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1月27日に開催された、中居正広氏と報道において“X子さん”とされる人物のトラブルに関連したフジテレビ2回目の記者会見は10時間に及んだ。 世論に動かされた多くの広告主が出稿を差し控え、フジテレビは広告主への返金対応処理や説明、事実関係の再確認などに追われ、ついにトップの辞任にまで追い込まれているのはご存じの通りだ。 一方で、一連の告発には不明瞭な情報が多く、しかも和解によって法的な解決が済んでいることで、当事者と当事者を取り巻く周辺、世論を形成する一般の人たちとの間に情報の著しい“非対称性”が生まれた。 過去にネット炎上のメカニズムなどについて、本誌のコラムで何度も取り上げてきたが、こうした状況では“エコーチェンバー効果”が発生しやすい。 エコーチェンバー効果とは、自分と同じ意見や価値観を持つ情報ばかりを受け取る環境（主にSNSやネットコミュニティ）に身を置くことで、思想や意見の偏りが一
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中国のAIスタートアップDeepSeek（ディープシーク）が、低コストで高性能のAIモデルをリリースし、業界のみならず世界の株式市場を震撼させた。2023年に設立されたばかりの中国企業は何を目指しているのか。 ファンドも手がける創業者の梁文鋒CEOは過去のインタビューで中国企業の課題を赤裸々に語りつつ、AIモデルを「金儲けに使うつもりはない」と言い切っている。 中国ではDeepSeekの話題でお祭り騒ぎ 中国は旧正月を祝う春節休暇に入り、経済活動はストップしている。だが、ネットやSNSはDeepSeekの話題でお祭り騒ぎだ。 生成AIは中国企業にとって「魅力的だがままならない」領域である。OpenAIを擁するアメリカに技術で先行され、追いつくには巨額の資金が必要になる。さらにアメリカの輸出規制を受け「高性能半導体の調達」という壁も立ちはだかる。 DeepSeekが発表したAIモデルは、アメ
日本銀行は1月24日、政策金利のさらなる引き上げに踏み切った。短期金利の代表的な指標である無担保コールレートは、従来の0.25％から0.5％程度に引き上げられる。2008年10月以来、16年ぶりの水準だ。 すぐさま反応したのが預金金利だ。三菱UFJ、三井住友、みずほ、三井住友信託の各行は同日、0.1％だった普通預金金利を0.2％に引き上げると発表。大手行が先んじて金利を改定したのは、昨年3月のマイナス金利解除時や7月の追加利上げ時と同様だ。 預金獲得のため高金利を提示 0.2％という水準はセオリー通りだった。一般に、預金金利は政策金利の40％の水準で追随する。政策金利が0.5％になったことで預金金利をその4割に当たる0.2％に設定しており、ほかの銀行もこの水準に倣う見通しだ。 銀行にとって預金は収益の源泉だ。市場金利が上昇する中では、集めた預金を貸し出しや有価証券運用に回すほど利ザヤが取れ
今回も内部通報制度の不備が問われることになりそうだ。タレント中居正広氏の女性トラブルはフジテレビだけでなく親会社のフジ・メディア・ホールディングスのガバナンス問題となりつつある。 過去、上場企業のガバナンス関連で問題が起こると「内部通報制度の充実」が改善策として挙げられることが多かった。同社のホームページにあるコンプライアンスの記載には、「グループ内部通報制度の充実化」という文言はあるが、具体的な取り組み内容は見当たらない。過去に問題が起きた企業がそうであったように内部通報制度が適切に機能していなかった可能性がある。 内部通報制度が機能しているかどうかを判断する指標として注目されているのが、各社の内部通報件数の開示だ。東洋経済新報社が毎年行っているCSR調査でも内部通報窓口や件数について聞いている（フジ・メディア・ホールディングスは未回答）。今回は調査データをまとめている『CSR企業覧（E
「2025年2月から北朝鮮への渡航が大幅に緩和される。同年5月に開業を予定している最新リゾートへ投資視察をしないか」 2025年1月中旬、中国朝鮮族の実業家らへのこのような呼びかけが確認された。北朝鮮の最新リゾートとは、北朝鮮南東部・元山にある元山葛麻ビーチリゾートのことだ。 また、コロナ禍前まで中国人向けの北朝鮮旅行をアレンジしていた旅行業者には、「2025年2月以降、定期的な視察ツアーを組めないか」という問い合わせも入っているそうだ。 まずはビジネス分野での渡航規制が緩和？ 2025年2月以降、非観光目的での北朝鮮への渡航規制が緩和される見込みで、視察といったビジネス目的であれば、ほぼ自由化に近い状態になると関係筋は明かす。 2月以降も北朝鮮の受け入れ側からのインビテーション（招聘状）は必要だが、現在は認められていない北朝鮮の旅行会社からの招聘状でも渡航、入国を認める可能性があるという
年明け以降、テレビ各局の情報番組などがこぞって取り上げているのが、人気タレント・中居正広氏の「性的トラブル」と、それに絡むフジテレビの対応を巡る、いわゆる「中居・フジテレビ問題」だ。まさに、大手メディアの「時代遅れの構造」（有識者）も絡んでの、「社会を揺るがす重大問題」（同）ともみられているが、そのなかでなぜか、政界の“及び腰”の対応も目立つことが、関係者の間で注目されている。 渦中の中居氏は23日、代理人弁護士を通じて「芸能界引退」を宣言したと報じられている。ただ、「全責任は私個人にあります」としながら、自ら記者会見しての説明は避けたことへの批判も少なくない。その一方で、今回の中居氏のトラブルへの“関与”を指摘されたフジテレビは、23日に日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会で調査を進める方針を表明した。 自公政権幹部や野党各党幹部から踏み込んだ言及なし ただ、まだ「疑惑」の段階なのに
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