフ」の方向と似ている。端的に言って「ライフ化」なのだ。 ライフは首都圏を中心とした
アメリカの大統領選の出馬を断念したジョー・バイデン大統領。その経済運営については日本ではあまり語られることがないが、実はオバマ政権やトランプ政権とは明確に違う「特徴」があるという。カリフォルニア州立大学バークレー校のスティーブン・ボーゲル教授が知られざる「バイデノミクス」の実績を紹介する。 トランプ政権を上回る経済的な実績 バイデン政権は、GDPを成長させ、インフレを抑え込み、さらにインフレ率を大きく低下させることで、G7の他の国々と比べて、パンデミック後の経済の課題をうまく克服してきた。さらに、雇用や製造業への投資、連邦債務の増加、健康保険、子どもの貧困などに関する多数の指標を見ると、バイデン政権は、経済運営でトランプ政権を上回っている。 だが、多くのアメリカ人はこの実績を信用していない。『ニューズウィーク』誌の最新の世論調査では、アメリカ人の46%が、ドナルド・トランプ前大統領がホワイ
商品価格が多様化する100円ショップと、継続のセリア 「私たちの世界に価格競争はない」 10年くらい前、テレビ番組の取材で多くの100円ショップ企業に出向いた。そのときに衝撃を受けた言葉がこれだった。つまり各社は商品を100円にしているから、価格はカルテルのように固定している。あとは、その100円のなかでいかにお客に選んでもらえるか、付加価値の勝負をしているのだ、と。 面白いと思った。たとえば自動車の価格が100万円で固定されて各社が争うことはありえない。100円ショップのくくりは独特で、100円を前提にして高品質・魅力ある商品を作ればいいのだ、と。 そこから幾星霜。現在では、100円ショップといっても、200円、300円、1000円のものも取り扱っている。商品の幅が増え、だいぶプライベートブランド商品が多数を占めるようになった。ダイソーはたとえば「100円の商品も置いているバラエティショ
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