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12月某日、都内の街頭ディスプレイに、十数台のスマートフォンが一斉に向けられた。数十秒の画像が流れる間、通行人は盛り上がる女性たちを避けながら通り過ぎていった。 これは「センイル（韓国語で誕生日）広告」の一場面だ。この日はK-POPアイドルの誕生日に合わせて、巨大な街頭ビジョンにお祝いの動画が放映された。広告枠を買って動画を流したのは、アイドルが所属する事務所ではなくファン。センイル広告が普及している韓国では、街頭ビジョンや地下鉄通路、バス停、ラッピングバス、コンビニエンスストアなど、あらゆる場所にファンが“推し”の広告を出している。 こうしたセンイル広告をファンが撮影してSNSで拡散していくことで、推しのお祝いムードは一段と高まる。数十人から資金を募ってK-POPアイドルのセンイル広告を出したことのあるファンダム（ファンたちのコミュニティ）のメンバーは「今年は韓国と日本でセンイル広告を出
牛丼チェーンのすき家と松屋が、12月半ばからイクラ丼を期間限定で販売したことで話題になりました。この件に関して記事を書く依頼がありましたので、筆者も実際に買って食べてみました。 今年（2024年）はサケの漁獲量が前年比で減り、国産のサケの価格が上がっています。サケの魚価が上がればイクラの価格もあがります。ところが、すき家も松屋もイクラ丼の価格は980円〜となっており、なぜ消費者に手が届きやすい価格で提供できるのでしょうか？ 2社ともイクラの原料の産地は「非公表」としていますが、この価格を実現できたのは、国産のサケ（シロサケ）の卵（イクラ）ではなく、粒が少し小さい輸入品のカラフトマスの卵を使ったイクラを恐らく使用しているからではないかと考えられます。 イクラに限らず、サケ、サバ、シシャモ（カラフトシシャモ）をはじめ多くの国産水産物は、輸入品に切り替わっています。ところが水産物の需要は世界全体
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国内の公共交通機関の乗り物としては15年前に“絶滅”した「ホーバークラフト」が、大分で復活されようとしている。 前編『絶滅危惧船「ホーバークラフト」大分で復活の理由 定期運航は世界で1カ所のみの"爆音"珍乗り物』では、ホーバークラフトが絶滅した経緯や大分で復活が計画されている理由を解説した。 後編となる今回は、「昔と今のホーバークラフトの違い」について検証していこう。結論から言うと「かなり別モノ！」だ。 従来のホーバークラフトは「爆音」 2023年9月、イギリスから1カ月かけて運ばれたホーバークラフトが、大分県大分市・田ノ浦ビーチに上陸した。 【2024年12月29日8時25分追記】初出時、田ノ浦ビーチの所在地について誤りがありました。お詫びして修正致します。 この際に、各地から集まったファンを驚かせたのが、1号機「Baien」の音だ。2009年まで運航されていたホーバークラフト（以下：旧
「妻が自身の使える金額を超えてグッズなどを買ってしまう。コンサートのチケットを当てるためにも膨大な時間を費やしているようだ」（群馬県・40代男性） 2024年11月から12月にかけて、東洋経済が行ったアンケート調査には、「推し活」についての生々しい意見が幅広い世代から数多く寄せられた。 何らかの「推し」がいるという人は30代以下の男女で3割を超え、50代や60代でも男女とも2割に近い水準に達している（博報堂「オシノミクスレポート」）。もはや推し活は若者だけにとどまらず、世代を超えた社会現象となっている。 日本におけるコンテンツビジネスの発展に詳しい中山淳雄氏は「『推し活』と同じような活動は1980年代からあるが、例えばアイドルグループの人数が増えたように、当時と比べて対象が多様化し、インターネットによってファン自身が直接コンテンツに参加できるようになったことが大きい」と解説する。 「沼落ち
なぜ、日本経済は停滞を続けているのか。それは、いわゆる「失われた30年」を総括せず、放置しているからだ。 日本の「失われた30年」はすべて「バブル」のせい 過去の失敗を分析して原因を明らかにすることをせず、ただ反省をしたふりを続けているからだ。 21世紀初頭には過去を「失われた10年」と呼び、それが「失われた20年」、そして今では「失われた30年」と名称を変え、分析も改善案も議論せずにいる。 政治家や官僚、あるいはどこにも存在しない誰か他人のせいにして、日本自虐論で、「やっぱり日本はだめだ」と、したり顔で言うメディア、有識者、政治家、そして近年では経営者たちも加わり、日本に愛想をつかすことが、自分がそのダメな日本とは違う人間、企業である、というアイデンティティの主張となっている。自分だけは違う「日本人」「日本企業」だというわけだ。 2025年、日本経済に必要なのは、「失われた30年」と彼ら
