サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
体力トレーニング
toyokeizai.net
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
「広州市南沙区の住宅取得制限が全廃される」――。9月14日、中国の不動産市場をそんな噂が駆け巡った。財新記者の取材に応じた複数の業界関係者は、この情報は事実だと証言した。 低迷が続く中国の不動産市場において、これは地方政府が規制緩和により取引の活性化を図る最新の動きだ。広州市は広東省の省都であると同時に、北京市、上海市、深圳市と並ぶ「一級都市」の一角であり、同市政府の政策は全国的な注目を集めている。 1年余り前の2023年7月24日に開催された中国共産党中央政治局会議で、各地の地方政府に不動産関連政策の適切な調整および最適化を促す指示が下った。それを受けて、広州市は一級都市の中で最も早く、思い切った対応を打ち出した。 十数年ぶりの政策転換だが…… 同年9月20日、広州市政府は11の行政区のうち半数近い5区の住宅取得制限を全廃すると発表。これは同市が住宅取得制限を導入して以降、十数年ぶりの大
高齢になると女性は活動的に 男性は内にこもりがち 高齢になってくると誰でも実感することですが、女性と男性では「元気さ」が違ってきます。あきらかに女性のほうが元気で、社交的で意欲的になります。それに比べて男性はあくまで一般論ですが、内にこもる方向です。交友関係も少なくなり、気難しくなったり無口になったりします。高齢になっても女性は若々しい人が多く、男性は老け込んでしまう人が多い、この違いは「男性ホルモン」(テストステロン)と「女性ホルモン」(エストロゲン、プロゲステロン)で説明することができます。 男性ホルモンは、いわゆる男らしさをつくるホルモンですが、中年期を境にして分泌が減少してきます。一方、女性は閉経後からしだいに女性ホルモンが減り、男性ホルモンも分泌されていますからその比率が相対的に高まっていきます。 さらに、2011年の東日本大震災後の追跡調査の結果として女性の男性ホルモンは閉経後
スズメなど身近に見られる生きものがどんどん減っている――。環境省生物多様性センターと環境NGO、研究者、市民らが全国約1000カ所で2003年から続ける生態系のモニタリング調査のまとめが1日公表された。 8つの分野で植生、鳥類、哺乳類、淡水魚、底生生物、藻類、サンゴ礁など広範な生きものを調べた。20年間続けて初めて明らかになった異変もある。私たちが慣れ親しんできた鳥やチョウは見られなくなってしまうのか。 農地や草地の鳥が急減 この調査の正式名称は「モニタリングサイト1000」(通称「モニ1000」)。生物多様性保全施策に活用するために、研究者や市民の協力を得て環境省が行ってきた。2024年4月時点で、参加者は研究者、市民調査員あわせて5120人。膨大なデータや報告書は5年に1度、まとめて公表される。前回は2019年11月に公表された。 今回のまとめで注目されるのは「里地調査」。2005~2
9月27日、自民党新総裁に選ばれたのは、これまでに4度、総裁選に挑戦して落選してきた石破茂氏でした。強力なライバルとの戦いを制した要因はさまざまあるようですが、筆者が注目したのは、石破氏の決選投票の最終演説。なんと「謝罪」から始まったのです。 「最後の挑戦」は謝罪から始まった 田中角栄の弟子筋にあたる政治家は多々いる中、石破茂氏といえば正論ばかり吐くので味方が少ないなど、国民からの人気とは裏腹に、党内での支持に弱みがあると言われていました。今回の総裁選挙は自身にとって「最後の挑戦」だと表明しています。 史上最多の候補が居並ぶ中、石破氏は前評判の高かった高市早苗氏に次いで2位となり、決選投票まで進むことができました。3位であれば、「最後の挑戦」は叶わず退場していたのです。その挑戦の肝となる最終演説は、異例の「謝罪」から始まりました。 私は至らぬものでありまして、議員生活38年になります。多く
9月27日、自民党総裁選で岸田文雄首相の後継に石破茂元幹事長が選出された。今回は史上最多の9候補の争いとなり、1回目投票で2位の石破氏が、決選投票での逆転勝利で、1位だった高市早苗経済安保担当相を破った。 石破氏対高市氏の決戦となった「ポスト岸田」の総裁選は、実は戦後保守政治の2つの潮流の選択という一面もあった。それは「田中角栄流政治」と「岸信介流政治」である。 高市氏は「岸政治の継承者」 石破氏は「角栄流の再現者」、高市氏は「岸政治の継承者」という隠れた顔を併せ持っている。もしかすると、総裁選の勝敗の決め手となったのは、保守政治の在り方をめぐる自民党内の伝統的な路線対立だった可能性もある。 高市氏については、3年前の2021年9月30日、岸田総裁誕生となった総裁選の翌日に安倍晋三元首相をインタビューしたときの「高市評」が印象深い。 安倍氏は祖父の岸元首相を、「日米安全保障条約の改定実現」
9月6日、大阪・梅田の駅前に「GRAND GREEN OSAKA」が誕生した。その中にある都市型公園「うめきた公園」は、都市公園として非常に好評だ。 筆者は以前、GRAND GREEN OSAKAについて現地のレポートを交えながら、その再開発のキーワードは「開放性」にあると解説した。芝生広場から見える青空のような、景色の開放性もさることながら、無料で座れたり寝っ転がったりできる場所があり、さまざまな人に開かれているという意味での開放性の高さにも驚いたのだ。公園だけでなく同時にオープンした「北館」も、館内に「スペースがあるだけ」という作りで、さまざまな人に開かれている印象を持った。 関連記事:大阪に爆誕「うめきた公園」があまりに凄かった件 グラングリーン大阪は再開発の転換点になるかも その光景を見て頭に浮かんだのは、東京のことだった。そこでも多くの再開発が進行しているが、それらに「開放性」は
