トランプ関税はトヨタに自動車業界で最大の打撃､2カ月で損失は1800億円に

米国のトランプ大統領が進める関税政策により､自動車業界で最も大きな打撃を受ける企業はトヨタ自動車になる見込みだ。販売規模が大きいことに加えて米国では現地生産だけでなく輸入も多く手掛けており､マイナス影響の規模が膨らむ。 輸入車と自動車部品への関税により､米ゼネラル･モーターズ（GM）は最大50億ドル（約7200億円）の影響を受ける可能性があることを明らかにし､通期の利益見通しを下方修正した。フォード･モーターは関税で15億ドルのマイナス影響を見込んでおり､業績見通しの公表を取りやめた。 一方､トヨタは関税影響で4－5月の2カ月間だけで1800億円の損失が出るとの見通しを明らかにした。今期（2026年3月期）の営業利益計画は3兆8000億円と前期比21％減としている。 世界首位の自動車メーカーであるトヨタは昨年1年間にトヨタ･レクサスブランドで約1016万台を販売。そのうち米国分は約23％を