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衆院選
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10月27日に投開票される衆院選で、大幅な議席減が確実視される自民党に、またもや激震が走った。日本共産党の機関紙である『しんぶん赤旗』は23日、自民党派閥の裏金問題で非公認となった候補が代表を務める党支部にも、党本部から2000万円が振り込まれていたことを報じた。 10月9日付で自民党の森山裕幹事長から各支部会計責任者宛てに発行された「支部政党交付金支給通知書」によれば、その内訳は「公認料分」としての500万円と「活動費分」としての1500万円で、いずれも翌日付で各支部が管理する指定の政党助成金専用口座に振り込まれている。非公認候補者が代表を務める8つの党支部には、衆院選公示直後に、「党勢拡大のための活動費」として2000万円が支給された。 「正直者がバカを見る政党だ」 さすがに非公認の候補に「公認料」を出すことははばかれたのだろう。森山幹事長は23日に「党勢の拡大のための支給で、衆院選の
今、「クアドロビクス」というサブカルチャーがロシアで話題を呼んでいる。あまり日本ではなじみのない用語だが、ネコやキツネなどの動物のマスクやミミ、しっぽなどをつけて、四足歩行をするという「遊び」だ。TikTokなどのSNSでも話題を呼び、流行しているようだ。 それだけ聞くと、子どものごっこ遊びや若者のコスプレに過ぎないようにも思えるが、このサブカルチャーが、ロシアの国会を巻き込んでの社会問題となりつつある。強面外交官のラヴロフ外相までがアルメニアのミルゾヤン外相との会談(10月8日)で、「おたくの国ではクアドロビクスが流行っていますか?」と質問したほどである。 問題視されるようになったきっかけ この流行自体は今年の春ごろからロシアで徐々に始まったのだが、あっという間に広まり、すでにクアドロビクス用の変装道具の市場も生まれている。 青少年のこうした「奇異」な行動には当初から賛否両論あったらしい
衆議院が解散された10月9日夜の会見で、勝敗ラインを聞かれた石破茂首相は「自公で過半数」と答えている。「政治と金」問題の逆風を受け、自民党の苦戦は容易に予想できたが、石破首相はこの時そ、「“裏金議員”を非公認、あるいは比例復活を許さないことで、有権者に対して党の姿勢を示すことができるだろう。その上で選挙後に当選者を追加公認すれば、このラインくらいは乗り越えられる」と思っていたに違いない。 早くも「危険水域」に突入した支持率 だが実際の逆風は、その想定を超えていた。何より石破首相の「人気のなさ」が露呈したことが問題だ。 時事通信が10月17日に公表した世論調査によると、石破茂政権の支持率は28%で森喜朗政権より低かった。通常なら政権発足後3カ月ほどは「ハネムーン期間」とされて支持率は高く、メディアの批判も抑えられる。 政権成立10日後に衆議院を解散した岸田文雄前首相でさえ、政権発足直後の内閣
小学校では、職員室に教頭(もしくは校長)以外誰もいないなんてことも珍しくないとよく言われるが、それはみっちり授業が入っているからだ。ていねいな支援が必要な子がいたり、お休みの先生がいたりしたら、担任以外の先生や管理職が向かうので、職員室がカラになることも。これはセキュリティ上も大問題だ。 小学校の学級担任は、給食や掃除の時間も指導の時間とされ、労働時間だし、児童の休み時間も見守りをしたり、慌ただしく次の授業の準備をしたりするので、休めていない。過密労働、ノンストップ労働なのだ。2016年と比べると、26コマ以上の人が減っているのはよいことだが、依然として厳しい状況であることには変わりない。 想像してみてほしい。6時間目まで授業がある日に6コマとも埋まっている。給食や掃除の時間もトラブル防止に向けて慌ただしい。トイレに行く暇もないくらいだ。やっと授業が終わったと思ったら、時計の針はすでに15
AI半導体ブームはバブルに終わるのか、ピークはいつなのか——。 半導体の受託製造企業(ファウンドリー)で世界最大の台湾TSMCは10月17日、2024年1〜9月期の決算を発表した。売上高は前年同期比31.9%増の2兆0258億台湾ドル(約9兆4604億円)、営業利益は同35.6%増の8963億台湾ドル(約4兆1857億円)と、まさに絶好調だった。 半導体不足が叫ばれ業績が押し上げられた2022年時のピークを売上高、営業利益ともに上回り、2023年から続いた反動減による調整局面から完全に復活したと言える(下図)。 AI向けが急拡大 業績を牽引したのは、AI分野の半導体だ。AI向けを含むHPC(High Performance Computing)セグメントが全体に占める割合は、今年4月以降は過半を占めるまでになっている。AI向けに限れば、2024年の売上高は前年比3倍以上にまで急拡大する見込
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