前回の記事(「ストロング系」毎日10缶飲んでた男の驚きの出費 「さすがに、詰んでるな…」計算して天を仰いだ)では筆者がかつて毎日10缶、ストロング系缶チューハイ(以下、ストロング系)を飲んでいたこと、その数年後には健康診断で「γ-GTP 2410(通常は40〜60)」という数字が出たことをお伝えした。まだ、30歳にもなっていないのだから、ロクでもない話だ。 そして、医者にアルコール依存症と診断されて以降、一滴も酒を口にしなくなった筆者だが、だからといって健康的な生活を送れているわけではない。断酒したことで、体が他に依存対象を求めたのだろうか。異常なまでに糖分を摂取したくなってしまうようになったのだ。 散財癖のおかげで、暴食は防げた学生時代 改めて振り返ると、学生時代、親に学費も家賃も払ってもらっていたが、バイト代が入れば古本、CD、レコードに溶かしていた。それでも、毎晩レンタルDVDをTS
金融庁が生命保険各社と乗り合い代理店との取引に関する実態調査に乗り出している。 調査の柱は、代理店に対する広告料の提供や出向者の派遣などによる過度な便宜供与の実態について。不正が続発する損害保険業界では、自動車ディーラーや企業代理店に対する過度な便宜供与や出向者を通じた情報漏洩が大きな問題となっている。生保業界でも同様の問題が起きていることから、調査を通じて取り締まりを強化する狙いだ。 金融庁が「便宜供与等」についての調査票を送付 金融庁は9月9日、業界団体の生命保険協会を通じて生保各社に「比較推奨販売を歪めうるような販売促進策や便宜供与等に関する各社への点検依頼」と題した調査票を送付した。 質問項目は、乗り合い代理店に支払う販売手数料の体系が合理的に顧客へ説明できるものになっているか、自社商品の優先的取り扱いを意図するような金銭(インセンティブ報酬)の提供があるか、など20近くに上る。
今回、iPhone 16/16 Plus(以下16スタンダード)の性能が、iPhone 16 Pro/16 Pro Max(以下16プロ)の性能に肉薄している。来るべきApple Intelligence導入に備えて、性能の底上げをしたのが理由だ。 ディスプレイも『ほぼ』同等だし、違いはほぼカメラのみと言える。自分にとって『Pro』の性能は要るのか?『ProRAW』『ProRes』この言葉を知らなければ、おそらく『Pro』モデルを買う必要はないだろう。 どちらもApple Intelligence対応 今のところ「Apple Intelligenceには興味ない」という人が多いようだが、数年後には必要不可欠な機能になり、多くの人が利用するようになっているはずだ。 音声操作にしても『Siri』の聞き間違いの多さや無能さに愛想を尽かしている人もいると思うが、Apple Intelligence
国連と日本の人権教育の「ズレ」 私は普段は英国にいて、年に数カ月日本で講義や講演を行っている。専門は国際人権だが、まず「そもそも人権とは?」ということを話す。すると、多くの人がそれまでの人権へのイメージや理解との違いに驚く。それは、国連が提唱する「本来の人権教育」が日本では行われていないためだろう。 日本の教育では人権について「視覚障害者が道路を渡れず立ち往生していたら、手を引いて渡らせてあげよう」といった思いやりの側面が強調されているようだ。それも大切なことだが、これはあくまで個人によるアプローチだ。それでは親切な人がいない場合や、障害者を差別する法律がある場合には対応できない。つまり、個人のアプローチだけに頼り、構造的な問題に目を向けなければ、制度や法律が引き起こす人権問題を克服できないのだ。 一方、国連は人権について「生まれてきた人間すべてに対して、その人が能力・可能性(potent
「Temuをダウンロードしたんだけど、あまりの安さに驚いて!通知が次々来るし、いろんなものを買った。アメリカ人のコメントが多いけど、あれなんなの?」 知人の50代女性が雑談の中でふいに中国発越境ECアプリ「Temu」の話を始めたので驚いた。 2022年9月にアメリカでサービスを始め、日本に上陸したのは2023年夏。わずか1年ちょっとでここまで浸透しているのか。データ分析会社によると、日本の月間利用者はすでに2000万人に迫っているという。 前編では日本でTemuの利用者が広がる要因、後編では品質問題など、SNSでも話題になるさまざまなギモンをTemuの広報担当責任者にぶつけた。(後編:「激安EC「Temu」が答えた!"利用者が抱くギモン」) 桁が1つ違うと思うほどの安さ ワンピースが1000円、ビーズがちりばめられた帽子が400円……。Temuのアプリで商品名を検索すると、桁が1つ違うんじ
「すべての視線がわれわれに注がれ続けるだろう。 少しの隙もなく戦い、これまで以上の結果を出さなければならない。それが、批判してくる人々を黙らせる唯一の方法だからだ」 9月16日、インテルの全従業員が受け取ったメッセージは、並々ならない危機感で溢れていた。送り主は同社のパット・ゲルシンガーCEOだ。 半導体業界のかつての盟主、インテルが苦境に陥っている。同社の2024年1〜6月期の決算は、売上高は255億ドル(前年同期比3.6%増)、営業利益は30億ドルの赤字で着地。1990年以来で最低の利益水準だった昨年に続き、2024年通期でも厳しい状況が続く見込みだ。 株価の面でもインテルの独り負けは鮮明だ。足元のインテルの時価総額は970億ドル(約13.8兆円)と、この1年で半分になった。2024年初めまで2000億ドル前後で競っていた、ライバルのCPUメーカーAMDの時価総額はAI半導体ブームもあ
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く