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インタビュー
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まるでホラーだ。 アメリカのドナルド・トランプ大統領が、4月2日、全世界への相互関税適用を発表し、大統領令に署名した。 まるで幼稚なパーティ？衝撃的すぎた相互関税発表舞台 しかし、その記者会見のような場（ホワイトハウスのローズガーデン）は、まるで「幼稚園の学芸会で行われるご褒美の発表」のような雰囲気だった。閣僚や政権幹部へ「ねぎらいの言葉」をはさみながら、各国への相互関税を発表した。閣僚などの政権幹部は、これを歓声や口笛で陽気に称賛し、まるでパーティ、いやパーティそのものだった。 これは、パーティか悪い冗談か夢か、ホラー映画の撮影現場か。いや、現実の世界経済で起きている「断末魔の進行過程のライブ中継」だ。 執筆時点（日本時間3日朝）では、日本への追加税率が24％になったことも含め、予想をはるかに上回る広範囲の適用、高率の関税ということに衝撃を受けている人々がほとんどだ。 だが、日本への影響
この1カ月ほど、議会政治の崩壊現象はかつてないほど深刻である。 安倍晋三首相は加計学園疑惑に関する委員会質疑で、聞かれたことには答えずに無駄話で時間を潰し、自分はヤジを飛ばしながら野党にはヤジを飛ばすなと言う。質問が終わるとつまらない質問だったと聞こえよがしにわめく。小学校の学級会でも、子どもはもっとまじめに話し合いに取り組む。首相は政治家以前の基本的な礼儀作法ができていないのではないか。 森友学園、加計学園の二つの疑惑とそれに対する政府の処理の仕方は、日本が近代的な法治国家から、前近代的な家産制（かさんせい）国家へ逆行していることを示している。家産制とは、文字どおり、権力者の私的財物と国家の公共物との区別が存在せず、権力者の私的な目的のために国家の財物を費消したり、権力を行使したりできる体制である。また、権力者と家産官僚には身分的隷属関係がある。役人は法に基づいて仕事をするのではなく、主
自らの失敗を学び、他者の成功を参照することは、人生を豊かにする基本的な知恵だろう。多くの日本の政治家や政策当局者は、こうした知恵を持っていないのだろうか。 第2次安倍政権誕生までデフレを放置してきた日本 先進国の中では、日本だけが1990年代半ばから約20年にわたってデフレを伴う低成長に見舞われた。 「デフレの番人」だった日本銀行の組織を変えたのは2012年に誕生した第2次安倍政権だった。2013年の政策転換によって、デフレが少しずつ和らぎ雇用が増えた。そして、低賃金・長時間労働の代名詞であった「ブラック企業」などという言葉はいつの間にか聞かれなくなり、失業率が2％台まで低下する経済正常化を通じて、日本の社会はかなり安定した。 実際のところ、金融政策を変えた安倍政権下においても、緊縮的な財政政策が続いたため、デフレ完全脱却は実現しなかった。緊縮財政政策を志向する政治勢力が強かったことは、故
不正ログインによる株価操縦――。これまで日本の株式市場が経験したことのない大規模な不正が小型株で行われている疑いが浮上している。 東証スタンダード市場に上場するセーラー万年筆の出来高が3月26日に急拡大した。25日は1万5000株の出来高にすぎなかったが、この日は前日比297倍の446万2800株に急増。株価も前日の終値105円から、一時1.37倍の144円まで急騰した。 だが、その日のうちにみるみる値を下げて、終値は112円まで低下。翌27日も出来高が331万5500株まで膨らみ、やはり株価は一時144円まで高騰したが、すぐさま下落して111円で取引を終えた。 株価が不自然な乱高下を繰り返しているのは同社だけではない。3月26日以降、時価総額が小さく、株価が100円～200円程度の小型株で同様の動きが見られる。 本人になりすました不正ログインか 「本人になりすました証券口座の不正ログイン
