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辞めるタイミングを逸した代償が非常に大きいことを、兵庫県の斎藤元彦知事はいまだ理解していないかもしれない。兵庫県議会の自民党、公明党、ひょうご県民連合、日本共産党の4会派および無所属議員は9月12日、斎藤知事に辞職を申し入れた。 県議会の「解散」もちらつかせはじめた だが斎藤知事はそれを頑なに拒否している。それどころか、「(19日に始まる9月議会で)しっかりと補正予算、県民生活を支えるための予算を100億円用意させていただこうと思っていますから、それをしっかり審議いただいて成立することも大事です」と、補正予算を“人質”にするかのような発言を行った。 さらに「不信任案が提出・可決されれば、私としては法律にのっとってさまざまな選択肢がありますので、それをしっかり考えていくということです」と、議会の解散をもちらつかせた。 斎藤知事はその前日、記者団に対して「こういう状況になったことは申し訳ないな
アイドルグループ「V6」元メンバーの森田剛さんが、グルメ旅番組に出演しながらも食べなかったとして、ネット上で炎上の様相を呈している。さらに、ネットニュースへのコメントに加えて、週刊誌なども「森田バッシング」を題材にすることで、よりその火力が増しつつある。 ネットメディア編集者として、これまで数々のネット炎上を見てきた筆者からすると、「テレビ番組内での芸能人発言」が着火剤になるケースは珍しくない。しかし今回、全編を通して見てみると、批判すべきは森田さんではなく、むしろ番組制作側にあるのではないかと感じるのだ。 物議を醸す「食に積極的ではない」シーン 話題になっているのは、2024年9月7日に放送された「メシドラ 〜兼近&真之介のグルメドライブ〜」(日本テレビ)。お笑いコンビ「EXIT」の兼近大樹さんと、俳優の満島真之介さんによる旅行番組だ。この日は番組初登場の森田さんとともに、埼玉県越谷市を
自由民主党議員が次期総裁選びに苦戦する中、集計はされないが重要な”投票”がある。アメリカ政府は誰に総裁になってほしいのか、ということだ。 この問いに対する最も明白な答えは、「アメリカ政府は気にしていない」ということだ。政府高官や政策立案者レベルでは、「そんなことはどうでもいい」と、現在も日本と深く関わっている元政府高官は語る。「専門家レベルでは好みがある。しかし、現時点では、ワシントンでは誰もこの件について語っていない」。 それも当然だ。アメリカも11月に大統領選を控えており、それどころではない。その上、日本の政党選挙のユニークな性質と、候補者の数が多すぎることが総裁選をより「わかりにくいもの」にしている。そして、結局のところ、選挙の総裁選の結果が日本の外交・国内政策を大きく変えることはないだろう、と誤解している。 アメリカ政府が重視するのは経済、安保政策 それでも、アメリカの政策立案者や
創業から半世紀余り、独立系SI(システム・インテグレーター)の雄が揺れている。 ソフトウェア開発大手、富士ソフトの非公開化に向けた買収劇が、アメリカの2大ファンドのKKRとベインキャピタルによる争奪戦の様相を呈しつつある。 筆頭株主のアクティビスト(物言う株主)、3Dインベストメント・パートナーズが昨年夏にファンドに買収提案を募ったことをきっかけに、富士ソフトは非公開化の検討を本格的に開始。3Dに提案を寄せたKKRが会社と交渉を重ね、8月8日、1株8800円でTOB(株式公開買い付け)を実施すると表明した。買い付け総額は約5600億円に及び、TOBが成立すれば上場廃止となる。富士ソフトも賛同し、株主に対し応募を推奨すると公表した。 ところが9月3日に事態は新たな展開を迎える。KKRの競合であるベインが、自身も富士ソフトに非公開化を提案している事実を明らかにしたのだ。ベインは10月に法的拘束
連日、ワイドショーなどで大きく取り上げられている斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑。この中で同県の元局長が行った公益通報に注目が集まっている。公益通報は公益通報者保護法で定められ、労働者などが所属する組織の法令違反を組織内の通報窓口や外部の報道機関などに通報することをいう。 多くの企業は同法に基づき内部通報制度を整備し、不法行為でないものも含めて窓口で通報・相談などを受け付けている。この公益通報や内部通報は今回の兵庫県のように大きな問題が起きてから話題になることが多く、内部通報が機能しているかどうかを評価するための一般的な基準もない。 東洋経済CSR調査(『CSR企業総覧』に掲載)では10年以上、企業の内部通報件数を聞いており、「件数はある程度多いほうが望ましい」とこれまで説明してきた。だが、企業規模の違いなどで件数を並べるだけではその実態を表していないケースも少なくなかった。 トップは10
東京半蔵門にある国立劇場が昨2023年10月に57年の幕を閉じて約1年が経とうとしている。老朽化や設備仕様の古さ等を理由に建て替えが決まり、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)の手法で、劇場機能に加え、ホテルやオフィスを建設することが検討された。 しかし、運営する民間企業を決める入札が、人件費や資材の高騰などで辞退が相次いで2度不調となり、建物は解体もせず休眠状態という異常事態が放置された(→「国立劇場」建て替え入札業者すべて辞退の裏事情 伝統芸能の聖地が再開メド立たない異常事態に)。 HISが国立劇場を活用するという魔訶不思議 そうした中で、今年7月、関係者を驚かす発表がなされた。取り壊し、建て替えるために休場中の現・国立劇場の建物を旅行会社のエイチ・アイ・エス(HIS)と協定を結び、連携して伝統芸能・文化観光の拠点として活用するというのだ。 だが、国立劇場を運営する独立行政法人日本
「パワハラ的な霞が関の文化が見え隠れしている」――。 パワハラ疑惑を内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事に対する辞任圧力が、日増しに強まっている。 斎藤知事は8月30日、9月6日に県議会の百条委員会で一連の疑惑に関する証言を行い、パワハラの疑いがある県職員への言動をあくまで「業務上の指導」などと主張。最後まで自身の行為がパワハラに該当するかは認めず、職員との間での認識の違いが際立った。内部告発した職員に対する懲戒処分などの県の対応も、「法的に適切だった」とする立場を貫いた。 百条委でのやり取りで印象を残したのが、斎藤知事が自身の総務官僚時代の経験を念頭に置いたうえで、自らの仕事観を説明した場面だ。「コミュニケーション不足で職員の受け取りにズレが生じた」と弁明する斎藤知事の問題視された言動について、総務省関係者は冒頭のように指摘する。 「ロジ」への異様なこだわり 付箋を投げる、机をたたく――。
「賃上げ、人手不足、正規非正規格差を同時に解決するため、労働市場改革の本丸、解雇規制を見直します」 9月6日、自民党総裁選挙に立候補することを表明した、自民党の小泉進次郎元環境相は「1年以内に実現する」と明言した「聖域なき規制改革」の筆頭格に、解雇規制の緩和を挙げた。 リスキリング支援や、ジョブ型人事の導入、労働移動の円滑化など、岸田文雄政権下での労働市場改革の取り組みに一定の評価を示しつつも、「現在の改革は、本丸部分が抜け落ちています。それが、解雇規制の見直しです」と再度、畳みかけるように強調した。 その前日、9月5日に行われた河野太郎デジタル相の政策発表の記者会見でも強調されたのが、解雇規制の緩和だった。 これまで雇用労働政策への言及は決して多くなかった有力候補の2人が、まるで示し合わせたかのように相次いで強調したことで、にわかに総裁選の争点として浮上した解雇規制の緩和。だがこの両者で
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