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WWDC24
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同時に、役職定年には人事の停滞を防ぐという狙いがありました。近年のゼロ成長時代に管理職のポストはなかなか増えません。その限られたポストに定年延長で高齢社員が居座り続けることがないよう、役職定年によって若手の登用を進めたのです。 このように、急速に高齢化が進むわが国において、役職定年は企業が人件費負担を軽減し、組織の活力を維持するうえで、重要な制度でした。従業員数が500名以上の企業の約30%が役職定年を採用しています(人事院、2017年調査)。 実力主義・成果主義で役職定年は消滅へ ところが、制度導入から約40年経ったいま、役職定年を廃止する動きが広がっています。高齢化や人手不足といった変化を受けて、同制度が非合理的になりつつあるからです。 まず、年功序列を維持するのが困難と判断した企業が実力主義・成果主義の人事評価制度への改革を進めています。実力主義・成果主義で評価するなら年齢と賃金・役
一定の年齢・年次に達した管理職を平社員に降格させる役職定年。多くの日本企業が導入してきた同制度を、廃止する企業が近年増えています。今回は、企業が役職定年を廃止する理由と従業員への影響について考えてみましょう。 役職定年は年功序列と密接に関係 世界の多くの国でも、定年制は存在します。しかし、役職定年という制度が広く普及しているのは、おそらく日本だけでしょう。 役職定年が広がったのは、1986年のことです。 この年、高年齢者雇用安定法により、企業が定年制を設ける場合には定年を55歳から60歳に延長することが義務化されたことを受けて、大手企業が導入を進めました。 当時、年功序列の賃金体系を採用している企業が多く、50代の賃金は下の年代と比べて高水準でした。50代を高賃金のまま雇用延長するのは困難だと判断した企業が役職定年、つまり降格=賃金引き下げによって人件費負担の膨張を防いだのです。 役職定年
iPhone、iPad、Macなどのアップル製品に知性を与え、使う人の状況やニーズをより深く理解してアシストしてくれる新技術「Apple Intelligence」が発表された。アメリカではこの秋から最新基本ソフト(OS)に搭載され、日本などでは来年以降に搭載される。 アップルらしい設計思想 日本ではChatGPTとの連携ばかりが大きく報じられているが、実はこの連携は枝葉に過ぎない。「Apple Intelligence」で最も重要なポイントは、アップルが、AI統合型のOSとは本来どうあるべきかを一から考えデザインしたことだ。 AI統合型OSは、アップルより先にすでに数社から発表されている。よくIT業界はスピードが重要だと言われる。しかし、そんな中でアップルはつねに真逆のアプローチを取ってきた。急がば回れの真摯かつ丁寧なものづくりだ。 その結果、優れた使い勝手と信頼性が評価され、スマートフ
ハマスの奇襲テロによってイスラエルが戦争に突入してから8カ月経ったが、この数日で大きな動きが2つあった。人質4人が軍事作戦によって奪還されたこと、そしてベニー・ガンツが戦時内閣から離脱を表明したことである。 これまでにイスラエル国防軍(IDF)の地上作戦やハマスとの交渉によって135人の人質がイスラエルに戻ってきたが、今も120人はガザのどこかに監禁されたままである。 この数カ月間、IDFは地上作戦によって拉致された人の遺体を救出してきた。イスラエル側の安否不明者数が少しずつ減っている中での、生存者4人奪還のニュースだった。 6月8日に人質4人を奪還 この戦争において、イスラエル国民が最優先事項と考えるのは、人質の奪還であることは間違いない。人口1,000万人に満たない小国イスラエルの同胞意識は、われわれには想像もつかないほど強い。 2000年もの間、土地も国も持てず世界に離散しながら生き
