パナソニック黒字でも「1万人リストラ」の深刻、調理家電やエアコンなど不採算事業にメスの一方で“ほぼ無風”部門もあり濃淡くっきり

「これだけの規模の人員適正化に及ばざるを得ないということは、本当に非常に忸怩（じくじ）たる思いだ」 5月9日、決算説明会に登壇したパナソニック ホールディングス（HD）の楠見雄規社長は、グループ全体で約1万人の人員削減を行うと発表した。 パナソニックは国内で約8.1万人、海外で約12.6万人の従業員を抱える（2025年3月末時点）。今後行う経営改革では、2025年度を中心に国内と海外それぞれで約5000人ずつ削減する計画だ。従業員の5％がリストラの対象となる。 業績は堅調なのになぜ？ 大きな痛みを伴う改革を発表したパナソニック。だが足元の業績は悪くない。前2024年度の売上高は8.4兆円とほぼ前年並みで、営業利益は4264億円（前期比18％増）だった。 営業利益の内訳を見ると、アメリカのIRA（インフレ抑制法）に基づいて受け取る予定の補助金約900億円が含まれているものの、それを割り引いて