航空自衛隊のC-1輸送機が退役した。国産のジェット輸送機であり、首都圏上空を含めて日本各地を50年ほど飛び続けたことから国民の馴染みも深い飛行機である。 ただ、このC-1は失敗作であった。最大搭載量は少なく、最大飛行距離も短いうえ、価格だけは高い問題を抱えていた。そのため引き渡しから7年で製造は打ち切られている。 なぜC-1は失敗作と言えるのか。それは不純な性能設定の結果である。「国内開発をする」という、その結論に合わせて要求性能を逆算したものだった。 傑作機からはほど遠い とくに傑作機であるアメリカ製C-130輸送機の排除を目的に、輸送機としては不自然な仕様で開発を進めた。実用性を欠く飛行機となったのはそのためである。 これは現用のC-2輸送機も同様である。国産開発の結論に合わせてアメリカ製C-17輸送機を排除できるように要求性能を設定した。その結果、やはり能力不足かつ高価格な輸送機とな
アメリカのドナルド・トランプ政権、もしくは共和党は、しみじみ「別件逮捕」がお得意なようである。 「反トラスト法」を使って「ESG目標外し」に成功 例えばESG（環境・社会・ガバナンス）投資。「企業の皆さん、環境に優しい経営をしましょう」「投資家の皆さんも、そういう優れた企業を応援しましょう」というWoke（意識高い系）な発想は、保守派が忌み嫌うところである。 そこでどうしたかというと、反トラスト法を使って「金融機関が企業にESG目標を押し付けるのは『気候カルテル』である」と言い出した。昨年6月、共和党が多数を占める下院司法委員会が、「ESG目標は談合と反競争的行為」という報告書をまとめたのが始まりだ。カルテルこそは独禁法が定める「至高の悪」であるから、その衝撃は深かった。 実際に大統領選挙でトランプ氏が勝利すると、今年になって世界最大の資産運用会社である同国のブラックロックが「脱・炭素」を
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の社内で非正規社員の採用をめぐる不正行為が発覚し、大量の管理職が処分されたことが明らかになった。 同社の人事部門が3月10日、社内調査の結果および処分に関する文書を社員に通知した。それによれば、非正規社員の採用試験を実施する際、複数の事業部門の管理職が自ら身代わり受験したり、替え玉受験を手配したり、試験問題を受験者に漏洩するなどの不正を行っていた。 さらに、ファーウェイの内部情報を（外部に）売り渡して私腹を肥やしていたケースも露見した。人事部門は調査結果に基づき、不正行為に手を染めた管理職を解雇するとともに、懐に入れた利益の返還と会社に対する損害賠償を求めたとしている。 処分の規模は過去最大級 今回の処分は、ファーウェイにとって創業以来最大級の管理職の大量解雇とみられる。財新記者は同社に対して事実確認の取材を申し込んだが、本稿の締め切りまでに回答
20年以上にわたり、インターネットを通じた音声およびビデオ通話機能で、人々のコミュニケーションの一部を支えてきた「Skype（スカイプ）」が、5月5日でその歴史に幕を下ろす。その歴史を振り返り、代替となるサービスをいくつか列挙してみよう。 インターネットを使った音声通話（VoIP：Voice over IP）アプリケーションとしてリリースされたSkypeは2003年にサービスを開始し、当初はPCアプリケーションでのみの対応だったが、世界中どこへでも無料で時間を気にせず通話ができるため、多くのユーザーに注目され、また利用された。 提供開始当初のSkypeは、当時非常に注目されていたP2P（Peer to Peer、サーバーを介さず端末同士で直接通信すること）技術を採用し、PC用のクライアントアプリとして、他のPCユーザーとの無料音声通話を提供した。 さらに、翌年にリリースされたSkype 0
鉄道の乗車風景において、日本ではすでにSuicaなどの交通系ICカードによる「かざして乗る」文化が定着している。しかし近頃、Visaなど国際ブランドが提供するタッチ決済を導入する鉄道やバスが相次いでいるのはどうしてだろうか。 専用カードを持たなくてもよく、海外発行のカードにも対応しやすいという特長により、私鉄や地方交通での導入事例が急激に増えているのだ。インバウンド（訪日外国人）への対応やコスト削減、利用者の利便性向上といった思惑から、各社が模索するタッチ決済の最前線を探ってみたい。 今さら日本でタッチ決済が再注目される理由 Suicaなどの交通系ICカードは、日本で“かざして乗る”スタイルを定着させた草分け的存在だ。都心を中心に多くの利用者を抱え、切符を買う手間を大幅に省いてくれることから、いまや日本の鉄道に欠かせないインフラとなっている。 それでもなお、Visaなど国際ブランドによるタ
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