6月6~9日に欧州連合(EU)の加盟各国で行われた欧州議会選挙では、極右勢力が議席を伸ばしたが、中道右派会派が最大会派の座を死守し、他の親EU会派と協力して議会運営を行う可能性が高い。欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長も2期目の続投に前進した。 その意味で今回の選挙がEUの政策運営に与える影響は限定的だが、極右勢力の躍進を受けて主流会派の政策の中心軸が右傾化することや、国内政局への波紋が懸念される。 なかでもフランスでは、大統領支持会派が極右政党に大敗したことを受け、マクロン大統領が国民議会(下院)の解散・総選挙を決断し、国内外に衝撃が広がっている。もし極右政党が第一党となれば、マクロン大統領は極右政党から首相を選ばざるを得なくなる恐れがある。 2024年の世界的な選挙イヤーに新たな不安要素が加わった。 移民増加と生活困窮が招いた極右躍進 欧州各国で極右勢力が躍進している背景には、厳
〝生命保険業界のビッグモーター”──。同業者からそう呼ばれている保険代理店がある。東証プライム市場に上場するFPパートナーだ。多数の営業社員(募集人)を抱え、訪問販売型の代理店としては最大手だ。 足元の業績は好調だ。2023年11月期の売上高は305億円で、純利益は39億円。4年間で売上高は1.8倍、純利益は6.0倍に拡大しており、まさに破竹の勢いで成長している。 株価も右肩上がりで推移している。2022年の上場時は1700円前後で推移していたが、2024年3月には7500円を突破した。株式市場からの期待が高く、急成長中の企業であるのに、なぜそうした不名誉な呼ばれ方をしているのか。その理由を具体的に解き明かしていこう。 採用数の半分弱の退職を見込む 最初に注目すべきは、保険会社による営業社員の採用支援とあっせんだ。FPパートナーの営業社員数は、2023年11月末時点で2326人。「営業社員
今年4月に一時1ドル=160円台と歴史的な水準に達したドル円相場。足元でも157円付近の水準で推移している。多くの商品を輸入・販売する小売業にとって、円安は直接コスト増につながる重要な要素だ。 「100年に1回あるかないか、ありとあらゆるピンチだった。今回はどうしようもない」――。原材料高や超円安、特需の反動も重なる事業環境に、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長も白旗を揚げた。 ニトリの前2024年3月期決算は、売上高が前期比5.5%減の8957億円、営業利益は同8.8%減の1277億円と減収減益だった。ニトリは小売業界を代表する優良企業の一社。36期連続の増収増益と成長を続けてきたが、ついに記録が途絶える結果となった。
ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)傘下のデジタルバンク「みんなの銀行」が正念場を迎えている。2024年3月期決算は93億円の最終赤字を計上し、開業からの累積損失は約260億円にのぼる。5月末の投資家向け説明会では、FFGの五島久社長が撤退の可能性に言及。直後に火消しに回る場面もあった。 みんなの銀行は、既存の銀行が取り込めていなかった「30代以下の若者」に照準を定めた。だが、その戦略には開業当初から誤算が生じていた。FFGは「2027年度の黒字化」を目標に掲げるが、その道筋は必ずしも見通せない。存続に向けて正念場を迎えている。 「3年で黒字化」のはずが 「当初は『3年で黒字化』と発表していた。ただ、すべてがゼロからのスタートで、思惑と違うことの連続だった」。みんなの銀行の永吉健一頭取は吐露する。 同行が開業したのは2021年5月。国内初のデジタルバンクと銘打ち、ほかの銀行とは一線を画
生成AIの時代においてアップルは、新たなテクノロジーイノベーションの波に乗り遅れたーー。そうした声は、OpenAIとマイクロソフト、それにグーグルが生成AIの覇権を争う中で少しずつ強まっていた。 この見方はアップル自身が「われわれはこれまで(AIという言葉は使ってこなかったが)デバイス内のAI処理においてリーダーシップを発揮してきた」とするステートメントを披露するたびに、その意図とは逆に“王者の焦り”のように捉えられる側面もあった。 ライバルを追い抜くための「立ち位置」を確保 しかしアップルが開発者向け会議「WWDC 2024」で披露したAI機能「Apple Intelligence」は、そうした声を払拭するだけではなく、生成AIの時代で先端を走っている企業に追いつき、ある側面では追い抜くための立ち位置を確保したように見える。
