〈新情報〉大手ホテル15社に公取委が警告へ、情報交換は宿泊部門だけでなく「宴会・婚礼部門」でも実施していた

ホテル業界にも「競争の番人」が乗り出してきた――。 公正取引委員会は、帝国ホテルやニュー・オータニなど都内の大手ホテル15社に独占禁止法違反（不当な取引制限）のおそれがあるとして、近く警告を出す方針を固めた。 客室稼働率や今後の客室単価の設定方針といった「機微情報」の交換を問題視し、横とのつながりが密接なホテル各社の長年の慣行にメスを入れる。また、こうした情報交換は宿泊部門にとどまらず、宴会・婚礼部門でも行われていた。 宿泊の客室単価をめぐっては、15社の営業担当らが「フロント・リザベーション（FR）会」という名目で定期的に集まり、情報を交換していた。 調査では、情報交換を通じた宿泊料金の引き上げや料金水準の維持までは確認できておらず、行政処分の「排除措置命令」や「課徴金納付命令」ではなく「警告」を出すとみられる。 料理や飲み物、室料などの売り上げを共有 東洋経済の取材では、宴会・婚礼部門