再び｢金融緩和策｣の実施が近づいている？

内閣支持率下げ止まり傾向は日本株にプラス 一連の安全保障関連法案を巡り低下していた安倍政権の支持率に下げ止まりの兆しが見え始めた。9月に入ってからの各種調査ではまちまちだが、たとえばNHKの最新の世論調査では支持43％、不支持39％となるなど、おおむね40％の支持率を維持している。 このことは、夏場以降大きく動揺した日本株市場にとってどんな意味があるだろうか。政権を揺るがすような大幅な支持率低下に至らずに、ほぼ想定していた程度で収まったとすれば、小さいながらも不安材料が薄れたという意味でポジティブだろう。 下げ止まりつつある支持率をこれ以上低下させないために、経済政策方面に、安倍政権の力点が移る可能性がある。9月11日の経済財政諮問会議において首相自ら、「携帯電話料金の高止まりが問題だ」との認識を示した。この対応の是非については議論の余地はあるが、安倍政権が経済政策重視の姿勢を強める一つの