Osaka Metro(大阪メトロ)の駅には、興味深い名前のものがいくつかある。有名なのは、谷町線の喜連瓜破駅や野江内代駅だろう。難読駅名としても知られるこれらは、ちょうど2つの町の境界上に駅があるため、両側の町の名前を組み合わせている。 駅名になぜ「阪神」? また、同社で一番長い駅名の四天王寺前夕陽ケ丘駅は、所在地をイメージしやすいという理由で開業当時は四天王寺前駅を名乗っていたが、1997年の長堀鶴見緑地線延伸開業と同時に、もともとカッコ書きで併記されていた地名を組み合わせ、現在の名前に改称された。大阪ビジネスパーク駅や動物園前駅、フェリーターミナル駅なども、地域のランドマーク名を採用した例である。 一方、今回取り上げる千日前線の野田阪神駅は少し異質だ。見ればわかる通り、名前にほかの鉄道会社名が入っている。その理由はもちろん、阪神の野田駅がすぐ近くにあるから。ではなぜ「野田駅」にしなか
東芝、日立製作所、NEC――。大手総合電機が背負ってきた“日の丸半導体”の凋落を横目に、成長を続けてきた独立系半導体メーカー。今や国内ではパワー半導体の雄となった、そのロームが大勝負に出ている。 シリコンサイクルの浮き沈みに翻弄される半導体業界で、ひときわ「堅実経営」が知られてきたローム。自己資本比率は85%前後を誇り、実質無借金を続けてきたが、2021年頃から異変が起きている。 2024年度までの3年間で、ブチ上げた設備投資計画は約4800億円。それ以前の3年間と比べると、およそ3倍となる大増額だ。加えて2023年には、東芝の非公開化への参画に3000億円を拠出。2024年3月末時点で、自己資本比率は65.3%まで下落した。 パワー半導体の「地殻変動」 東芝への3000億円は当初、同社としては異例の大規模な借り入れでまかなったが、今年4月には返済するための転換社債を発行した。行使されれば
岡山県内で路線バスを運行する宇野自動車(以下、宇野バス)は、100円という日本最安の運賃を維持しながら、黒字経営を続ける稀有なバス事業者だ。多くのバス会社が、自治体の補助金なくして経営が成り立たない状況にあるなかで、宇野バスは補助金を受け取らず健全な経営を続けている。 宇野バスはなぜ、自治体の補助金を受け取らず日本最安の運賃で黒字経営を維持できるのか。そんな独特の経営理念を貫く宇野バスの宇野泰正社長に話を聞いた。 自前のバスターミナルを持つ 岡山市中心部に位置する宇野バス本社に併設された表町バスセンターには、茶色のボディに5連のマーカーランプが備え付けられた特徴的なバスが次々に発着する。岡山市中心部を経由する大半のバス会社は天満屋バスセンターに乗り入れているが、宇野バスは天満屋バスセンターに乗り入れず、本社併設の表町バスセンターに発着していることも同社の独自性を象徴する。 そんな宇野バスに
「失望した。自分たちは悪くないと終始主張しているだけだ──」 日産自動車は5月31日、「下請けいじめ」問題に関する会見を開いた。会見を聴いていた日産系サプライヤー幹部はそう突き放した。 日産は3月7日、公正取引委員会から下請法違反で再発防止の勧告を受けた。2021年1月〜2023年4月に原価低減を目的として、下請け先36社への代金を約30億円不当に減額したと認定され、日産は下請け先に相当分を返金した。 勧告後も「減額強要」報道に反論 しかし、この勧告後も「一方的な減額の強要が続いている」との報道があった。下請け先の納入価格が自動的に低減されるフォーマットを使った見積書を提出させてきたことや、日産の担当者が「長い付き合いだからといっていつまでも仕事もらえると甘く見るなよ」と告げ見積書の再提出を迫ったことなどを、テレビ東京が報じたのだ。 日産が調査を依頼した外部弁護士が、報道された疑惑について
日経平均株価は再上昇するのか、それとも下落するのか。3月22日に4万0888円をつけたあと、4月末の引け値は3万8405円まで後退したが、5月末は3万8457円と、激しい攻防戦だった割に水準訂正はなかった。攻防戦は6月に入っても続いている。 株価と移動平均線との乖離率を見ると、その戦いの姿がよく見える。移動平均線は買い方にとっても売り方にとっても「仕掛けたコスト」であり、この乖離率がプラスかマイナスかは、投資家心理に大きな影響を与える。つまり、攻防戦の最前線そのものが「移動平均乖離率」といえる。 「買い戦略」をとる投資家の心理はさほど悪くない このコラムでも何度も取り上げているが、代表的な移動平均線は25日(短期)、75日(中期)、200日(長期)で、それぞれの乖離率や、3つの乖離率を合計した「総合乖離」が大きな意味を持つ。 6月7日現在の移動平均乖離率を見ると、25日は+0.21%である
