サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
買ってよかったもの
toyokeizai.net
バブルが崩壊する。資本主義が終わる。そう来れば、その次はこの世が終わる。 滅亡論を唱えて、不安を煽るのは新興宗教の専売特許のように思われているが、現在、伝統的宗教と思われている多くの宗教でも、そのように主張されてきた。仏教の多くは、末法思想を持ち、それは源氏物語の中にも自然に出てくる。 ビットコインもアメリカ株もその他の株も、もちろん日本株も、今月あるいは来月に暴落するのではないか。資本主義は2030年から徐々に終わりを見せ始め、2050年には、現在の社会主義のように、過去のものであることが認識されているだろう。そして、人間社会の破綻は2050年までには明確になり、22世紀には、まったく別の形の世の中になっているだろう。 日産自動車は生き残り策を失った この世が終わるという現実感がないならば、実感のあるものから挙げていこう。 まず、日産自動車は生き残り策を失った。以前も書いたとおり、205
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
世紀の経営統合は協議開始からわずか1カ月半で瓦解した。 日産自動車の内田誠社長は、2月6日午前、ホンダ本社を訪れ三部敏宏社長に「子会社化案」への反対意見を伝えた。事実上、経営統合協議は打ち切られることになる。 子会社化提案が破談の決定打に 複数の関係者によると、従来の持ち株会社傘下に2社が入る形ではなく、日産を子会社化する案をホンダが日産に打診。ホンダ主導がより明確になることで、経営の自主性が失われることに対して、日産側の反発が高まったことが決定打になった。 その前日、2月5日午後に開かれた日産の臨時取締役会に、経営統合の協議打ち切りが提案された。この日の取締役会では正式決定はなされなかったものの、ホンダとの経営統合を白紙に戻す方針を確認したという。 数日前から「ホンダによる日産への子会社化提案」といった観測報道が出るようになり、5日未明からは「統合破談へ」といった速報が相次いでいた。5日
｢小学校英語の教科化」で何が起きているのか？ 2020年度から実施された小学校学習指導要領の目玉は、小学5・6年生の外国語（実質は英語）を週2コマの正式教科にしたことだった。これによって、それまでの「聴く・話す」に「読む・書く」も加わり、成績もつけるようになった。 結果はどうなったか。文部科学省の「全国学力・学習状況調査」によれば、「英語の勉強（学習）は好きですか」との質問に否定的な回答をした小学6年生の割合は、教科化後の2021年度は31.5％だった。これは教科化前の2013年度の23.7％と比べ、約8ポイントも増えた。英語嫌いの児童が増えてしまったのだ。 原因の1つは児童に負荷をかけすぎていることだ。学習指導要領では小学校での新出単語を600〜700語と定めたが、多すぎるうえに、なんとか意味はわかっても正しく書くことは難しい。以前は中学2年生で習っていた不定詞を含んだ文が小学校に下ろさ
埼玉八潮市で道路が突然陥没する事故が発生してから約1週間。いまだに陥没した穴に転落したトラックの運転手の救出活動が続いている一方で、周辺地域では節水が呼び掛けられる事態となっている。 穴の大きさは1月30日未明までに最大幅40メートル、深さ15メートルにまで拡大。陥没の原因は地下10メートルに埋設されていた下水道管の破損と考えられている。この下水道管は1983年に敷設されたもので、鉄筋コンクリート製の直径4.75メートルの管。耐用年数は約50年とされているが、すでに42年が経過しており、老朽化が懸念されていた。 2022年度には2600件の道路陥没 国土交通省によると、 2022年度末時点で全国の下水道管の総延長は約49万キロメートルに達する。そのうち、法定耐用年数（50年）を超えた管は約3万キロメートル（総延長の約7%）であった。しかし、この数字は10年後には約9万キロメートル（約19%
1月23～24日の金融政策決定会合で、日本銀行は政策金利を0.5％に引き上げた。 会合前には氷見野良三副総裁や植田和男総裁などが相次いで利上げ検討について言及するなど「事実上の利上げ宣言」が行われていたが、それに沿った結果となった。さらに、利上げ後も氷見野副総裁が、日銀の経済・物価見通しが実現することを前提に、追加利上げ実施の方針を明らかにしている。 1月の追加利上げは明らかに間違っている 日銀が2024年7月末に「サプライズの追加利上げ」を行ってから、市場参加者は日銀からの情報発信に一喜一憂していたが、筆者は日銀執行部の政策の考え方は過去半年間、ほとんど変わっていないと考えていた。 つまり、経済物価情勢が「オントラック」（軌道に乗っている）であれば、ゼロに近い政策金利は低すぎるので、中立金利（自然利子率に期待インフレ率を加えた金利）の下限である1％に向けて、半年に1度程度のペースで粛々と
有名ブランドのブティックが立ち並ぶ東京・銀座の中央通り。セールシーズンまっただ中の1月中旬、訪日客らでごった返すユニクロとは打って変わり、6丁目交差点に面したアバクロンビー＆フィッチの店内は落ち着いた雰囲気に包まれていた。 縦に細長い店舗の構造は変わっていないものの、アップテンポな曲が大音量で流れ、上半身裸のマッチョなイケメンスタッフが客を迎え入れた店の面影はほとんどない。 アメリカのアパレル大手、アバクロンビー＆フィッチ社が今、大復活を遂げている。 1月13日、同社は昨年末のホリデーシーズンが好調だったとして、2024年度通期の業績見通しを上方修正した。会社のガイダンスでは、通期売上高は49億ドル超、営業利益は約7.35億ドルに達する見込みだ。 コロナ前の2019年度（売上高は36.2億ドル、営業利益は0.7億ドル）からわずか5年で、売上高は3割増、営業利益は10倍に膨らむ計算だ。同社が
1月27日に開催された、中居正広氏と報道において“X子さん”とされる人物のトラブルに関連したフジテレビ2回目の記者会見は10時間に及んだ。 世論に動かされた多くの広告主が出稿を差し控え、フジテレビは広告主への返金対応処理や説明、事実関係の再確認などに追われ、ついにトップの辞任にまで追い込まれているのはご存じの通りだ。 一方で、一連の告発には不明瞭な情報が多く、しかも和解によって法的な解決が済んでいることで、当事者と当事者を取り巻く周辺、世論を形成する一般の人たちとの間に情報の著しい“非対称性”が生まれた。 過去にネット炎上のメカニズムなどについて、本誌のコラムで何度も取り上げてきたが、こうした状況では“エコーチェンバー効果”が発生しやすい。 エコーチェンバー効果とは、自分と同じ意見や価値観を持つ情報ばかりを受け取る環境（主にSNSやネットコミュニティ）に身を置くことで、思想や意見の偏りが一
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