千葉県北西部に位置する流山市は人口増加率が高く、住みたい街ランキングなどで常に上位にランクインする都市だ。保育園の数も増やしてきたことから子育て世代にも人気であるとメディアで取り上げられることも多い。「市政は経営」という理念を掲げる井崎義治市長は、全国に先駆けてマーケティング課を市役所内に設置するなど「流山市発展の立役者」として高い評価を得てきた。 2023年の市長選では6選を果たし、外から見ると順風満帆に映る井崎市長だが、足元の流山市における観光政策で苦戦を強いられている事実はあまり知られていない。地元には井崎市長が誇る「マーケティング力」を疑問視する向きがある。 千葉日報は2024年5月、流山市にある第3セクターの経営状況に関して、次のように報じた。 「流山市の観光振興のため市が筆頭株主となり2020年に設立した第3セクター『流山ツーリズムデザイン』（NTD）が経営不振で約4800万円
校長の「合理的配慮？ 何ですかそれは」の言葉に愕然 A氏は今年、複数の私立学校が集う都内の進学フェアに参加した。A氏の子は読み書きに困難がある学習障害で、高校受験を控えている。そのため入試や授業でどのくらい合理的配慮を受けられるのかを確認したかったという。 「私立は対応が手厚いと聞いていたのですが、4校のブースを回ったところ、ほぼ門前払いの対応でした。ある学校の管理職は『うちはそういう生徒を対象にしていない』と返答し、別の学校の校長は『合理的配慮？ 何ですかそれは』と言葉自体も理解していない様子でした。今通っている公立中学校では合理的配慮に関して話し合いができていたので、私立学校のトップの認識に本当に驚きました」（A氏） こうしたケースは特別なことなのだろうか。学習障害の子を持つ母であり、読み書きに困難のある子どもの支援を行う一般社団法人 読み書き配慮 代表理事の菊田史子氏の元には、合理的
ドイツの凋落は止まらないのかーー。12月20日午後7時頃、ドイツ東部でクリスマスマーケットを訪れた群衆に車が突っ込み、子どもを含む5人が死亡、230人以上が負傷するテロが起きた。クリスマス前の大悲劇にもかかわらず、いまだに事件の全容は解明されていない。 この混乱は今のドイツの衰退をそのまま表すものだ。GDP成長率の鈍化に加え、ロシアの天然ガス依存からの脱却や原発ゼロで不安定化したエネルギー供給、自動車産業のEV戦争での劣勢、加速化する少子高齢化、DXの遅れとハイテク人材不足、規制で新規ビジネスが育たない硬直化した環境……さらに、そこに連立政権崩壊が追い打ちをかけている状態にある。 30年前のフランスの状況にそっくり この現象、30年前にフランスで聞いた現象とそっくりだ。当時、スタートアップ企業がアメリカ経済をけん引し、今ではそのスタートアップ企業だったGAFAMのビッグテックが世界経済を動
ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議入りを正式に発表した。台湾メディアは台湾EMS大手の鴻海精密工業（ホンハイ）が日産に出資を打診したと報道したが、同社の内田誠社長兼CEOは23日の記者会見で「（鴻海側から）アプローチを受けていない」と述べた。 とは言え、日産出身の関潤氏をEV部門に招いた鴻海が経営危機にある日本メーカーに興味を持たないはずはない。EV事業は創業者・郭台銘氏がトップを務めていた頃から、iPhone依存から抜け出すための「大願」だからだ。 プラスチック製品を生産する町工場として1974年に創業した鴻海は、高付加価値な電子部品を手掛けることで成長のステージに乗った。自動車部品も2000年代から生産し、2011年には中国の自動車メーカーとEVの共同開発を模索するなど、早くから関心を示していた。 テスラ「モデルS」の衝撃 創業者の郭台銘氏がEV製造への野心を語るようになったのは
2024年のアメリカ経済は、筆者の想定にそって底堅い成長で推移しながらインフレ鎮静化が続いたことで、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が利下げに転じた。こうした中で、同国株市場ではハイテク株を中心に大幅高で終わりそうである。 一方、日本では「『日本経済最悪のシナリオ』を意識し始めた日本株」（8月5日配信）でも述べたとおり、7月末の日本銀行の利上げ判断が時期尚早に行われたことを契機に、日本株のパフォーマンスは相対的にアメリカ株対比で劣ってしまった。それでも、TOPIX（東証株価指数）は前年末比で2ケタの上昇率は確保しそうだ。結局、アメリカ株の大幅高に救われて、日本の株式市場もほどほどによかった年になりそうだ。 家計悪化への不満が主要先進国で政治変革をもたらした 改めて2024年を振り返ると、世界経済・金融市場の状況は悪くなかった。だが、複数の主要先進国で政権交代が起きて、政治情勢は大きく
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