電子マネーやクレジットカードをスマホ上で管理できるよう、Androidには「Google ウォレット」というグーグル純正アプリが搭載されている。日本版は、FeliCaにも対応しており、SuicaやiD、QUICPayといった各種決済サービスも一部を除くと、このウォレット内で管理できる。 また、ガラケー(従来型携帯電話)時代からあるFeliCaのサービスだけでなく、NFCを使ったクレジットカードのタッチ決済も、ウォレットで設定したり、利用時に呼び出したりすることが可能だ。 当初は対応する店舗が少なかったNFCのタッチ決済だが、徐々にその利用シーンは拡大している。コンビニなどのチェーン店はもちろん、公共交通機関で使える場所も増えた。 こうした電子マネー、クレジットカードに加え、ポイントカードなどもウォレット内に取り込むことができる。まさにその名のとおり、Androidスマホのお財布になるアプリ
「正直、本当に無理なんですよ、引き継ぐの。本当に無理だって、自分が一番わかっている」 日本最大のネット広告代理店、サイバーエージェント。創業者である藤田晋氏の社長退任まで、残り2年を切った。後継者の育成・選定がヤマ場を迎える中、藤田氏は東洋経済の取材に、その難しさを赤裸々に語った。 2023年3月、自身のブログで2026年に社長を退く意向を宣言した藤田氏。先週で51歳になったばかりと、むしろ大企業の社長として脂が乗ってくる時期にも思える。しかし20代、30代の若い社員が活躍できる同社のカルチャーを守るために、今のうちにトップを退くことが賢明と判断した。 サイバーエージェントでは2022年から、30~40代の有望な社員16人を選抜し、後継者育成の研修プログラムを履修させてきた。段階的な絞り込みを経て残った1人が、2026年春に2代目社長の座に就く。藤田氏も会長CEOとして、当面は伴走する想定
『会社四季報』の夏号は特別です。一年に4回発売になる四季報で最も価値があり、私は発売になるとむさぼり読んでいました。 夏号の制作時点で3月期決算会社の本決算がすでに発表になっていますので、今回だと今2025年3月期の予想に加えて来26年3月期の予想が追加されるのです。 私がファンドで持っていた割安小型株はアナリストがフォローしていないので、夏号の2期目(来期)の業績予想は「通信簿」のような役割があり、いつもハラハラしながら読んでいました。 春号や秋号では四季報のコメントはさほど変わらず、新春号は中間決算や業績予想の修正が反映されることがあるので読む価値はあります。しかし、何といっても読むべきは夏号です。四季報の記者さんも夏号には相当気合が入っているはずです。新たにもう1年先を見通すわけですから、春号から夏号へとコメントも非連続的な変化になるはずです。 四季報は優良大型株も割安“ボロ”小型株
最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18~34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字
全線開通から5年、大自然と三陸の旬の味覚を楽しむみちのく潮風トレイル。ルート沿線では週末や大型連休に大きなリュックを背負ったハイカーの姿を見かける機会が増え、住民の間でもMCTとハイカーの存在がようやく知られるようになってきた。宿泊業関係者にとっても見過ごせないビジネスチャンスとして期待が高まってきている(写真:筆者撮影) 森林や原野、里山などに引かれた「歩くための道」、トレイル。青森県から福島県まで東北地方4県の太平洋岸を縦断する「みちのく潮風トレイル」(以下、MCT)は2024年6月9日に全線開通から5周年を迎えた。 2024年2月には、イギリスの「タイムズ」紙の「日本の訪れるべき場所 14選」で、長野県松本市、知床国立公園、東京都に続く4番目に選ばれたばかり。「見事な景色だけでなく、災害から10年以上経った今も復興を続けるコミュニティにもアクセスできる」などと紹介され、たくさんの外国
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