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アメリカ大統領選
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なぜか、「草ぼうぼうの太陽光発電設備」があちこちに出現している。長かった酷暑で草木が成長し、管理が追い付かないだけなのか。 メガソーラーをめぐり発電事業者と地域住民の紛争が続く各地で人々が懸念しているのが、「固定価格買い取り制度の期間終了後、太陽光パネルが放置されてしまうのではないか」という問題だ。太陽光パネルのリサイクル義務化に向け、政府の検討が急ピッチで進む。地域住民の不安を払拭できるのか。 管理不適切な太陽光発電設備 政府は太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度を新たに作るため、環境、経済産業両省が合同で設けた有識者会議（注）で検討を進めている。2012年にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の買い取り期間終了に伴い、「不用となった太陽光パネルが大量に排出される」事態に備えるためだ。両省の推計では、排出量は2030年代半ばから増え、最大年50万トンにのぼる。 資源エネル
11月5日のアメリカ大統領選挙で、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が2度目の当選を確実にした。焦点は早くも、2025年1月から始まる第2次トランプ政権の閣僚や政権運営スタンスに移っている。 その中で、トランプ氏に巨額の政治献金をしたイーロン・マスク氏の処遇にも注目が集まっている。 トランプ次期大統領は大統領選挙中に、政府の組織や予算を効率化するために新組織「政府効率化省」（Department of Government Efficiency：DOGE）を立ち上げ、そのトップの「コスト削減担当長官」にマスク氏を任命すると述べている。 これに呼応して、マスク氏は、連邦予算から少なくとも2兆ドル（約307兆円）を削減できると述べている。2024年度の連邦予算の規模は6兆9409億ドルであり、2兆ドルはその支出総額の約30％に当たる。 加えて、マスク氏は大統領選挙期間中に、「政府の支離滅裂
自衛隊では秋になると、演習を実施する。その際には各基地で、自隊警備を実施する。基地に勤務する自衛官が24時間体制で正門や塀、重要建物の警備に当たるものだ。 これは特殊部隊による破壊工作への対策である。戦時に敵国特殊部隊は日本国内の自衛隊基地を攻撃するという見通しに基づき、大規模な演習では各基地の自隊警備を内容に含めている。 それにより敵軍を模擬した陸上自衛隊のレンジャー（特殊作戦要員）の基地侵入の阻止を図る。だが、本当に日本に特殊部隊は来るのだろうか。 実は、そのような事態が起きるとは考え難い。第1に敵国にとっても準備は難しい。第2に日本の治安維持力に彼らは封殺される。第3に、自衛隊基地は攻撃対象として不適当だからである。 それらからすれば、特殊部隊対応の自隊警備は見直すべきだ。来るはずもない特殊部隊への対策として、専門職の自衛官を畑違いの警備で消耗する無駄がある。とくに訓練過熱の原因であ
狙いは、県の弱点だった｢理数工学系人材の強化｣ 2008年から博士号教員の採用を行ってきた秋田県。先んじて取り組んできた狙いはどこにあったのか。秋田県教育庁高校教育課管理チームのリーダーを務める石井勇悦氏は次のように語る。 「当時、県知事や教育長などでつくる秋田県発展戦略会議で、学校教育の質的向上策として、県の弱点とされていた理数工学系人材を強化することが提案されたことがきっかけです。そこで、理学、農学、工学などの博士号取得者を公立高校に採用することになりました」 採用初年度の2008年は志願者57名に対し、採用は6名。以降、断続的に年1名を採用してきた。県単独で予算を組んでいるため、欠員が生じれば採用する方針を採っている。合格者が教育免許を持っていない場合は採用後に特別免許状を授与し、通常の教員と同様に初任者研修も実施しているという。 これまでの採用実績は12名（うち非常勤1名）で、物理
2024年アメリカ大統領選挙は共和党のトランプ候補が当選した。アメリカ第一を掲げるトランプ氏の大統領返り咲きは国際情勢にどうなるのか、日本にとって最大の関心事の一つである台湾情勢への影響も懸念される。 台湾に非友好的な発言が続くトランプ氏 筆者は8月から台湾に在住し台湾のテレビ報道を見てきたが、台湾メディアのアメリカ大統領選への関心は非常に高かった。10月末に日本の解散・総選挙があった時も、日本の選挙のニュースよりもアメリカ選挙の報道量のほうが圧倒的に多かった。 台湾のメディアはそれぞれ政治的立場が明確かつ大きく異なるので、一概に「台湾メディアは」とはいえない。それでもトランプ氏への警戒感は共通していた。それは、この選挙期間中にトランプ氏が台湾について好意的でない発言を繰り返したからだ。 トランプ氏はブルームバーグなどのアメリカメディアのインタビューで「半導体ビジネスが台湾に盗まれた」と述
ここ数年、世界で急速に普及が進んだEV（電気自動車）。足元では欧米を中心にその勢いに陰りが見え始めている。さらに火災事故が相次いでいることで安全性に懸念が広がっている。 韓国では、8月1日に第3の都市・仁川（インチョン）広域市内のマンション地下駐車場でEVの火災事故が発生。煙を吸い込むなどして住民ら約20人が負傷し、100台以上の車両が燃えるなど損傷した。 火災の原因となったのはドイツ、メルセデス・ベンツの「EQE」。同モデルは寧徳時代新能源科技（CATL）と孚能科技（ファラシス・エナジー）といずれも中国メーカー製電池を採用しており、今回燃えたのはファラシス製電池を搭載したEVだったという。 韓国政府は2025年2月から実施する予定だったEV用電池の情報公開などを求める認証制度を、今年11月までに前倒しで実施することを決めるなど対応に追われている。韓国メディアによると、10月には韓国のEQ
「東洋経済新報社『突然の社長退任』はクーデターだった！」 週刊文春の電子版にそうした見出しの記事が出たのは11月1日のことだ。 10月30日、筆者が勤める東洋経済新報社で社長交代の発表があった。12月に予定する株主総会をもって現取締役執行役員の山田徹也氏が代表取締役社長に就任し、現代表取締役社長の田北浩章氏は取締役を退任し会長に就任するというものだった。 文春の記事は、この人事に対する社内の混乱ぶりを現役社員の声も交えて報じているが、東洋経済の公式見解は「クーデターではない」としている。 東洋経済の決算期は9月で、取締役の任期は1年。12月に予定する定時株主総会での取締役等選任議案の候補に田北氏は含めないことを取締役会で決めた。最終的に田北氏も取締役会で新体制の人事案を承認している。 デジタル大辞泉（小学館）でクーデターの意味を調べると「既存の支配勢力の一部が非合法的な武力行使によって政権
ドナルド・トランプ前大統領がアメリカで政権を奪還し、恐怖と変化を求める反権力の波に乗っている。アメリカ人にとっては、南北戦争以来の民主主義と憲法秩序が試される瞬間である。 しかし、世界の他の国々にとっては、それに劣らずトラウマ的な瞬間である。アメリカは今、戦後の自由主義秩序の主導権から後退する態勢にある。トランプ大統領の復帰はアジア、そして日本、韓国、太平洋地域の同盟国にとって何を意味するのだろうか。 アジアにおける外交政策は変わらない？ 日本と韓国の指導者たちは、トランプ大統領のアドバイザーになるであろうアメリカの安全保障専門家たちの”なだめるような言葉”に安心するかもしれない。トランプ大統領のもとではインド太平洋地域は何も変わらない、と専門家たちは忠告する。 「この地域におけるアメリカの外交政策は変わらない可能性が高い」と、ランド研究所上級防衛アナリストのデレク・グロスマンは、投票直前
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